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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 神谷裕 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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普通に民間会社にしたとしたら、ここにあえて上乗せする規制をかけるということそのものがやはりおかしいんじゃないかなというふうに私自身は思っていまして、それがあったからこそ現在の経営状況になっているんじゃないかというふうにも実は思っているところでございます。
そういった意味において、今回、郵政に関する議員立法が議案として提出されるとなるわけでございますけれども、法案の提出の最大の事由は、郵政事業の経営状況がやはり厳しくなっている中で、いかにしてユニバーサルサービスを全うし、国民の重要なインフラを守っていくべきなのかということに尽きると私は思うんです。
その上で、改めて考えると、この上乗せ規制が、実質的に金融二社の経営の自由度を奪ってしまって、結果として経営を大変に厳しくさせてしまっている一因ではないかと思うんです。
そうなったときに、果たしてこの上乗せ規制というのが合理的な規制と言
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| 林芳正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務大臣
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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上乗せ規制でございますが、貯金残高ですとか保険金額に限度額を設けるなど、経営に一定の制限を設けるものであります。
この上乗せ規制が設けられている趣旨は、先ほど政府参考人が答弁したとおりでございますが、第八条に「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」、こういうふうになっております。
したがって、この上乗せ規制については、こういった他の金融機関等との間の競争関係、それから利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に運用等をしてまいらなければならないと思っております。
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| 神谷裕 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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大臣、結果として、この上乗せ規制の結果、今、保険事業の方は独り負けの状況と言っていいと思います。また、貯金量もどんどんどんどん減っているというのが現状だと思います。これだけ金利が上がってくると余計に、貯金の限度があるということが大きいんじゃないかなと思います。
そういった意味において、やはり今の郵政事業を見るにつけ、本来、民間会社にしたら、自由度も上げて、そして民間会社としてのダイナミズムを発揮してもらってしっかり稼いでもらって、よってもって国民の皆さんにユニバーサルサービスを提供していただこうじゃないかという発想だったんじゃないかなと私は思います。しかしながら、今回、ずっとこの間見てみると、名称そのものは民営化、あるいは民間会社になりましたが、自由度は奪い、結果として今の状況が生まれているんじゃないかと思います。果たして、この上乗せ規制というのは合理的な規制と言えるのかどうか、私には
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| 林芳正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務大臣
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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この上乗せ規制の適用の終了につきましては、条文を先ほど政府参考人が答弁いたしましたが、日本郵政が金融会社の株式を全部処分した日又は内閣総理大臣と総務大臣が上乗せ規制を適用しない旨の決定を行った日、このいずれか早い日に行う、こうなっておりますので、他の金融機関等との間の競争関係ですとか、利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に対応してまいりたいと考えております。
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| 神谷裕 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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大臣、今の状況で、果たして他の金融機関との競争関係は公正と言えるのかどうか。私には、公正にあるようには思えません。むしろ、金融部門もそうでしょう、かんぽもそうですけれども、今、かえって足かせをかけてしまって、いわば郵政だけが対等な条件にないというふうにも見えるわけなんです。ですので、今の独り負けの状況があるんじゃないかと私には見えてならないんです。
そういう意味において、全株というか、話もあったんですけれども、法文上、先ほど申し上げたように、過半で、五〇％を切ればいい部分もあるものですから、そういった意味においても、もう既に、多分二分の一は切っているはずなんです。
早急にこの部分、上乗せ規制を取るべきだと思うんですけれども、いかがですか、再度。
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| 林芳正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務大臣
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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まさに、先ほど申し上げた内閣総理大臣と総務大臣の決定というのは、ゆうちょの場合は、日本郵政がゆうちょ銀行の株式の二分の一以上を処分した後、内閣総理大臣と総務大臣が、内外の金融情勢を踏まえて云々、こうなっておりますので、まず二分の一以上を処分をする、その上で判断をする、こういう法律になっておりますので、そこに書いてある、適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めた場合に行う、こういう法律でございますので、それを踏まえてしっかりと対応していかなければならないと考えております。
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| 神谷裕 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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済みません、ちょっとうろ覚えなんですけれども、これは事前に通告していないので、審議官が分かったらなんですけれども、今、既にかんぽ生命も郵便も、双方共に二分の一を切っているんじゃなかったでしたか。
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| 藤野克 |
役職 ：内閣官房内閣審議官
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
御指摘のとおりでございまして、どちらも今、四九％の後半のところに来てございます。
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| 神谷裕 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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大臣、今聞いたように、実はもう二分の一を切っております。ですので、そういう意味においての条件はある意味超えているというふうに思います。あとは政府が、あるいは大臣が御判断をどういうふうにしていただけるかというところまで来ていると思いますので、是非。いわば郵便事業というものをしっかり支えていかなきゃいけない局面にもはやなっているんだということ、これを是非御理解をいただきたいと思います。
確かに、競争相手であるところの銀行さんであるとか保険事業の方、そういう皆さんからすると、依然かんぽにしてもゆうちょにしても脅威かもしれませんが、それはいわば競争相手でありますから、いずれにしても、ここはどうしても消えないかと思います。
だとするならば、むしろこういう状況の中で、独り負けの状況もあり、そして最大の足かせは何かといったらこの上乗せ規制だと思いますので、是非、早期のこの部分の廃止を御検討いただ
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| 林芳正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務大臣
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衆議院 | 2026-06-11 | 総務委員会 |
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日本郵政が保有する金融二社の株式の処分でございますが、郵政民営化法第七条第二項において、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響を勘案しつつ行うとされておるところでございます。
総務省は、令和八事業年度の日本郵政の事業計画の認可に際しまして、郵便局ネットワークを維持して三事業のユニバーサルサービスを確保するということを要請をしておるところでございます。
日本郵政においては、ユニバーサルサービスの維持を確保しつつ、適切に株式の処分について対応していただきたい、そういうふうに考えております。
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