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発言者	肩書	院	日付	会議名
大沢博	役職　　：総務省自治財政局長	衆議院	2025-05-22	総務委員会
お答えいたします。　緊急防災・減災事業債につきましては、地方債の充当率が一〇〇％、元利償還に対する交付税算入率が七〇％と、特別に手厚い措置を講じているところでございます。これは、自治体におきましてできる限り早期の取組が求められることから、事業期間を区切ってこのような手厚い措置を講じているものでございます。　いずれにいたしましても、本事業債の事業期間終了後の在り方につきましては、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて検討していきたいと考えております。
青山大人	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-22	総務委員会
とはいえ、令和八年度に向けた地方自治体の予算編成のスケジュールを踏まえれば、延長の有無も遅くとも夏頃には明示する必要があると思います。早めに示してほしいところでございますし、また、平成二十九年度から令和二年度の期間、市町村役場機能緊急保全事業によって、多くの市町村が防災拠点となる庁舎の建て替えを行うことができました。　しかし、この市町村役場機能緊急保全事業は令和二年度で終了したため、現在は防災拠点となる庁舎の建て替えに資する満足な起債制度がないのが現状でございます。緊急防災・減災事業債の延長に際してはその対象の拡大も併せて検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
大沢博	役職　　：総務省自治財政局長	衆議院	2025-05-22	総務委員会
お答え申し上げます。　緊急防災・減災事業債の令和八年度以降の在り方につきましては、現在、自治体の取組状況やニーズ等の把握に努めておりまして、その上で丁寧に検討を進めていくことが必要と考えておりますが、自治体の予算編成のスケジュールに支障が生じませんように適切に検討してまいりたいと考えております。　また、庁舎についてですが、庁舎は公用施設でありますことから、自ら積み立てた庁舎建設基金など、自己財源により実施されることが基本と考えております。　その一方で、熊本地震を契機といたしまして、その際に極めて例外的な措置といたしまして、平成二十九年度から令和二年度までの期間を設けて市町村役場緊急保全事業を創設させていただきました。　その際、自治体に対しましては様々な場面を通じて期間内における本事業の積極的な活用を働きかけるとともに、経過措置も設けさせていただいたところでございます。　全文表示
青山大人	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-22	総務委員会
是非検討してください。　次の質問に行きます。　令和五年度補正から予算化され、令和六年度補正でも継続して支援されている五歳児健診ですが、現場では幾つかの改善を求める声が上がっております。　まず、実施方法の柔軟性についてです。　制度上、五歳児健診は原則として集団健診とされていますが、こども家庭庁の通知や事務連絡によれば、園医方式、巡回方式、個別健診方式であっても一定条件を満たせば補助対象となるとされています。しかしながら、現場では原則集団健診という表現に引きずられ、ほかの方式の活用にちゅうちょする自治体が少なくありません。そこで、お伺いします。五歳児健康診査の実施に当たり、原則集団健診とする文言が過度に拘束的に受け取られている実態を踏まえ、自治体の実情に応じて行う集団健診以外の方法も補助対象とすることを制度上明示し、弾力的な運用に改善すべきではないかと思いますが、こども家庭庁の全文表示
竹林悟史	役職　　：こども家庭庁長官官房審議官	衆議院	2025-05-22	総務委員会
お答え申し上げます。　先生御指摘のとおり、五歳児健診の実施方法につきましては、実施要綱において、原則、市町村保健センター等において行う集団健診としております。一方で、自治体から様々なお声もあったことから、個別健診やいわゆる園医方式、巡回方式等につきましても一定の条件の下で補助対象とする旨を昨年度の事務連絡でお示ししたところでございます。　こうした内容につきましては、母子保健担当課長会議等の場を通じまして自治体の担当の方に直接説明してまいりましたが、引き続き現場の声によく耳を傾けるとともに、地域の実情に応じた柔軟な実施方法を選択できるということの周知や必要な支援に努め、五歳児健診の全国展開を図ってまいります。
青山大人	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-22	総務委員会
元々、一歳半と三歳児健診がある中で、一か月と五歳児が加わったわけでございますけれども、確かに意図する目的は分かるんですけれども、ただ、やはりそこに現場が追いついていないという。国がこんなことをやりたい、分かりますよ。私も今、八歳、六歳の子育て中でございますし。ただ、自治体の負担等を考えた場合は、なるべく現場で柔軟な運用ができるような状況をつくってあげたり、あとはやはり予算措置ですよね。　最後の質問ですけれども、五歳児健診後の保健指導や相談支援、カンファレンスなども含めた費用も補助対象に今後は含める方向で拡充すべきと私は考えますけれども、見解を伺います。
竹林悟史	役職　　：こども家庭庁長官官房審議官	衆議院	2025-05-22	総務委員会
お答え申し上げます。　五歳児健診事業につきましては、令和五年度の制度創設当初、一人当たり三千円の補助単価で開始をいたしました。その後、自治体の五歳児健診の実施状況を把握していく中で、多くの自治体におきまして、健診後の保健指導、相談支援、カンファレンスなどを含む健診の適切な実施のための所要額と当初我々が設定していた補助単価との差が見られたこと等を踏まえまして、令和六年度補正予算におきましては一人当たり三千円から五千円の補助単価に増額をしたところでございます。　まずは、この補助事業をより多くの自治体に活用していただき五歳児健診が適切に実施されるよう取り組んでいきたいと考えており、その上で、引き続き実際の自治体の実施状況も踏まえまして必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
青山大人	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-22	総務委員会
時間が来たので、最後に、ガバメントクラウド移行による自治体の運用コストの増加に対しても今後是非しっかり運用コストの削減が図られるよう重ねて要望し、質問を終わりにします。ありがとうございました。　以上です。
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-22	総務委員会
次に、川内博史君。
川内博史	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-22	総務委員会
おはようございます。　竹内委員長を始めとして理事の先生方にもお許しいただいて、発言の時間をいただきましたことに心からまず感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。　本日は、尊敬する村上大臣と議論をさせていただけるということで、心から更に重ねて感謝申し上げながら質疑をさせていただきたいというふうに思います。　本日は、兵庫県で起きている様々な問題、地方自治の現場で起きている様々な問題について御見解をお聞かせいただきたいというふうに思っておりますが、今、私の前に質疑した青山議員の質疑を聞いておりまして、政治や行政というのは細かい言葉にこだわりながら前進していくのだなということを感じながら聞かせていただいておりましたけれども、そういう意味で、地方自治体、地方公共団体の首長さんというのは法令に適合し、法令を遵守しながら行政を進められることを期待されておるということであろうとい全文表示