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発言者	肩書	院	日付	会議名
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	参議院	2025-05-20	総務委員会
先ほど申し上げた四回の改正につきましてそれぞれの概要を申し上げますと、平成十三年改正は、公正な競争促進を図るため、市場支配的な電気通信事業者による他事業者の優遇等の禁止や基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置の導入のほか、ＮＴＴ東西が営むことができる業務を追加するため、新たな業務を行うための認可制の導入を行ったものでございます。　また、平成十五年改正は、電気通信事業者の迅速な事業展開や柔軟かつ多様なサービス提供を促すため、登録、届出制の導入や料金、約款の事前規制の原則撤廃のほか、ＮＴＴ東西の特定の接続料を均一化するため、ＮＴＴ東日本がＮＴＴ西日本に対して金銭を交付する措置の導入等を行ったものでございます。　次に、平成二十三年改正は、適正な競争環境を確保するため、市場支配的な電気通信事業者に対し、接続業務に関して知り得た情報の適切な管理体制の整備義務を課すほか、ＮＴＴ東西の活用業全文表示
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-20	総務委員会
これまで、公正な競争環境を始めユニバーサルサービスの在り方等について様々改正が行われてきたと承知をしております。　今回、電話の基礎的通信役務、これが大きく転換点を迎えることになるわけですけれども、この電話の基礎的電気通信役務、電話のユニバーサルサービスをＮＴＴ東西が担うと解される根拠条文について大臣にお伺いいたします。
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-05-20	総務委員会
電話のユニバーサルサービスに関する規定は、電気通信事業法第七条及びＮＴＴ法第三条にあります。いずれも、国民にとって不可欠な電話につきまして、ユニバーサルサービスとしての提供の確保を意図しております。　具体的には、電気通信事業法第七条は、電話の基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、その役務をあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供を努めるように求めるものであります。　現在、電話のユニバーサルサービスの交付金を受け取ることができる第一種適格電気通信事業者として、ＮＴＴ東西のみからの指定の申請があり、両社のみが指定されているところであります。　また、ＮＴＴ法第三条は、特に電話に着目しまして、電話が国民にとって基本的、基幹的な通信手段であることを踏まえ、ＮＴＴ東西に対し、電話サービスの提供責務を課し、これにより、そのあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提全文表示
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-20	総務委員会
今の大臣の答弁踏まえますと、電気通信事業法第七条とＮＴＴ法の第三条、これ併せ読めばＮＴＴ東西が電話のユニバーサルサービスの責務を担うと読むことができるわけですけれども、今次改正でこの三条が大きく変わることになります。　総務省は、今回の法案提出に当たって、行政評価局が担っている規制の事前評価書、これを提出しております。ここに、規制の必要性、有効性として、今回の改正の背景と発生している課題、原因について書いておられますが、その概要を端的にお伺いしたいと思います。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	参議院	2025-05-20	総務委員会
規制の事前評価書におきましては、電話のユニバーサルサービスに関する改正の背景等について、これまでＮＴＴ東西等によりあまねく日本全国における提供が担保されてきたところ、その提供に必要なメタル回線設備が二〇三五年頃に維持限界が到来し縮退が避けられないことや、ＮＴＴ東西以外の電気通信事業者による効率的な手段を用いた提供が可能になってきたことなどを踏まえれば、あまねく日本全国における提供を複数の電気通信事業者により確保することが適切になっていると評価しております。　これを踏まえ、電話のユニバーサルサービスについて、他の電気通信事業者がいないときに、特定の電気通信事業者にその提供の義務を課す等の制度を創設することが必要になっているとしております。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-20	総務委員会
この規制の事前評価書を、初めてこれどういうふうに書いていますかと取り上げたときはなかなか充実した記載ではなかったんですけれども、この間、毎回拝見いたしますと、随分書き込んでいただけるようになりましたので、これからもこの規制の事前評価書とか行政評価の仕組みについては見ていきたいと思います。　それでは、改めて大臣にお伺いいたします。　電気通信分野におけるユニバーサルサービスとは何でございましょうか。
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-05-20	総務委員会
電気通信分野におけるユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信役務であります。　具体的に申し上げますと、電気通信事業法第七条におきまして、一つ、電話のユニバーサルサービスと、二つ、ブロードバンドのユニバーサルサービスの二つが規定されております。　以上であります。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-20	総務委員会
今全体のことをおっしゃっていただいて、電話とブロードバンドのユニバーサルサービスがあるとおっしゃってくださいましたが、では、個別に伺います。電話のユニバーサルサービスとは何でしょうか。
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-05-20	総務委員会
電話のユニバーサルサービスとは、電気通信事業法第七条の第一項におきまして、第一号基礎的電気通信役務として規定されているものであります。具体的には、現状、一つ、加入電話、二つ、第一種公衆電話、三つ、災害時用公衆電話、四つ、緊急通報、五つ、加入電話相当の光ＩＰ電話、六つ、ワイヤレス固定電話がユニバーサルサービスとされております。　以上であります。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-20	総務委員会
今大臣から電話のユニバーサルサービスとは何かということをお答えいただいた中に、加入電話から始まって第一種公衆電話等をおっしゃってくださいましたが、加入電話、私もこれまで質疑の中では加入電話と申し上げてきましたけれども、いまいち分かりづらいものですから、加入電話についてはこれ以降、メタル固定電話というふうに申し上げさせていただこうと思います。　では次に、基盤局長に伺います。　電話がユニバーサルサービスであるということが法定された時期についてお伺いいたします。