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発言者	肩書	院	日付	会議名
平将明	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）	衆議院	2025-05-14	内閣委員会
お答え申し上げます。　国家公務員の採用試験申込者数は、若年人口の減少や民間との人材獲得競争の激化などに伴い、近年、減少傾向が続いているものと承知をしております。　構造的な人手不足の中、公務を支える人材を継続的に獲得していくことは極めて重要な課題と認識をしており、政府としては、新規採用に係る広報の強化、インターンシップの活用、官庁訪問を含めた採用プロセスの見直し、国家公務員の働きやすさに加え、働きがいを高める取組の充実などに積極的に取り組んでまいりたいと思います。　委員と問題意識は一緒でありまして、特に外資系コンサルと競合すると大抵負けるということになっております。　今、デジ庁は、霞が関や地方政府からの人間と民間出身が半分半分で、四分の一がリモートワークというふうになっていますので、デジ庁も含め、働き方の改革も含めて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
水沼秀幸	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-14	内閣委員会
ありがとうございます。　大臣と課題認識がそろっているということで、安心をいたしました。　今申し上げていただいた給与の部分についてお伺いしたいと思います。　もちろん、お金が全てではないんですけれども、仕事に対するモチベーションの一つに給与が寄与することは間違いありません。　そこで、国家公務員全体で、現在五十人以上の企業となっている給与の比較対象から百人以上の企業に変更すべき、加えて、キャリア官僚、政策の企画立案などに関わる職員の比較対象について、こちらも従業員一千人以上の大企業並みに引き上げるべきだと考えますが、大臣の見解及び決意をお聞かせください。
平将明	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）	衆議院	2025-05-14	内閣委員会
人事院に設けられた人事行政諮問会議の最終提言においては、国家公務員全体の給与水準の在り方、特に現行の官民給与比較手法を見直すことの必要性が指摘をされています。　今委員が指摘をされたように、比較対象となる企業規模については、少なくとも従前の百人以上に戻すべきと提言をされていると承知をしております。私としても、少子高齢化が更に進む中で、公務における人材確保の観点から、国家公務員の処遇の在り方は重要な論点だと考えております。　官民給与の比較方法等については、第三者機関である人事院の専門的見地からの検討に委ねたいと考えていますが、人事院の勧告等が出されれば、それを踏まえて適切に対応をしていきたいと考えております。
水沼秀幸	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-14	内閣委員会
ありがとうございます。　是非、そういった、本当に給与の部分は非常に大きな課題となっておりますので、御検討といいますか、しっかりと決断を下していただければというふうに思います。　大臣、もしよろしければ、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
大岡敏孝	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-14	内閣委員会
では、平大臣は退出していただいて結構です。
水沼秀幸	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-14	内閣委員会
次に、異動についてお伺いいたします。　就活時の選考辞退や就職後の退職理由として、転居を伴う異動について抵抗感を持つと答える若者が増えている現状があります。このような傾向を踏まえて、現在考えている対応策について教えてください。
松本敦司	役職　　：内閣官房内閣人事局人事政策統括官	衆議院	2025-05-14	内閣委員会
お答え申し上げます。　転居を伴う人事異動につきましては、組織、業務の性質であるとか、それから職員に多様な経験を積ませるといった観点から必要なものということでございますけれども、対象となる職員の生活環境に大きな変化を生じさせる、あるいは、今先生がおっしゃったように、転勤を希望しない、そういう意識の変化ということも承知してございます。　こういうことで、各府省で非常に転勤につきましては対応に神経を使っているところでございまして、定期的に本人の意向を確認するとかキャリアパスについて話し合う、そういった工夫を行っているところでございます。　転勤が困難な職員につきましては、転勤を伴わないキャリアパスを提示するとか、あるいは近隣の地域内で転勤を行う、あるいは育児、介護等が落ち着いた時期に行うとか、そういう工夫も行っているところでございます。　あと、つけ加えまして、転勤をしなくても済むとい全文表示
水沼秀幸	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-14	内閣委員会
ありがとうございます。　是非、働く側の目線に立った取組、対象者の心理変化や社会構造変化も踏まえた対応をお願いするとともに、私自身も、例えば、質問通告の期日を守るといった努力を重ねることをお誓い申し上げ、次のテーマに移りたいと思います。　次は、国境離島対策についてお伺いいたします。　前提としてですが、国境離島を基点として日本の領海、そして排他的経済水域が決まります。日本の国土面積は世界で六十一番目ですが、離島を基点として沿岸線から測ると、排他的経済水域は世界で六番目の広さになる、日本は立派な海洋大国です。そういった状況を踏まえて、その基点となる国境離島を大事に維持管理することが、領土、そして領海を守っていくためには鉄則です。　政府は、今年度からレーザーによる測量を開始し、地形の変化を自動で比較できる地形照合システムを整備する方針だと認識をしています。浸食などの影響を早期に把握全文表示
高杉典弘	役職　　：内閣府総合海洋政策推進事務局長	衆議院	2025-05-14	内閣委員会
お答えいたします。　国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づける離島でございまして、その保全管理を適切に実施することが大変重要でございます。　内閣府におきましては、令和六年四月に決定いたしました海洋開発等重点戦略に基づきまして、我が国が現に保全管理を行っております国境離島四百七十三島の空中写真撮影等による網羅的な状況把握に加えまして、本土や主要な島から遠隔に位置し、領海やＥＥＺに大きな影響を及ぼす島で、かつ、波による浸食等に対して脆弱であるといった二十六島を対象にいたしまして、航空レーザー測量による、より詳細な地形把握を行うことにしております。　今後とも、関係省庁とも連携しながら、国境離島の保全管理に取り組んでまいりたいと思います。
水沼秀幸	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-14	内閣委員会
分かりました。　次に、調査によって消失の危険性が確認された島の保全策について、どのような方針であるかを御教示ください。　また、これまでの国境離島の調査というのはおおむね十年ごとに実施されていて、これを五年に一度にして対応力を強化するということですが、五年でも遅過ぎではないかなというふうに考えています。例えば、レーザー測量をする、今御指摘のあった危険性が高い島に限定してもいいので、調査を頻度高く実施することはできないのか、御見解をお聞かせください。