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発言者	肩書	院	日付	会議名
平林晃	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-11	総務委員会
大変微妙な御答弁で、比較できるものもあるし、できないものがあるしと、そういうお話でございました。結局、だから、全体的にはなかなか、我々サイドとしては単純には比較できないのかな、こういう印象を持つところでございまして、数字の評価というのは容易ではないなと思うところでございます。　そもそも令和六年の改正は、名称も変わって情プラ法になったわけですけれども、ＳＮＳ上の誹謗中傷や権利侵害への対応について、削除対応の迅速化と運用の透明化を図ることを目的として行われたと認識をしております。ＳＮＳ上の誹謗中傷が社会問題化し、痛ましいこともあったと記憶してございます。その被害の深刻さが広く認識される中で制度整備が進められてきた経緯も含めますと、法の施行状況を理解するためには、今、冒頭申し上げている統計情報だけではなくて、個別の対応、一つ一つの対応状況に目を向けていく、この点も重要であると考えているところ全文表示
藤田清太郎	役職　　：総務省大臣官房総括審議官	衆議院	2026-06-11	総務委員会
御指摘のとおり、情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模事業者の対応状況について、サービスの利用者からの実際の意見を把握することは大変重要だと考えております。　そこで、情報流通プラットフォーム事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化に関する義務の履行状況に関して、利用者からの報告を受け付けるため、総務省では、昨年十一月以降、総務省委託により運用されている相談窓口、違法・有害情報相談センターに利用者からの報告フォームを設置しております。このフォームでは、削除申出を行った利用者と削除申出された発信者の双方の報告を受け付けております。　総務省としましては、削除申出を行った利用者、削除申出された発信者のそれぞれから報告された内容等も把握しつつ、情報流通プラットフォーム対処法の実効性向上に努めてまいります。
平林晃	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-11	総務委員会
このセンターの取組は本当に重要だというふうに認識をさせていただいております。寄せられる声をしっかりと分析をしていただいて、件数とともに、削除率とともに、その内容もしっかりと精査をしていただきたい、このように考えているところでございます。　その上でですけれども、大臣にお聞きできればと思うんですけれども、今回公表された内容を見ますと、法令上は同じ規律の対象でありながら、事業者ごとの対応状況には相当の差が見られると感じているところでございます。　その背景には、サービス内容や利用実態の違い、さらには集計方法の違いもあるのかとも考えられますけれども、利用者の目線から見れば、事業者によって対応に大きな差があるように映ることも事実ではないかなと思うところでございます。　こうした状況を見ますと、現在、総務省において検討が進められているＳＮＳ利用時の本人確認や年齢確認、これもずっと取り扱ってまい全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2026-06-11	総務委員会
プラットフォーム事業者に対して様々な課題への対応を求める場合の基本的な考え方につきましては、事業者が提供するＳＮＳ等のサービス、これがやはり一様でございません。したがって、様々な設計、特性が見られるわけでございまして、サービスごとに異なる設計や特性を考慮に入れるということが重要なポイントの一つだろうと考えております。　こうした考え方の下で、この対処法の関係法令に基づいて大規模事業者に公表を義務づけている事項の中には、提供するサービスの設計、特性を踏まえて、事業者自らが具体的な記載ぶりを判断して公表することとしているものも含まれておるわけでございまして、それがさっき、ちょっと分かりにくい答弁だったかもしれませんが、数字で出るところと、記述式になっている、こういうふうになっているわけでございます。　いずれにしても、公表結果については、一部の事業者に対しては報告徴収を行いながら、現在精査全文表示
平林晃	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　本当に、過度な負担にはならないけれども、ちゃんとやっていくというお話であったかと思います。そういった意味で、サポート体制も非常に大事になるんじゃないかなと考えておりますので、いろいろな関係省庁の知見を結集しながら、実効性のある対策の検討を進めていただくことを期待申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、話を変えまして、郵政民営化法改正案に関しまして、この後提出されることとなっていると思いますので、質問させていただけたらと思っております。　郵政民営化から約二十年が経過しようとしております。この間、郵便物数は大幅に減少して、そして、人口減少や高齢化も進展をするなど、郵政事業を取り巻く環境は、民営化の当時と比べて大きく変化をしていると認識をしております。　また、近年は、郵便、貯金、保険といった従来の役割に加えて、地域社会を支える拠点全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2026-06-11	総務委員会
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局でございますが、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供してきておりまして、また、これに加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行うなど、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っている、そういうふうに考えております。　少子高齢化ですとか人口減少、そして過疎化などを背景として、自治体の支所の統廃合等が進んでおります。こうした中で郵便局が、こういった、住民に身近な存在、最後のとりでという言葉もございますけれども、地域を支える役割というのは、ますます重要なものになってきております。　そして、現在各党で御議論されている郵政民営化法等の改正につきましてでございますが、先ほど申し上げたような、少子高齢化ですとか人口減少、過疎化等によって、郵政事業の状況ですとか郵便事業を取り巻く社会経済情勢が大きく変全文表示
平林晃	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-11	総務委員会
ありがとうございます。　私も、大臣の御地元を含みます中国地方で活動をさせていただいておりますので、今大臣がおっしゃられた最後のとりでという言葉は本当に実感をするということでございます。北の方に上っていくと、そういうエリアをいろいろ私も歩かせていただいておりますので、本当に共感をしております。　そういう意味で、郵便局のネットワークの維持の重要性には同感しまして、そのネットワークというのは、単なる郵便サービスの提供拠点にとどまらず、地域社会を支える重要な基盤として期待をされている、その点もおっしゃるとおりだなというふうに思っております。　それでは、その前提として、現在の制度がどのような考え方に基づいて設計されているのか、この点を確認をさせていただけたらと思います。　平成二十四年の郵政民営化法改正においては、郵便事業会社と郵便局会社が統合され、日本郵便株式会社が設立をされておりま全文表示
藤野克	役職　　：内閣官房内閣審議官	衆議院	2026-06-11	総務委員会
お答えいたします。　郵便貯金会社と郵便保険会社の分社につきましては、平成十九年の当初の民営化で行われたものでございますけれども、金融事業と非金融事業との間で経営上のリスクを遮断する必要がある等の理由から行われたというふうに承知してございます。　これに対しまして、郵便事業会社と郵便局会社の統合、これは平成二十四年の議員立法による郵政民営化法等の改正で行われたものでございますけれども、これは、郵便事業会社と郵便局会社が分かれていたことについて、利用者利便を損なわないかということなんですけれども、例えば、配達郵便物の問合せを郵便局に要領よく行うことができない、これは別の会社だから、別の事業をやっているからというような声があったために、こういったことを是正するために行われたものと承知してございます。
平林晃	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-11	総務委員会
リスクの分離とかそういった考えに基づいて今のような体制になっているということでございました。　その一方でですけれども、今回の議員提出予定の法案におきましては、日本郵便と関連銀行、保険会社との間の窓口業務契約について、現行の届出制から認可制へと変更することとされている。　時間がなくなりましたので、まとめて次の質問をさせていただけたらと思います。　こういう観点とともに、あと、また、日本郵政に対して、銀行と保険会社の株式を三分の一超保有することを義務づける内容が盛り込まれているということでございます。　この二つの措置を同時に実施することによって、金融と保険のユニバーサルサービスの確保に対してどのような効果が期待されると考えているのか。また、併せてですけれども、平成二十四年改正において、金融、保険部門については独立した会社形態を維持した趣旨との関係も踏まえながら、郵政民営化の理念と全文表示
藤野克	役職　　：内閣官房内閣審議官	衆議院	2026-06-11	総務委員会
まずは、届出制から認可制への関係でございますけれども、現行法上は、御案内のように、銀行窓口業務契約、それから保険窓口業務契約の締結、変更につきましては総務大臣への届出制となっておりますので、こういったものの締結、変更等については、総務大臣の事前の審査なく行われているわけでございます。　これに対しまして、現在御議論いただいているような内容の日本郵便株式会社法の改正が行われた場合、事実関係で申し上げますと、申し上げた窓口業務契約の締結、変更で、これは認可制なので、総務大臣が事前に、郵便、銀行、保険の三つの役務を郵便局で一体的かつあまねく全国において公平に利用できるようにする観点から適当か、そういう審査を行うということになりますので、端的に申しますと、金融のユニバーサルサービスの確保の観点から適当と認められないような契約の締結、変更、廃止ができなくなるというふうに理解してございます。　そ全文表示

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