ギジログ

データで解き明かす
日本の議論

検索条件
-
このサイトについて

ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

  • 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
  • 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
  • データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
屋良朝博 衆議院 2025-05-16 環境委員会
やはり事業者が主体であるので、事業者がアセスの項目に入れるかどうかというのを自ら決めますという話なんですけれども。果たしてそれで、軟弱地盤の改良工事というのは、工事自体を別物にしちゃったというふうな評価が一般的にはなされているはずなんですね、工期も、それから事業費も含めて。  事業者が、分かっていたんだけれどもアセスに含めなかったという事実があるわけなんですね。それをどう評価するかということ。今の環境アセス法においてはちょっと止めようがない、事業を始めちゃったよということなので、止めようがありませんというか、疑義を挟む機会がないんですよというふうな、そんなつくりに、たてつけになっているのではないかというようなことが、今回の辺野古のことで、アセスの手続法との関係を見ると、そんなことが指摘されると思うんですけれども。  ちょっと留意していただきたいのは、改良工事によって砂ぐいをがんがん七万
全文表示
浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-05-16 環境委員会
お答えいたします。  環境影響評価法における事業とは、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築を指すものであります。  また、環境影響評価の実施に当たっては、一般に、環境影響を受けるおそれがあると想定される地域を対象範囲として設定するとともに、工事及び施設の存在といった環境要因ごとに調査、予測及び評価することが求められます。  御指摘の辺野古埋立事業においても、事業者による手続を通して、適切に環境影響評価の対象の範囲が設定されたものと認識しております。  なお、一般論として、事業の実施に当たっては、環境負荷の低減に向けて取り組むことが望ましいと言えますが、調達資材のライフサイクル全般での環境負荷の把握は技術的なハードルも高く、事業者などの負担となるという課題もあると考えられることから、現状では、資材の調達も含めた環境影響評価の実施を義務づけること
全文表示
屋良朝博 衆議院 2025-05-16 環境委員会
資材は環境影響評価の対象になりにくいという今御答弁だったんですけれども、しかし、それも踏まえた上でも、あれだけ大きな環境に負荷を与える事業なので、そこはトータル的にやはり検討していかないといけない。  海砂ですよ。やはり、今いろいろ批判がある海砂を採取する、環境負荷もたくさんありますよというふうなことが認識されているものなので、軟弱地盤がここで入ってきたということの重大性をもう一度私たちは認識しないといけないと思うんですけれども、今の現状のたてつけにおいては環境省さんも大臣のお答えも多分決まってきているというふうな気がしますので、これ以上聞きませんけれども。  私の時間も終わりましたが、それをひとつみんなで考えて、本当に日本の環境をどうやって守っていくのかということをやはり考える一つのいい教訓にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。
近藤昭一 衆議院 2025-05-16 環境委員会
次に、阿部知子さん。
阿部知子 衆議院 2025-05-16 環境委員会
立憲民主党の阿部知子です。  本日の時間もありがとうございます。  私は、冒頭、まず、今回の改正法案といたしましては、立憲民主党としておおむね賛成の意を表させていただきます。  その大きな理由というか背景は、今回の、特に温暖化の中で再エネの促進ということ、その中で風力発電等々の建て替えの時期も迫っていて、計画配慮環境評価書というものを位置づけて義務づけたこと、そして環境影響評価図書の公開も進めるということで、環境影響評価にとって一歩前向きと思っておりますので、賛意を表します。  その上で、しかし、そもそも、今回の環境影響法の改正には、私は三つの大きな課題があると思います。その各々について浅尾大臣に御答弁をお願いしたいですが、私は、浅尾大臣は大変真面目な方で、昔からそう思っておりますので、是非、御答弁は、環境省が用意された文面を素直にお読みになるだけではなくて、これは決して、申し訳あ
全文表示
浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-05-16 環境委員会
御指摘の神宮外苑再開発事業については、御指摘のとおり、東京都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されておりますが、環境影響評価学会日本支部より、科学的な視点から環境影響評価の結果に対する勧告がありました。また、ユネスコ諮問機関であるイコモス国内委員会より、樹木の伐採等による文化的資産の損失等を警告するヘリテージアラートがございました。また、ビジネスと人権に関する国連作業部会より、不十分な協議による人権への影響を懸念する旨の報告書等が発出されたものと承知をしております。  こうした状況の中で、条例に基づく環境影響評価手続の実施後には、樹木の保全を求める都からの要請を受け、事業者側において、事業計画の一部が見直されて、計画の変更届出を都の環境影響評価審議会に報告の上で樹木の移植伐採工事が着手されたものと承知をしております。  当該事業については、関係者から様々な意見が寄せられてきた経緯が
全文表示
阿部知子 衆議院 2025-05-16 環境委員会
実は、今大臣の御答弁もありましたように、終わってしまったことではないんです。これからも影響を与えますことですので、大臣にあっては、是非、今おっしゃったような環境全体への影響も含めてお考えをいただければと思います。  そして、東京都の環境影響評価に基づいて条例でやるんですけれども、実はこれは、明治神宮ですね、民間になりますので、いわゆる計画段階の環境配慮書の規定は義務づけられておりません。今回、風力で義務づけるようなものはないわけです、東京都の条例。すなわち、計画段階で配慮がされれば、あるいは環境アセスがされれば、私は結果は違っていたと思うのです。  そのことに関係して、二点、関係することでお尋ねをいたします。  資料の四枚目は、「千年の杜」と書いた、これは、東京都というのは元々大名屋敷とかが多くある江戸時代からのところでありまして、それが多く公園という形である意味保存されて、「千年の
全文表示
浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-05-16 環境委員会
お答えする前に、先ほど私の発言の中で環境影響評価学会と申し上げましたが、済みません、失礼いたしました。これは正確には国際影響評価学会ということでありまして、こちらの方を訂正させていただきたいと思います。  それで、答弁の方に入らせていただきますが、明治神宮は、国民や競技者がスポーツに親しむ拠点であるとともに、都市住民にとって身近な自然との触れ合いの場であり、百年の歴史がある場所と認識をしております。こうしたことも踏まえて、様々な方から、かねてから私にもいろいろな話が、聞かせていただいているところであります。  当該事業は、神宮外苑がこうした歴史的経緯のある場所であることも踏まえて、例えば事業実施区域の周辺における人と自然との触れ合いの場への影響を回避、低減する観点から、事業者が地域とのコミュニケーションを図りながら東京都の条例に基づく環境影響評価手続を進めてきたとともに、東京都において
全文表示
阿部知子 衆議院 2025-05-16 環境委員会
二点申し上げたいと思うのですが、事業者がどんな見直しをしたかというと、切る木の数を、多分、七百四十二本から六百十九本に減らしただけ、その分移植をするといいますが、移植された先のナンジャモンジャという木ですが、これも花が一輪しかつかなかったとか、非常に評価に私は問題があると思います。ただ、今日、時間の関係でそこは申し述べませんし、環境影響評価としては多くの異議、異論が上がっているというところであります。  先ほどお示しした「千年の杜」というところで、ここに、ここを考える場合の四つの課題が掲げられております。首都直下型地震の広域避難拠点になることや、世界遺産となる東京の文化遺産であることや、生物多様性の宝庫であることや、ヒートアイランド現象の緩和をどう考えるかなどの観点を見た上で、そして、広域と今大臣がおっしゃいましたが、それこそその観点が重要なんだと思います。  次のページ、見開いていた
全文表示
浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-05-16 環境委員会
済みません、先ほど明治神宮と申し上げたところは、神宮外苑ということで訂正をさせていただきたいと思います。  そして、環境影響評価の実施に当たっては、一般に、環境影響を受けるおそれがあると想定される地域を対象範囲に設定することが求められ、神宮外苑の再開発事業についても、都の条例に基づく手続を通して、環境影響評価の対象範囲の設定がなされたものと認識をしております。  また、神宮外苑再開発事業の実施によるイチョウへの影響や、移植樹木への生育状況等についても、今後も継続して都の条例に基づく事後調査が実施され、適切な環境保全措置が講じられていくものと認識をしております。  なお、気候変動を踏まえた環境影響評価の考え方については、中央環境審議会から技術的な検討をしていくことの必要性を指摘されており、環境省としても、今後、必要な知見の収集等に取り組んでまいりたいと考えております。