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発言者	肩書	院	日付	会議名
岩屋毅	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
御指摘のとおりでございます。　この協定を実施するための具体的な制度や手続は締約国会議で決定されることになりますので、特に第一回会合が大変重要だと思っておりまして、このためにしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。海洋生物多様性の保全及び利用の促進、それから我が国の海洋権益の確保、そして海洋分野での法の支配の発展をこの第一回会合から積極的に我々関与して確保してまいりたいというふうに思っております。　また、協定の発効に先立ちまして、関係国に対して我が国の立場を説明をしてきておりますけれども、昨年六月に設立されました準備委員会におきましても積極的に議論に関与しているところでございます。　引き続きその努力を続けてまいります。
三浦信祐	所属政党：公明党	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
ルールメーク、とても重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。　次に、ＳＴＣＷ―Ｆの条約について質問させていただきます。　ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結までに時間が掛かった経緯、我が国が主体的に改正に関与した経緯、また並びに条約の内容のアップデートへの寄与について、外務省に伺います。
中村亮	役職　　：外務省大臣官房地球規模課題審議官	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　まず、時間が掛かった経緯等でございますけれども、本条約は、一九九五年、平成七年に採択がされまして、二〇一二年、平成二十四年に発効いたしましたけれども、我が国漁船に不利なものであったことから、我が国は本条約を締結してこなかった経緯がございます。具体的には、附属書の改正の前、本条約が適用される漁船の条件は船体の長さのみとなってございました。そのため、欧州の漁船と比較をいたしますと細長い傾向にございます日本を含むアジアにとりましては、比較的トン数の小さい漁船でも厳しい要件が課されることとなり不利であったと、こういう経緯がございます。　我が国の改正に関与した経緯及び貢献でございますけれども、二〇一五年、平成二十七年に我が国が主導いたしまして包括的な見直しを提起をさせていただいた、こうしたことを契機といたしまして本条約の改正が検討されることとなりました。その後、二〇二四全文表示
三浦信祐	所属政党：公明党	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
ルールを作る、改定をするに当たって大分御苦労されたということもよく分かりました。　本条約の締約国は、ＳＴＣＷ条約に比べて少なくなっております。その理由は何なんでしょうか。特にアジア諸国の締約国が少ないと承知しております。今後、どのようにアジア諸国と連携を図り、条約締結に結び付けていくのでしょうか。外務大臣に伺います。
岩屋毅	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
二〇二五年ですね、今年五月現在、三十六か国が本条約を締結していると承知をしております。　この条約は、その内容からいたしまして、締結に関心があるのは主として遠洋漁業を産業として有する国でございまして、国際海事機関、ＩＭＯの加盟国全てが締結するような性格の条約ではないと認識をしているところでございます。　この本条約の附属書改定の議論を主導した我が国が、本条約を締結をして、漁船の安全に関する国際的なルール作りに積極的に取り組む姿勢を対外的に示すことは、これからアジア諸国を含めて本条約の国際的な普及に資していくものと考えているところでございます。
三浦信祐	所属政党：公明党	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
漁船員の資格証明書について、附属書の規定にのっとって主管庁が発給することとしております。我が国としてどのような資格証明書を発給することになるのでしょうか。また、我が国として、国内法に基づく発給体制、発給までの期間等はどのようになるのでしょうか。
堀真之助	役職　　：国土交通省大臣官房審議官	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
お答えいたします。　ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づく資格証明書についてでございます。我が国の船舶に船舶職員として乗り組むために必要となる海技免状、これに加えまして、今般改正された船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づき行われることとなります漁ろう操船講習を修了した旨の証明書、これを受有していることによりましてＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づく資格証明書の発給を受けた者として取り扱うことといたしております。　この海技免状の発給というのは海技試験に合格した方に申請をしていただくことになりますけれども、手続といたしましては、地方運輸局等の窓口におきまして原則としては即日発給をいたしております。漁ろう操船講習の修了証明書につきましてはその講習機関が発給するものでありますが、基本的には講習を修了した日に即日発給されるものと想定しております。　いずれにいたしましても、手続としては短期間で発給されることになると考全文表示
三浦信祐	所属政党：公明党	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
今後、この条約に基づいた船員さんの資格証明というのは極めて重要ですので、スムーズな対応をしていただければと思います。　日本籍漁船に外国人船員を乗せる場合あるいは他国船籍の漁船に我が国船員が乗る場合、資格証明書の発給は我が国が行うのか、また、その整理はどのようになっているのでしょうか。また、相互承認について個別相手国と国際約束を締結する必要性はあるのでしょうか。スキームについて伺います。
中村亮	役職　　：外務省大臣官房地球規模課題審議官	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　本条約上、漁船員の資格証明書は、漁船員の船籍国であります締約国の政府が発給することとされております。したがいまして、日本籍漁船には、漁船員の国籍を問わず、原則として我が国が発給した資格証明書を受有する漁船員を乗り込ませることとなります。また、我が国漁船員が他国船籍の漁船に乗り組む場合には、当該国が発給をした資格証明書を受有する必要があるということでございます。　一方におきまして、締約国は、他の締約国が発給した証明書を承認することによって、自国籍漁船に当該、他の締約国が発給した資格証明書を受有している者、これは主に外国人漁船員を想定しておりますけど、そうした者を乗り込ませることが可能と、こういうこととなっております。　それから、条約との関係でございますけど、他国の証明書を承認するために個別に国際約束を締結することにつきましては、本条約上特段求められておらず、全文表示
三浦信祐	所属政党：公明党	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
整理していただきましてありがとうございます。　最後に、ポートステートコントロールとは何でしょうか。国民の皆様には余りなじみのない言葉であります。ＳＴＣＷ―Ｆ条約を締結していない国を船籍とした船が我が国に寄港した場合、今後どのような対応になるのか。いずれにせよ、具体的にこのポートステートコントロールが、どこの組織がどの体制で実施をしていくのか、国交省に伺います。