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発言者	肩書	院	日付	会議名
梅谷守	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
今、官房長官の方から、農業を犠牲にすることはしないとはっきりお答えをいただきましたが、もう一度確認をさせていただきます。　そうなると、今ほど何度も質問いたしておりますが、米国から米の輸入拡大が選択肢としてなり得ないという理解で間違いないでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣官房長官	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
今申し上げたとおりでございまして、言葉遣いは異なるという御指摘もございましたけれども、今後の協議に当たって農業を犠牲にするとの考え方は取らないという点で立場に変わりはない、そういうふうに考えております。
梅谷守	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
ありがとうございます。　そこで、次にお伺いしたいんですが、ウィン・ウィンの関係を築くというふうに総理が御発言をされています。例えば、赤澤大臣に対しても総理が、日米双方がウィン・ウィンになるような形を模索してほしいという指示をしたとの報道がありましたが、四月の二十一日の参院予算委員会でも、日米が相互補完というか、ウィン・ウィンの関係を築きやすいとの御答弁もあります。　そこで、お尋ねしますが、政府の考えるウィン・ウィン、ここには、農業を何か差し出すということは今の御答弁からすればないという理解でよろしいんですね。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
繰り返し申し上げているように、農業を犠牲にするような交渉はしないということで、政府一丸となって交渉しているということでありますし、また、加えて、一つ追加させていただけば、私は、一回目の訪米の際に、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えをトランプ大統領に伝達をしております。その日米双方の経済の中に、当然ながら、農は国の基と言われる農業が含まれており、それを犠牲にするような交渉はしないということは政府の共通認識となっているところでございます。
梅谷守	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
ありがとうございます。少しほっとしました。　その上で、ちょっと一点、念のため確認なんですが、今回の協議に当たって、二〇一九年の日米貿易協定にある継続協議事項、これがアメリカ側からの根拠になるという指摘があるんですが、今行われている関税交渉、これはその継続協議に当たらないという理解でよろしいでしょうか。間違いないでしょうか。
林誠	役職　　：外務省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
お答え申し上げます。　御指摘の日米協議でございますけれども、今回、日米間で行われている協議は、四月七日に行われました日米首脳電話会談におきまして、日米双方において担当閣僚を指名し、協議を行うことになったものでございまして、日米貿易協定の枠組みの中で行われている協議ではございません。
梅谷守	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
日米貿易協定の枠の中で行われているんですか。ということは、アメリカ側の主張として、二〇一九年に発効した今のこの日米貿易協定の継続協議事項に当たるという御答弁だったのでしょうか。確認させてください。
林誠	役職　　：外務省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
お答え申し上げます。　日米貿易協定の枠組みの中で行われているものではございません。
梅谷守	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
今回の日米交渉、これは、ある意味、アメリカ側から一方的に要求を吹っかけてきたというか、これが私の理解ですし、恐らく国民の多くもそう理解をしていると思いますが、ここにいらっしゃる皆さんもそういう理解なんじゃないんでしょうか。　今確認したように、二〇一九年の貿易交渉の継続協議の扱いでもない。だとすれば、そのような要求から始まる交渉、つまり、向こうからいきなり吹っかけてきたわけですね。そこに向けて、そもそもウィン・ウィンというのが成立するのかというのが、私、気になるところなんですよ。　つまり、トランプ関税を撤回させることは、理不尽な要求を下げさせてゼロに戻すというだけのこと。その見返りに、今、農業は犠牲にはしないというふうに明言していただきましたが、いずれにしても、この見返りに日本側が何かを譲歩する、これはウィン・ウィンではないと私は思いますが、この点、どのように受け止めればいいんでしょ全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	衆議院	2025-05-21	内閣委員会
委員御指摘をいただいているとおりの面があり、私どもとしては、米国の追加の関税措置、これについては遺憾であり、一連の関税措置の見直しを求めるということを強く申し入れ続けているところであります。　その上で、重要な交渉相手国といいますか、世界のＧＤＰの四分の一を占め、日本の輸出の二割を占める米国であります。経済関係を発展させるということは両国にとってメリットがあることでありまして、両国間の貿易の拡大でありますとか、非関税措置とか、経済安全保障面での協力とか、我が国にとってプラスになるような内容も含めて今協議をしているところでありまして、何か一方的に譲るというような協議をしているというものではないということは御理解賜りたいと思います。