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発言者	肩書	院	日付	会議名
小坂善太郎	役職　　：林野庁次長	参議院	2025-05-20	農林水産委員会
お答えいたします。　平成二十八年の森林法改正で、伐採・造林届出制度に、事後の状況報告をしていただく、そういう仕組みを導入したところでございます。現場の市町村からは、伐採、造林の完了時期がこれによって明確になり、適切な指導ができるというような声はいただいております。　また、森林経営管理法におきましては、森林所有者の責務を、先ほど御指摘のとおり、責務を規定したところでございます。こういった責務に基づきまして、市町村が森林所有者に対して、責務に基づく管理をきちっとやりますかというような意向調査を実行できるということになっております。五年間で百三万ヘクタールの意向調査が行われ、委託希望のあった二十二・六万ヘクタールのうち約半分が整備につながるという成果は出てきているところでございます。　しかしながら、その民有林の再造林ということで見ますと、これらが、措置が導入されて以降、平成二十九年の全文表示
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-20	農林水産委員会
こういった法律に責務を書いている以上はしっかり責務が果たせるような、現場の方々が責務を、まあもちろん、義務を果たしていないあんたが悪いではなくて、それももちろんだと思いますけれども、責務が果たせるような後押しをどのようにすればいいのか、その観点でしっかりこれから対策を講じていただきたいと思っています。　そういう中で、本来、森林は、土砂災害防止機能と水源涵養機能など、日本学術会議の答申では一部の貨幣評価できるものだけでも七十兆円の価値があるとされています。　一方で、近年は、今指摘したような再造林の遅れとか間伐の遅れ、こういったことの中で、不適切な林地開発、この影響もありまして、かえって土砂災害を引き起こしている事例も見られると思っています。　こういった現状に対する国の問題意識について教えてください。
小坂善太郎	役職　　：林野庁次長	参議院	2025-05-20	農林水産委員会
お答えいたします。　近年、地球温暖化の影響もありまして、記録的な豪雨等、雨の降り方が極端になり、全国各地で災害が激甚化しているところでございます。　このような中、国土保全等の公益機能の維持向上を図るためには、間伐、主伐後の再造林、こういったものをきっちり行って健全な森林の育成を図ることが重要であります。また、例えば水源林、水源地域の上流域とかそういう水源涵養機能を高める必要があるところは、そういった機能に応じた保全を図っていく必要があるというふうに思っております。　このため、森林所有者等が行う間伐、再造林等への森林整備への補助であるとか、災害防止の観点から重要な森林を保安林に指定して、必要に応じて流木、土石流、山腹崩壊の抑制対策となる治山施設の整備、そういった対策を行うことによって災害に強い森づくりを推進しているところでございます。さらに、林地開発につきましては、今般の法改正に全文表示
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-20	農林水産委員会
もう本当に大変大きな責務だと思うんですね。先ほど言いましたように、土砂災害防止のために役立つんだという森林が、逆に土砂崩壊を起こして河川を閉塞させたりとか道路を塞いだりということで災害時の被害を大きくしている、そんな事例があちこちで見られると思います。そういうことを何とか防いでいくためにも、まさにこれ、森林整備、あとは治山対策、改めて加速度を上げて取り組んでいただきたいと思います。　そういう中で、林野庁も様々な流木化する危険のある渓流沿いの立木の除去等を進めているということは承知しておりますけれども、三月二十八日に総務省から発表されました、倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査を見ると、こちらも問題なんですね。こういった倒木によって、要は電線が切断されたりとか電力の供給に大きな影響を及ぼすと、こんな問題も生じております。一義的には電力を所管する経産省が対応するようではあり全文表示
小坂善太郎	役職　　：林野庁次長	参議院	2025-05-20	農林水産委員会
お答えいたします。　御指摘の倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査におきましては、総務省から経済産業省に対しまして、関係省庁と連携しつつ、地方公共団体と一般送配電事業者との情報共有の機会を適時設けるよう促す等の要請がなされたところでございます。　この倒木による停電予防のための樹木の事前伐採につきましては、従来より、事業者であるとか地方公共団体等、様々な主体が連携して取組が行われております。こういった中、林野庁におきましては、こうした取組のうち、地方公共団体が行う電線等の施設の被害の未然防止につながる森林の改良、こういったものを支援する重要インフラ施設周辺森林整備事業、そういうものを措置しているところでありまして、これまで十四の道府県で活用されております。　林野庁といたしましては、こういう事業も通じて、また経産省とも連携して森林の健全性を確保することにより、重要イン全文表示
舟山康江	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-05-20	農林水産委員会
是非よろしくお願いいたします。　ちょっと問題飛ばしまして、先ほどから、やっぱり人材ですよね。こういった森林経営管理制度は、市町村の役割が非常に大きいです。今まで以上に大きくなっております。そういった意味では、市町村の人材確保が大変大事だという中で、先ほど、午前中の答弁では研修とか人材育成をしていきたいとおっしゃっていましたけれども、人そのものが足りないんですね。自治体の人が足りない。　そういう中で、これは私も、配付資料を御覧いただきたいと思いますけれども、いや、なるほどなと思ったんですね。人が足りないからやはり外部に委託をして、外部の力を借りようということで措置されていると思いますけれども、実は人員が足りないところは外部委託さえできていないんですね。外部委託するその力、あとはお金もない、そういった企画をする力もないというところで、ある程度人数がいるところは外部委託もしていますし、森全文表示
青山豊久	役職　　：林野庁長官	参議院	2025-05-20	農林水産委員会
お答えします。　まず、森林総研の調査なんですけれども、大ざっぱに言いますと、外部委託を多く行っている市町村は、行っていない市町村よりも森林経営管理制度自体に積極的で、林務担当者や森林環境譲与税も多いと。逆に、林業が盛んでないような市町村で担当者も少ないところはその逆であることを示したと理解しています。　いずれも、今回の制度を運用していくためには、市町村の職員も必要でございますけれども、市町村のサポート体制の強化が必要と認識しておりまして、今回の法案では、経営管理支援法人制度を設置いたしまして、市町村が専門ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられるようにすると。それから、その事務経費については森林環境譲与税も使っていくと。　さらに、経営管理支援法人においても、技術者のスキルアップ研修ですとか、境界の明全文表示
舞立昇治	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-20	農林水産委員会
長官、まとめてください。
青山豊久	役職　　：林野庁長官	参議院	2025-05-20	農林水産委員会
はい。　地域林政アドバイザーの制度などの活用によりまして、市町村の林務担当業務に携わる職員の増加に期待していきたいというふうに考えております。
舞立昇治	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-20	農林水産委員会
まとめてください。