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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 三宅伸吾 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 |
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多数と認めます。よって、柴君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、加藤財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤財務大臣。
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| 加藤勝信 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 |
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ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
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| 三宅伸吾 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 |
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なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 三宅伸吾 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-05-15 | 財政金融委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時十八分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-05-15 | 経済産業委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
五月十五日
辞任 補欠選任
浅尾慶一郎君 白坂 亜紀君
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出席者は左のとおり。
委員長 牧山ひろえ君
理 事
田中 昌史君
長峯 誠君
森屋 宏君
古賀 之士君
藤巻 健史君
委 員
越智 俊之君
加藤 明良君
北村 経夫君
古賀友一郎君
白
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| 牧山ひろえ |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 経済産業委員会 |
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ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 牧山ひろえ |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 経済産業委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 牧山ひろえ |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 経済産業委員会 |
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下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 古賀之士 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-15 | 経済産業委員会 |
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おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
おとといの五月十三日火曜日に引き続いての下請代金支払遅延防止法、中小企業振興法改正案についての審議を始めさせていただきます。
まず、審議会の企業取引研究会、本当におまとめいただきましてありがとうございます。その報告書の最終ページについて、まずお尋ねでございます。
公正取引委員会に伺います。
本日審議されている下請法改正案は、昨年、令和六年、二〇二四年七月から十二月まで、合わせて六回にわたって開催されました審議会、企業取引研究会の議論をベースに作成されました。
報告書の最終ページ、「おわりに」というところに、ロックバンド、懐かしいという方もいらっしゃるでしょう、ザ・ブルーハーツの大ヒット曲、「トレイン・トレイン」の歌詞が引用されております。一九八八年の十一月発売で、まさに昭和から平成へ移るときの大ヒット曲
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| 向井康二 |
役職 ：公正取引委員会事務総局官房審議官
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参議院 | 2025-05-15 | 経済産業委員会 |
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お答えいたします。
委員御指摘の企業取引研究会、こちらにつきましては、公正取引委員会と中小企業庁によりまして開催をしたものでございまして、我々が事務局を務めたものでございます。
この研究会におきましては、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくために、優越的地位の濫用規制の在り方につきまして幅広く御議論をいただくということで開催をしたものでございます。
本研究会では、強い事業者であれば、自社の商品、サービスについて十分な対価を顧客から得られることができると、その一方で、取引先の事業者を買いたたかなければ利益を上げられない弱い事業者も存在しており、このような弱さからくる行動が社会規範化し、サプライチェーンを通じて連鎖することで問題が生じておると、そのため、サプライチェーン全体で取引の適正化を進めていくことが必要であると、こういうような問題意識
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