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発言者	肩書	院	日付	会議名
大胡勝	役職　　：公正取引委員会事務総局審査局長	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答え申し上げます。　公正取引委員会は、グーグル社が、遅くとも令和二年七月以降、アンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレーというアプリストアを初期搭載することについての許諾に合わせて、グーグルサーチという検索アプリなどの自社のアプリをその端末に初期搭載させるなどの契約を締結していること、また、アンドロイド端末メーカーらとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないことなどを条件に金銭を支払う内容の契約を締結していることにより、競争事業者の検索機能を端末に実装させないようにしていることが、不当な拘束条件付取引に該当し、独禁法に違反しているとして、本年四月十五日にグーグル社に対して排除措置命令を行ったところでございます。
辰巳孝太郎	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
公取は、これまで確約手続を用いることが多かったんですね。巨大ＩＴに対する独禁法違反での排除命令というのは今回初めてなんです。確約手続は、調査対象が自主改善策を盛り込んだ改善計画を提出をして公取が認定すれば、あくまで疑いということにとどまって、排除措置命令や課徴金納付命令も出されないということなんですね。　我が党はこれまでも、課徴金対象事件では確約手続を用いないようにするなど、めり張りを利かせないと違反への抑止力にならない、しっかり規制を行ってこそ公正な市場環境を確保でき、ひいては健全なイノベーションや競争につながるということを指摘をしてまいりました。　公取に確認します。グーグルに排除措置命令を出した今、確約手続一辺倒では駄目だという認識が、とりわけ巨大ＩＴ企業にはあるということでよろしいですか。
大胡勝	役職　　：公正取引委員会事務総局審査局長	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答え申し上げます。　一般論として、確約手続に付すかどうかは、公正取引委員会が、個別具体的な事案ごとに、確約手続により措置を取らせることが公正かつ自由な競争の促進を図る上で適当であるか否かという観点から判断しているところでございますけれども、例えば、今御指摘のグーグルの件のように、具体的違反行為を認定し、その競争を回復するために厳正な処置を取った方がよいと判断する場合には、きちんとした対応を取っていきたいと考えております。
辰巳孝太郎	所属政党：日本共産党	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
日本のコンテンツ産業を担うディベロッパーや中小企業の利益、消費者の利益を守る立場を堅持することが大事だというふうに思います。　ＥＵやアメリカは、巨大ＩＴに対する執行強化に動いています。足並みをそろえるという点では、巨額の制裁金も科して、規制に踏み込んで、執行面でも足並みをそろえることが重要だということを指摘して、私の質問を終わります。　また万博で何かがあれば、次、質問したいと思います。　以上です。
宮崎政久	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
次に、橋本幹彦君。
橋本幹彦	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
国民民主党の橋本幹彦でございます。　本日は、地方創生に絡めて、経済産業省の政策について問うていきたいというふうに考えております。　石破総理は、地方創生の再起動というふうにうたいまして、令和の日本列島改造というところまで打ち出したわけですけれども、私もこの方向性は期待したいというふうに思っております。国民もそうだというふうに思うんですけれども、果たしてそのビジョンが具体的な政策や戦略に落ちているのか、絵に描いた餅ではないのか、そういった問題意識から質問させていただきます。　まず、伺いますけれども、過去十年間の主な地方創生関連事業が、地域全体の経済成長、ＧＲＰですとか雇用ですとか人口動態にどのような影響を与えたのか、こういった評価はあるんでしょうか。事前のレクで伺ったときには、当該事業に限定して、地方創生の事業に限定して算出することは不可能というお話ではありましたが、ただ、莫大な額全文表示
岩間浩	役職　　：内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官／内閣府地方創生推進事務局審議官	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答え申し上げます。　今御指摘いただきました地方創生のマクロ的な経済効果ということでありますが、まさに地方創生だけではなくて、各省庁の政策ですとか、自治体、それから民間部門を含めた経済環境、そういった様々な要因がマクロは重なっていると考えておりまして、そういう意味では地方創生のみの効果というものをどう切り出せるかということだと思います。　その上で、今私どもで把握しておりますデータということで御紹介いたしますと、例えば、地方創生交付金ということで全国で九割以上の自治体で活用されておりまして、地域経済の活性化、快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化、そうした様々な好事例が生まれてございます。　例えば、埼玉県幸手市で交付金を御活用いただいている例でありますが、権現堂の桜ですとか日光街道の幸手宿、そうした景観、歴史的な地域を生かして、まさに芸術も組み合わせた観光振興ということで全文表示
橋本幹彦	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
私の地元の幸手の権現堂公園にも言及いただいて、ありがとうございます。　交付税によって恩恵を受けているところはありますし、それは私も認めるんですけれども、質問している趣旨というのは、その施策の効果を国は測定しているのかという話です。今の御答弁を聞いても、ちゃんと評価していないのではないかなというふうにも思います。　こういう過去の施策、十年間、地方創生事業は続いてきたわけですから、これに対してしっかりとした評価をしなければ、地方創生二・〇と言われても、結局何をやるんだろうか、交付金を分配するという今までの政策の延長ではないかというような感覚にもなります。　一つ交付税について言わせていただくとすれば、結局、地方創生の成果が、昨年度の地方交付税の総額は十七兆五千億円ということでありますけれども、財政的に自立できている不交付団体は全国で八十三団体にしかなっていない、これが一つの結果ではな全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
今日も幾つか議論が出ていたと思いますけれども、地方創生二・〇というものは、まさに委員御指摘のとおり、地域が内発的に成長できる経済を実現することが極めて重要だということだろうと思います。この中で、経済産業省においては、地域未来投資促進法、これは随分前に作ってありますけれども、これを通じて自治体の産業振興の取組も後押ししてきているところでもあります。　これと併せて、地域自らがその特性を生かした産業振興を行える環境整備に取り組むことも、これもまた必要であります。　省庁横断、政府一体で、これもちょっと前になります、大分変わったらしいんですけれども、地域経済分析ツールでＲＥＳＡＳというのがありまして、この提供であるとか活用促進をしたり、地域活性化起業人制度等を活用しました自治体への人材派遣、また自治体間のコミュニティー形成等を通じた好事例の展開に、引き続き取り組んでまいりたいと思っているとこ全文表示
橋本幹彦	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
地域未来投資促進法ですとかＲＥＳＡＳ、これも大変すばらしい取組だと思います。私もＲＥＳＡＳをよくいじって、いろいろ見ているんですけれども、ただ、問題は、この投資促進法やＲＥＳＡＳによって、国全体で見たときに、果たして各地域に適切に産業集積がされたのか、あるいは産業構造が育成されたのか、結果がどうなのかなというふうに思うところであります。　ここで、ちょっと私の地元の話でございますけれども、私の地元は埼玉県の北東部でございまして、久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町と七つの自治体があります。平成の大合併の前には更に三つ、鷲宮、栗橋、菖蒲とあったので、十個ぐらい自治体があるようなものですけれども、まさに大臣の御地元も似たようなところではなかろうかなというふうに思います。　この旧自治体含めて十個ある中に、全ての自治体に工業団地があるんですね。合計で幾つあるかといいますと、全文表示