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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
國場幸之助 衆議院 2025-11-28 外務委員会
次に、亀井亜紀子君。
亀井亜紀子 衆議院 2025-11-28 外務委員会
立憲民主党の亀井亜紀子でございます。  茂木大臣、御就任おめでとうございます。久々に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  外務大臣と、茂木大臣とこの外務委員会で質疑応答のやり取りがあったのは、振り返りましたら、二〇一九年、日米物品貿易協定の審議のときでした。私は、このときに、これは物品貿易協定となっているけれども、包括的な日米貿易協定、FTAじゃないですかということで、かなり大臣とやり取りをさせていただきました。  今これはどうなっているだろうかとホームページを見ましたら、略称、日米貿易協定ということで、やはり物品の言葉は消えておりました。いろいろと思うことはございますけれども、今日は、私はこれは議題とはいたしません。ただ、私の問題意識としては、いわゆる政府が提示してくる看板と中身が違うということについて問題意識を持っています。  今日私が質問したいこと、それは、今
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茂木敏充
役職  :外務大臣
衆議院 2025-11-28 外務委員会
ありがとうございます。  六年ぶりの質疑ということになるのかもしれないんですが、当時、日米の貿易交渉、これは、物品とデジタル、二つの分野で進めておりまして、トレード・ネゴシエーション・オン・グッズとデジタルということで、オン・グッズですから物品と申し上げたところでありまして、そこは間違いないことだとは思っております。  その上で、御質問いただきましたJICAアフリカ・ホームタウン構想に関しまして、日本がナイジェリア人に対して特別な査証の発給であったりとか査証取得要件の緩和を検討しているという事実はありません。また、そのような説明を日本政府やJICAからナイジェリア側に行ったという事実もございません。  八月二十二日に発出されましたナイジェリア大統領府のプレスリリースについては、こうした点について明白な誤りがあったために、在ナイジェリア日本大使館からナイジェリア政府に対して同プレスリリ
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亀井亜紀子 衆議院 2025-11-28 外務委員会
アフリカ・ホームタウン構想そのものの撤回ということで理解いたしました。少し安堵したんですけれども、そもそもホームタウンという言葉もよくないですよね。どうして例えば木更津市がナイジェリアの故郷にならなきゃいけないのか。言葉の使い方も非常に誤解を招く計画であったと思います。  時間が余りないのですが、なぜこの四か国を選んだのでしょうか。この四か国の共通点というのは、どこも一帯一路に参加している国なんですね。中国の債務のわなにはまっている国だとも言われておりまして、当初から、この四か国がなぜアフリカの中で選ばれたのだろうかというのは誰も分からなかったわけですけれども、このことについては御説明いただけますでしょうか。
茂木敏充
役職  :外務大臣
衆議院 2025-11-28 外務委員会
確かに、ホームタウンといったことに対するイメージ、私から見ても、ちょっと誤解を招きかねないんじゃないかな、こういうふうに思うところでありますけれども。  では、どうしてこの四か国と四市がということに関しましては、これまで、JICAの各種事業であったりとか、東京オリンピックのホストタウンを経験している、また、姉妹都市提携を行っている、連携覚書の署名を始めとする交流実績、こういったものがあったことから、これら四市はアフリカ側の各国との交流を促進したい、こういう意向もあったことも踏まえてJICAが選定したものと承知をいたしておりますが、先ほど申し上げたように、この構想自体にいろいろな問題、誤解を生んでしまうところがあるということで、この構想そのものを撤回したということであります。
亀井亜紀子 衆議院 2025-11-28 外務委員会
それでは、外国人の受入れということで法務省にお伺いをいたします。  鈴木馨祐前大臣のときに、八月の二十九日に発表があって、それは、日本の総人口に占める外国人の比率が一〇%台に到達する時期が二〇七〇年より早まる可能性があるということだったんですけれども、今まで、日本の総人口の一割が外国人になるということを正面から議論したことはありません。  それが早まる可能性があるというのは、自然に早まるわけじゃなくて、これは規制を緩和したりして受入れを早めなければ早まらないので、確認をしたいんですけれども、まず、法務省としては、少なくとも二〇七〇年代には人口の一割が外国人になるということをもう是としているのか、そういう前提で考えているのか、そしてそれを推進しようという立場であるのか、お伺いいたします。
三谷英弘
役職  :法務副大臣
衆議院 2025-11-28 外務委員会
御質問ありがとうございます。  法務省といたしまして、それを移民政策あるいは移民という言葉を用いるかどうかは別といたしまして、例えば、国民の人口に比しまして一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうという政策を取る考えはございません。  その上で申し上げますと、御指摘の論点整理につきましては、政府機関におきまして、二〇七〇年代、外国人比率が一〇%台となる可能性が示されていることを踏まえて、例えば少子化の加速など様々な事情からそれがより早期に一定水準に達することを真剣に捉えて、そこから生じ得る課題や対策について今から検討を開始しておくべきとの問題意識の下、外国人の受入れの基本的な在り方の検討の必要性やその検討のための論点等を整理したものにすぎないというふうに御理解をいただければと思います。  以上です。
亀井亜紀子 衆議院 2025-11-28 外務委員会
それでは、時間の関係で次の質問は省略をいたします。  JICAの方に戻したいと思うんですけれども、今、法務省の方で、二〇七〇年には人口の一割が外国人になるかもしれないという予測がある中での、今回のJICAのホームタウン構想であったわけです。  今、JICAというのが、元々、途上国に対する国際協力、対外支援の機関であったところが、中身が変質してはいないか、外国人の労働者を受け入れて多文化共生を図る、そういう機関に変質しているのではないかという指摘があります。  今年の三月のJICA法の改正のときに私は質問させていただきましたけれども、あのときも、職員の五割が三年以内に採用されていて引継ぎに問題が生じている、海外青年協力隊に対する予算削減が著しい、そして、職員の自治体派遣を推進していて、特別交付税も今年から充当できるようになった、JICAが内向きになっていませんかという質問をしたんですね
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國場幸之助 衆議院 2025-11-28 外務委員会
時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に、茂木大臣、お願いします。
茂木敏充
役職  :外務大臣
衆議院 2025-11-28 外務委員会
はい。  そのような認識は持っておりません。JICAの基本的な機能というのは変わっていない、このように考えています。