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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斎藤嘉隆 参議院 2025-06-05 文教科学委員会
ちょっと職務の中身はまた違う場所で議論したいというふうに思いますが。  ちょっと何点か聞きますね。  これは、任命権者が配置人数などを決めて、各学校ごとに実際に担当する職務を決めていく、だと思うんですね。ということは、ある学校で、例えばある自治体は一つの学校平均して二人ぐらい、あるいは三人ぐらい任命することだって当然あり得る、あり得るんだろうというふうに思うんですね。これが一個。そういう考え方でいいかということですね、が一個と。  一度主務教諭になった教員は、昇格などをしない限りずうっと主務教諭でいいかということ。これ二点目。  三点目は、ということは、主務教諭というのは毎年毎年増えていく、増えていく、当然。気が付いたら、転勤してみたら、何年後かに、行った先の学校に主務教諭が六人いましたと、こういうことも当然ありますよね。ありますよね。  そこのところ、三点お願いします。
望月禎 参議院 2025-06-05 文教科学委員会
主務教諭の具体的な選考基準とか選考方法とか、あるいは配置の人数、これは小規模校もあるし大規模校もあるし、自治体による状況も違うという中で、各学校に一人なのか二人なのか三人なのかというところは、学校や自治体の状況も踏まえて、任命権者が服務監督権者とも相談をしていただいて配置をしていく。つまり、一点目の御質問の答えとしては、一人か二人か三人かというのはそれぞれいろいろあるということです。  そして、二つ目の御質問に関するところでは、主務教諭はまさに職として任命行為が関わるということでございますので、一度主務教諭に昇任した教師が人事異動のみによって教諭に降任するということはないということでございます。  三点目の御質問のどんどん増え続けていく、ここも、主務教諭の一番初め、昇任の基準のところで、何年目からどういう基準を満たした場合かと、これは自治体が定めると思いますけど、それで、その上で、本人
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斎藤嘉隆 参議院 2025-06-05 文教科学委員会
じゃ、この主務教諭について、もう端的にお答えいただければいいんですけど、じゃ、さっきの話と類似しますけど、ある自治体は、主務教諭、もう置かないと、一人も。いいんですよね、これ、自治体の判断で。
望月禎 参議院 2025-06-05 文教科学委員会
端的に申し上げれば、主幹教諭のときも同じですけれども、文部科学省でこうした職をつくって、その趣旨はしっかり説明してございますけれども、各自治体において判断をいただくということになります。
斎藤嘉隆 参議院 2025-06-05 文教科学委員会
細かいことはもうちょっとまた違う場で聞きたいと思います。  最後に一点です。  昨日、労働施策総合推進法が改正されて、いわゆるカスハラ対策の強化、義務化、対応の義務化なんかがされました。  先日の東京で起きた暴力事件なんかは、これはもう犯罪行為だと思いますけれど、そこに至らない過度な要求、迷惑な言動、それに類する教職員に対する行為、こういったものは、例えば保護者によるものであっても、これはやっぱりカスハラ対策が当然適用される、東京の条例のように、こういうことであろうというふうに思います。  つまりは、学校の先生方は労働者であって、例えば雇用上の措置をしなきゃいけないのは自治体であって、そして、そこに対する不当な要求をする例えば保護者等への対応というのは、もうこれも含めて昨日の法案の中でもきちんと対応がなされていくと、こういうことでよろしいでしょうか。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-06-05 文教科学委員会
昨日成立いたしましたこの労働施策総合推進法の改正法でございますが、カスタマーハラスメント、これを防止するための、事業主に雇用管理をする上で必要な措置を義務付けることが規定されているところでございます。教員に対して行われる保護者の言動、これも社会通念上許容される範囲を超えてこの就業環境を害すると考えられるものにつきましては、本改正法におけるカスタマーハラスメントに該当し得るものと考えているところでございます。  この本改正法によりまして、事業者に求められる措置に関しては、今後、厚生労働省の指針により示すことになっているところでございますが、文部科学省といたしましては、今回の改正法の趣旨等にも十分留意をさせていただきながら、保護者からの過剰な苦情等への対応につきましては、行政による支援体制の構築など必要な取組をしっかりと進めてまいります。
斎藤嘉隆 参議院 2025-06-05 文教科学委員会
ありがとうございます。  これ五十分で、これを子供たちは一日六時間やっていますので。  終わります。
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2025-06-05 文教科学委員会
公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  早速質問の方に入らせていただきます。  今、斎藤先生の方が質問された主務教諭のこの続きから、私の認識と、お願い的なところもあります。  主務教諭の役職が開始されることにおいては、私は、頑張っている人が正当な評価を受けるというような視点でいけば、私はいいことではないかと。チーム学校を進めるイメージで主務教諭の皆さんには力を発揮していただければいいなと思っていますが、しかし一方で、教師はチームで闘っていますから、やっぱり若い中堅ぐらいの先生方の中に分断を生むようなことはないようにしたい。  そこで、主務教諭については、例えば、その学校学校で考えてもらったらいいかと思うんですけど、学年主任とか教科主任、生徒指導主事、生徒会担当、児童会担当とか、その学校において負担の重たいような、そして重責にな
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望月禎 参議院 2025-06-05 文教科学委員会
下野委員御指摘のとおり、主務教諭になった、なる、命下される者がどういう学校内の状況が違う中で役割を果たしていくかということにつきましては、具体的には、任命権者から職として任命された後は、具体的なその校務分掌の在り方、担当の名称、例えば生徒会担当とか児童会担当とか、そういうのもあると思います。その各学校の実態に応じて決められるものだというふうに考えています。そこは機動的に考えていただければよろしいかと思います。  そのときに、新たな職務をどんどん主務教諭に付加して、そういう趣旨ではないということもしっかりこちらとしても御説明をしたいと思っておりますし、また、頑張って、本当にみんなから認められて、やっぱりこの人がちょっとこういうところはリーダーになっている、こういう部分についてはこの人がリーダーになっているという部分について、そういうところは、やっぱりみんなからも、この人だったらちょっと話を
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下野六太
所属政党:公明党
参議院 2025-06-05 文教科学委員会
是非そのような形で配慮をお願いしたいと思います。  続きまして、教職調整額と残業についてお伺いしたいと思いますが、教育公務員特例法の中で、教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければ、努めねばならないとある。私は、ここが民間の企業で働く皆さんとは違うところではないかというふうに思っています。この基となるのが、教育基本法からこれが出ているというふうに思っておりますが、ここの部分を、私は教職調整額というところで、中学校で三十年間勤務してきたときに私は守っていただいたなというふうに改めて思っているんですが。  どういうことかというと、若い先生が、この教職調整額なかったとしたら、ないとして、残業を管理職に言って認めてもらうかどうかというところで、その若い先生は自分が今からやろうと思っている残業が、それは管理職の目指していく学校経営上の中にあってそれが残業として認められ
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