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発言者	肩書	院	日付	会議名
山川仁	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-22	総務委員会
是非そのような思いを持続しながら対応していただければと思っておりますが、まず、沖縄経済は復帰後おおむね国をやや上回る成長を続けてきました。しかし、ここ十年の県経済の成長率を見てみますと、国全体よりも景気の波に左右されやすい脆弱性を示す状況が続いています。これでは日本経済の活性化を牽引できるような状況にはなっていないのは明白ではないでしょうか。　沖縄県民一人当たりの県民所得は、一九八九年、平成に入ってから三十六年間、ずっと全国最下位。この所得も全国平均の七割ですよ、まだまだ七割、しかも現在は六割に低下している、そのような状況です。コロナ禍では県民や県経済も稼ぐ力を失っていると言わざるを得ません。　今回、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた二〇二五」によれば、都道府県別の生産品出荷額は沖縄は全国最下位、卸、小売の商品販売額は三十位ぐらい、完全失業率は全国トップ。都道府県との経済的全文表示
斎須朋之	役職　　：国税庁長官官房審議官	衆議院	2025-05-22	総務委員会
国税庁が公表しております統計年報におきます令和五年度の沖縄県における国税収納済額は約四千六百七十八億円となってございます。
水野敦	役職　　：内閣府政策統括官	衆議院	2025-05-22	総務委員会
お答えいたします。　厳しい財政状況とは何を指しているかというお尋ねでございます。　国の財政状況につきましては、昨年十二月九日の参議院本会議におきまして石破総理が、我が国の債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど財政が厳しい状況にあることもまた事実でございますと述べられているとおりでございまして、こうしたことを指しているものというところです。
山川仁	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-22	総務委員会
ありがとうございます。　令和七年度の沖縄振興予算は、当初の予算ベースで二千六百四十二億円です。一般会計歳出の僅か〇・二三％にしかすぎません。　政府は国家戦略として沖縄振興策を推進するとしておりますが、この内容では沖縄を軽視していると捉えられても仕方ありません。国家戦略というならばそれなりの予算をつけるべきで、基地と振興策、予算がリンクしない根拠もなく、安倍政権時の十年間三千億円台の約束もできていないものと私は考えているところです。　平成二十四年度、二〇一二年度と令和六年度、二〇二四年度の当初予算を比較すると、国の公共事業関係費はプラス六四％と大幅に増えているのに対し、沖縄振興予算のハード交付金はマイナス四七％と大幅に減少しています。国の直轄事業と合わせてもようやくプラマイ・ゼロですから、あらゆる分野で事業の遅れが生じ、地域の発展等に影響が出ていて、沖縄県だけでなく県内の市町村か全文表示
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-22	総務委員会
簡潔にお願いいたします。
森田治男	役職　　：防衛省地方協力局次長	衆議院	2025-05-22	総務委員会
お答えを申し上げます。　御指摘の要請がなされたことは承知しておりますけれども、防衛省としていただいたものではございませんので、その内容についてコメントすることは差し控えたいと存じます。　その上で申し上げますと、沖縄の基地負担軽減につきましては、政府としても最重要課題の一つとして取り組んできてございます。中でも、米軍施設・区域の返還につきましては、これまでもＳＡＣＯ最終報告などに沿いまして取組を進めてまいりましたし、また、沖縄統合計画に基づいて、政府の責任におきましてこれまでも移設工事を着実に進めているところでございまして、一日も早い実現を目指しているところでございます。　引き続き沖縄の基地負担軽減につきましてより一層取り組んでまいりたいと考えております。
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-22	総務委員会
時間が参りましたので。
山川仁	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-05-22	総務委員会
はい。　多くの要望があると思いますので、是非お力添えいただきたいと思います。　質問を終わります。ありがとうございました。
竹内譲	所属政党：公明党	衆議院	2025-05-22	総務委員会
次に、青山大人君。
青山大人	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-22	総務委員会
立憲民主党の青山大人です。　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　今日の質問の目的は、地方自治体の現場の声を政府へ伝え、その運用の改善を求めることでございますので、早速質問を進めさせていただきます。　まず一点目、地方税関係情報の連携における自署同意の運用の見直しについて伺います。　これは一例でございますけれども、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業においては、地方自治体では、給付の決定に当たり、申請者や世帯員の課税状況を確認する必要がございます。その際には、情報提供ネットワークシステムを通じて地方税関係情報の連携が行われています。　現行では、平成二十八年十一月三十日付の総務省からの事務連絡に基づき、地方税情報の取得に当たっては、利用目的の明示、対象者全員分の同意の取得、自署及び代理人が署名する場合は委任状の添付が求められております。　し全文表示