れいわ新選組

ありがとうございます。 　ほかにも三つ、四つ質問を用意していたんですが、これだけであと二分ぐらいになってしまったんですけれども、大変重要な点、それぞれ皆さんからいただいたと思います。 　今回、我々の修正案の目的は、れいわ新選組は防災省の設置も公約に掲げているんですが、やはり被災者の生活再建を国が面倒を見る、しっかり責任を最後まで持つんだと。それは非常時も平時もなんです。ですから、事前の対策も含めてしっかり公助を投入し、そして災害時、あったとしても、何があっても心配するなと言えるぐらい、被災者の皆さんに、人権保障も含めて、国が生活再建、責任を持つんだという理念でこの修正案も出させていただいております。 　今日、そういった意味では、住まいは権利ですから、しかも六百万円上限で、しかも一千万円以上絶対かかるわけですので、先ほどの、就労とかほかの生活支援が薄いというのもおっしゃるとおりなんです

あと一分ありませんか。分かりました。 　最後、じゃ、一言だけ山崎参考人に。救助法の見直しについて、支援をする人に対する救助法の拠出というのが災害救助法でまだ認められていないという点について、被災者を助けるために救助する人への救助法の拠出について、一言お願いできませんでしょうか。

ありがとうございました。

おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。 　本日も質問順を考慮していただきまして、ありがとうございました。 　早速質問に入りたいと思いますが、今資料を職員の方が配っていただいているので、資料の一と二を御覧いただきながらこのお話を聞いていただければなと思っております。 　まず初めに、戦後八十年が経過し、今なお沖縄県内では米軍戦闘機の騒音問題、米軍属の事件、事故は実効性ある防止策すらできないまま、沖縄県民への負担だけの異常事態となっていることを御認識いただき、総務省を始め各省庁が一丸となって安寧できる沖縄を一日も早くつくっていただきたいと強く要望し、質問に入らせていただきたいと思います。 　さて、この資料の中には沖縄の地元紙から報道されている内容を掲載しております。いつも痛ましく心が晴れない情報ばかりでございますけれども、沖縄振興予算が県民のためにこれ以上ない予算額となったとか、

総務大臣にもう一度お伺いしますが、総務大臣はひめゆり資料館、若しくは平和祈念資料館、平和の礎に行かれたことはありますか。

ありがとうございます。 　平和を希求する施設を是非訪問し、沖縄県民とともに理解を深め、実相を受け止め、真に寄り添った政治、政権運営を行っていただきたいと思っていますが、今国会、残り一か月余りとなりました。実相を再確認すべきタイミングかと私は思っております。以前からお願いしている、沖縄の地方自治がどのような状況なのか、若しくは大臣自ら視察をしていただきたいが、沖縄県への視察、総務大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、沖縄振興予算、特措法について質疑をしたいと思います。 　まず、資料三になりますかね、首相官邸ホームページの「沖縄の目指す姿」のページに「沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済成長の牽引役へ」と記載されています。フロントランナー、牽引役とはどのような意味なのか、伺います。

ありがとうございます。 　平成二十五年、二〇一三年十二月二十四日の閣議における安倍元総理のこのような発言がありました。沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に進める必要があるという力強いリーダーとしての発言がありました。あれから十二年余がたちましたが、沖縄経済や沖縄振興は日本のフロントランナー的役割を果たすことができているのでしょうか。 　それでは、質問します。首相官邸ホームページ、先ほど来申し上げているとおり「沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済成長の牽引役へ」と記載されていますが、沖縄は日本の経済活性化のフロントランナーとなっているのか、お伺いします。

是非そのような思いを持続しながら対応していただければと思っておりますが、まず、沖縄経済は復帰後おおむね国をやや上回る成長を続けてきました。しかし、ここ十年の県経済の成長率を見てみますと、国全体よりも景気の波に左右されやすい脆弱性を示す状況が続いています。これでは日本経済の活性化を牽引できるような状況にはなっていないのは明白ではないでしょうか。 　沖縄県民一人当たりの県民所得は、一九八九年、平成に入ってから三十六年間、ずっと全国最下位。この所得も全国平均の七割ですよ、まだまだ七割、しかも現在は六割に低下している、そのような状況です。コロナ禍では県民や県経済も稼ぐ力を失っていると言わざるを得ません。 　今回、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた二〇二五」によれば、都道府県別の生産品出荷額は沖縄は全国最下位、卸、小売の商品販売額は三十位ぐらい、完全失業率は全国トップ。都道府県との経済的

ありがとうございます。 　令和七年度の沖縄振興予算は、当初の予算ベースで二千六百四十二億円です。一般会計歳出の僅か〇・二三％にしかすぎません。 　政府は国家戦略として沖縄振興策を推進するとしておりますが、この内容では沖縄を軽視していると捉えられても仕方ありません。国家戦略というならばそれなりの予算をつけるべきで、基地と振興策、予算がリンクしない根拠もなく、安倍政権時の十年間三千億円台の約束もできていないものと私は考えているところです。 　平成二十四年度、二〇一二年度と令和六年度、二〇二四年度の当初予算を比較すると、国の公共事業関係費はプラス六四％と大幅に増えているのに対し、沖縄振興予算のハード交付金はマイナス四七％と大幅に減少しています。国の直轄事業と合わせてもようやくプラマイ・ゼロですから、あらゆる分野で事業の遅れが生じ、地域の発展等に影響が出ていて、沖縄県だけでなく県内の市町村か