れいわ新選組

代読いたします。 　教員に定額働かせ放題で長時間労働を強いて、教員不足がますます教員の心身の健康を脅かしています。そうしたブラックな学校の状況が、教員を目指そうとする学生の意欲をそぎ、教員不足に拍車を掛けるという悪循環です。こうした状況は、何よりも教育を受ける子供たちの学びや育ちに悪影響を与えています。公立学校の危機的な状況は、小手先のびほう策では解決できません。 　給特法による定額働かせ放題をなくし、長時間労働に法的規制を掛ける残業代支給に抜本的に変えるべきと申し上げ、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　早速ですが、二点、四人の皆さんにお聞きをしますが、基本理念の中の五に、国際的協調の下に推進することを旨として、我が国が人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすと。いや、できるのかこれはという素朴な疑問に対してどうお答えになるかということ。 　それともう一つは、国の責務を決めるのは、それは当然だろうと。で、ここでまた、国民の責務で、ちゃんと何か国がやることと地方公共団体がやることに協力しなさいと、まあ、従えというふうには書いてないけれども、努めなさいと。それは必要なのかなと。この二点を、どうぞ。

私の認識としては、今、それぞれ参考人、一つ一つの知能ですよね。その知能というのは、今までの経験とか今まで自分がインプットした知識とかそういうところから出てくるわけですよね。 　当然、コンピューターもＡＩも、そういうふうに与えられたものでインプットされたやつからアウトプットしていくという。だから、もっとちょっと分かりやすく言うと、働く側の人の声だけをずっと入れていたらこれは労働者の考え方、経営者の声だけずっと入れたらその経営者の考え方、で、これが議論し合うと労使交渉になるみたいなね。でも、要は、その一つのコンピューターの中にそれこそ労働者の声とそして個々の経営者の声を入れたら、出てくる答えはそこの仲裁をする例えば調停の声だったり裁判員の声だったりすると。 　大屋参考人にちょっと聞きたかったのは、裁判の判例で、今までずっと判例の出ているやつについて出せばそれなりのものが出てくる。でも、最高

よくＳＦの世界じゃないけども、我々、今回サイバー法案もやりましたと。 　じゃ、当然このＡＩ、コンピューターですから、いろんな外から攻撃を受けて、意図せぬそういう脳に変換されていると。我々人間でも、例えば、我々は政党人ですから政党で決まっていることを当然言うと思っていたら、突然何か女系天皇がどうだとかいうようなことを言ったみたいなね、いうような、えっ、何これというような、おかしいんじゃないの、壊れたのみたいなね、いう部分を、これを修復をしていって直していきながらみたいなこともあるんでしょうけど、実際、そういう意図せぬことをやられるというようなことも当然あるんですよね、これは。

済みません、何かちょっと我々も素人であれなんですけど、ブラックボックス化っておっしゃったですよね、先ほど。何でそれが出たか分からないというような、だから、自分たちはこういうふうな意図でインプットしたんだけど、こういう答えが出てくるというのはちょっと理解に苦しむなというのは、勝手にその人工知能がそこで何か違う思考というか違うものを取り入れてやっていると、そういう認識でいいんですかね、そのブラックボックスというのは。大屋さん。

引き続きあれなんですが、ＡＩを使って今軍事目的でドローンで飛ばして攻撃していると、当然そのプログラムはこの目標に向かって行きなさいといって出すわけですけど、それを何らかの形で違う方向へ持っていくということもできるわけですよね。じゃ、それがブラックボックス化されて、今言うように勝手に、インプットは、我が国のために、平和を守るために君たちは頑張るんだぞというインプットであったと、ところが、それが何か違う意図せぬ国のところに例えば飛んでいったと。でも、それはＡＩからすると、いやいや、自分たちの国を守るためにそこを攻撃したんだみたいなことも起こり得るという、そういう理解でもいいですか。

ということは、まとめますと、生命を危険に冒すような機械というかそういうものにＡＩを今使ってやっていくというのは時期尚早であるし、安全性がまだ確保されていないので、それは慎重というよりはやめた方がいいですよという、そういう認識でいいですか。

どうもありがとうございました。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、マンション関連法改正案について質問いたします。 　今回の法改正は、マンションが老朽化し、外壁が剥がれるなどの欠損などがあった場合に建て替えを進めるための法案となっています。 　しかし、現在、マンションを所有している人が、マンションの欠陥を見付け、修繕するために施工業者に損害賠償請求をしようとした場合、マンションの区分所有者で構成されている管理組合が元の所有者に通知しなければいけない制度となっています。しかし、元の所有者が損害賠償請求を拒否した場合、マンションに住んでいる人やその周辺の方々の安全が守られない危険性があるため、今のマンション所有者が自己負担での修繕を強いられる可能性があります。 　資料一を御覧ください。 　今の所有者が自己負担しなければならない状況では、欠陥住宅被害全国連絡協議会や全国マンション管理組合連合会は、今の内容では一〇

もうちょっと法律用語を分かりやすく言ってほしいなと思いましたけれども。 　しかし、今のマンションの持ち主が損害賠償請求を旧区分所有者であった売主に求めたくても、住民票などをたどらないと探すことができなかったり、あるいは見付からなかったりという場合もあります。 　また、修繕が必要なマンションに車椅子の居住者の方がいる場合、共用部分のエレベーターや廊下、エントランス、あとスロープなど、早急に修繕しなければ生活に支障を来してしまう場合があります。そのような不合理な状況では安心して住み続けるということはできませんので、再検討する必要があると考えます。 　次に、マンションの建て替えに反対している人たちの住まいの権利についてお聞きします。 　現在、マンションの建て替えには住民の八〇％の賛成が必要ですけれども、今回の改正では、耐震基準を満たしていないなどの場合には七五％に引き下げられています。さ