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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-05-09 外務委員会
お答えする前に、私からも、亡くなられたジョセフ・ナイ先生の御逝去、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、バチカンにおいて、プレボスト枢機卿がレオ十四世として新たな教皇に選出をされました。今後、新教皇の下で、我が国とバチカンとの良好な関係が一層発展することを希望したいと思います。  その上で、お尋ねでございますが、御指摘の西田議員の発言は報道等によって私も承知しておりますが、個別の議員の一つ一つの発言について政府の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。  沖縄は、言うまでもなく、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われて、二十万人もの多くの貴い命が失われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識をしております。  外務大臣としては、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻んで、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと思います。
武正公一 衆議院 2025-05-09 外務委員会
報道では小渕優子議員も、党の沖縄の会長として述べておられるところも報道されておりますが、特に、ひめゆりの塔に何十年も前に行った記憶で述べておられるというようなことも含めて、本当に実態を把握されないでこうしたことが述べられていること、極めて遺憾でありますし、やはりそうした、何といっても、顔を洗って出直してこいというか、本当に言いようのない発言だと思うので、政府としての立場は分かりますけれども、やはり自民党沖縄県連の共催でありますので、自民党を中心とした政府に置かれるそれぞれの閣僚においても、やはりこの点について自らのこととして臨んでもらいたいというふうに申し入れたいと思います。  そこで、両条約について伺いますが、お手元の方に資料をお配りしておりますように、大平三原則に基づいて各条約が国会で審議をされるということになっておりますが、特に、RAAもそうですけれども、まず、各国ACSAが国会に
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岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-05-09 外務委員会
この条約が国会に提出される理由でございますか。  これは、もちろん、両国関係において、これまでも様々な防衛協力等を行ってきているところでございます。特に、物品、役務の相互の提供が円滑に行われることによって両国の防衛協力関係が一層発展をする、そのことを目的として条約を提出をさせていただいているところでございます。
武正公一 衆議院 2025-05-09 外務委員会
今、大平三原則の資料をお手元にお配りしているので、大平三原則に基づいてお答えをいただきたいというふうに思います。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-05-09 外務委員会
ACSA関連国内法の共通規定化が実現した場合におきましても、これまで我が国が各国との間で締結をしてきたACSAの規定ぶりと同じ形でACSAを締結する場合には、国内法上の決済手続に関する規定を維持する必要がありますために、大平三原則に言う、いわゆる法律事項を含む国際約束に引き続き該当するわけでございます。  したがって、この場合、ACSAは引き続き国会で御審議いただくことになり、大平三原則の趣旨にのっとった形になっているということでございます。
武正公一 衆議院 2025-05-09 外務委員会
この資料を見ていただくと分かるように、二段目に、国会承認条約の第一のカテゴリーとしては、いわゆる法律事項を含む国際約束、三段目には、次に、第二のカテゴリーとして、いわゆる財政事項を含む国際約束、そして第三のカテゴリーとして、こうした法律事項、財政事項を含まなくても、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束、この三つが大平三原則に言う国会で承認を求める条約とされておりますが、この第一のカテゴリーであるということが今大臣からもお答えをいただきました。  ということは、今回、この条約の関連法案、既に衆議院で可決をして参議院に送付をされておりますが、防衛省設置法改正案、RAAも同様でございますが、今大臣が言ったように共通事項化ということで、これまで国ごとに法律に記載をして、条約が提出されたら必ず法律も、衆議院でいえば安保委員会に
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岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-05-09 外務委員会
防衛省が今国会に提出している改正自衛隊法第百条の九が御指摘の規定に当たるわけでございます。百条の九、全部読みませんけれども、「法律に別段の定めがある場合を除き、当該締約国との間の物品役務相互提供協定の定めるところによる。」というのが百条の九に当たるわけでございます。この規定を維持することによって、ACSAの実施に当たって自衛隊が物品又は役務を提供する際の決済手続がACSAの定めるところにより行われることになるわけでございます。  先ほど申し上げたように、これまで我が国が締結してきたACSAと同じ形でACSAを締結する場合には、これまで同様に国会で御審議をいただくことになるわけでございます。
武正公一 衆議院 2025-05-09 外務委員会
私の指摘は繰り返しませんが、やはり大平三原則の第一のカテゴリーは法律事項を伴う条約は国会で承認をという、その法律事項が今回の共通事項化によって、衆議院の安保委員会にはこれからはもうACSAの条約を結んでも法律は提出しなくてもいい、安保委員会では審議しなくてもいい、これはこの大平三原則の第一のカテゴリーと矛盾するのではないですかということなんですが、お答えいただけなかったということでございます。  それで、防衛省がお見えでございますので伺いたいと思いますが、法案審議が、新たにACSAあるいはRAAが結ばれたときに国会関与が弱まることについてどのように担保をするのか。既に、衆議院本会議で我が党の篠原衆議院議員の質問にもお答えになっておられたり、あるいは衆議院安保委員会での附帯決議、こうしたことを踏まえて、今日は防衛大臣の出席もお願いしたんですが、かなわなかったんですけれども、今後、両条約の審
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本田太郎 衆議院 2025-05-09 外務委員会
お答えいたします。  今後締結されるACSAが、先般衆議院にて可決された防衛省設置法等の一部を改正する法律案の範囲内となる場合、また、今後締結されるRAAが、先般成立したRAA実施法の範囲内となる場合には、これらの実施のための法整備が必要となることはございません。  ただし、新たなACSAやRAAに、仮にこれらの国内実施法の範囲内にとどまらない内容がある場合には法整備が必要となってまいります。  その上で、国の防衛政策について、国会議員の皆様に対する丁寧な御説明を通じて国民の皆様の御理解を得ることは極めて重要であり、また、附帯決議の御趣旨であるかと考えております。  防衛省といたしましては、今国会での法案の採決に当たりまして、御決議いただいた附帯決議を踏まえ、新しくACSA又はRAAが署名された際に、それらが自衛隊法に規定するACSA又はRAA実施法に規定するRAAに含まれることが
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武正公一 衆議院 2025-05-09 外務委員会
外交、安全保障、日本を取り巻く環境が非常に大事な時期であるだけに、防衛省、外務省、そして政府の国会への説明、また、国会の関与はより強めていく様々な工夫が今特に必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。  続いて、日伊ACSA第一条第一項e、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」に存立危機事態を法理的に含むか、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているか、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について協議をしたか、外務省に伺いたいと思います。