れいわ新選組

もうでたらめな答弁。 　今日、私の手元に新聞記事がありますけれども、これですよ、これだけすごい記事が並んでいて、沖縄タイムス、琉球新報さんの地元の記事では全く皆さん方の対応ができていないという状況、こんな情けない話で、今の大臣が、トップとして自治を守る総務大臣がこのような答弁でいいんですか、本当に。 　皆さん方は毎回、沖縄県の質問をさせていただくときに、必ず当たり前のように努めているような話をしますけれども、本当に大変ですよ。 　一部抜粋してお話をさせていただきますけれども、暴力や脅迫を用いて人を殺傷したり社会に恐怖や不安を与える行為、それがテロ行為。特定秘密保護に関する法律第十二条第二項では、その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、重要な施設その他のものを破壊するための活動と規定されています。 　この要件にこれ

ありがとうございます。 　沖縄の守礼の心とは、ネットで調べてみれば分かると思います。単に礼儀正しいことではなくて、心の底から相手を敬う、そして気持ちを持つこと、平和を愛し、他人を尊重する気持ちを大切にする精神です。また、琉球空手においては、空手に先手なしと、皆さん方もよく聞いておると思いますけれども、幾ら強くてもむやみに人を攻撃しない、自戒の精神を表す言葉です。 　それを、先手先手で攻撃態勢をつくり、他国をあおり、また、沖縄県以外は、責任を押しつけながら、日米同盟や安全保障、国防だったり防衛上ときれいごとだけ言って、オフショアバランシング、バックパッシング。沖縄県を捨て石にされるおつもりですか、皆さん方。 　台湾有事を想定したものではないと前回もおっしゃっていましたけれども、ごまかしています。そうでなければどこの有事なのか、なぜ南西シフトなのか。大事な土地や住まいを離れ、近くの台湾に

ありがとうございます。 　石破総理大臣、何の言葉の重みもないんですね。皆さん、見てくださいよ、お話をされた後に事件、事故が起こっているんですよ。何ですか、国のトップは。こんな実効性のない話をされて、恥ずかしくないですか、こちらに立って。結果を残してくださいよ、皆さん方。記事にならないように、事件、事故が起こらないように。言ったからどうなんですか、誰か戻ってくるんですか、やられた方々が、被害が起こった方々が。毎回ですよ、だからテロ行為じゃないかと言われているんですよ、大臣。沖縄に来て見てくださいよ、その状況を。全然来もしない、選挙の話ばかりして。本当に真摯に取り組む姿勢はあるんですか、皆さん方は。すぐにでも来てくださいよ、沖縄のこの現状、外務省や防衛大臣とも一緒に。 　中谷防衛大臣が沖縄県が努力しないから辺野古が進まないんだと言っていましたけれども、皆さん方は努力していませんよ、全然、沖

時間が来たようなので質問を終わりますけれども、是非とも継続して取り組んでいきたいと思います。 　防衛省の皆さん方、済みません、質問できなくて。また今度お願いします。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の難破船、たがや亮です。 　冒頭、附帯決議に関しまして、与野党の理事の皆様におかれましては、我が党の案をぎりぎりまで取り入れていただける、そういう努力をされましたこと、本当に感謝を申し上げます。残念ながら取り入れられることはなかったんですけれども、我が党としては、大事な要件、そう思っておりますので、是非とも、また引き続き御検討いただければなと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　先日の参考人質疑で、公益通報者保護法について串岡参考人から、最も信頼を置いて通報できる通報先が最も通報しにくい法律として成立してしまっている、例外なく報復を受けてきた事業者への通報が、あたかも最も通報しやすい、通報すべき通報先とされてしまったとの陳述がありました。 　現行のまま事業所に内部窓口をつくる体制整備を進めることが公益通報者の保護につながると考えたのはなぜでしょうか。大

大臣、ありがとうございます。 　るる述べられていましたけれども、そもそも、法案を作った初期の段階でちょっと企業側に忖度というか配慮し過ぎた結果なんじゃないかなというふうにも思えるんです。 　繰り返しになりますけれども、先日の参考人質疑で串岡参考人から、日本の企業風土から見て、公益通報者に報復しかないようなところ、つまり当該事業者へまずは訴えるように規定してしまったことは甚だ問題であると伺いましたが、私もそうだと思うんです。 　そこで、これまでの質疑で私から、三百一人以上の事業者よりも、より小さな規模の事業者も、紛争前のＡＤＲをイメージした互助会のような第三者機関を弁護士で構成して、各事業者が一定の費用を負担すれば、各事業者が自前で窓口を整備するよりも安価で、公平性を担保でき、透明性の高い仕組みができるのではないか、刑事裁判の国選弁護人のように国も一定の財政的な援助をすれば、通報者の金

ありがとうございます。 　今大臣が述べられたのは、企業が主体的になるということだと思うんですけれども、やはり企業側が主体的になっていくと利益相反というのはどうしても起こりがちなので、そういった観点じゃなく、今私が述べた公平中立な立場の機関という部分をつくれば、事業者側もよしだし、通報者側もよしということですので、事業者側の参考人も日弁連の参考人も賛成していますので、是非大臣には前向きに御検討いただければなと思います。 　次の質問に参ります。 　公益通報の対象範囲を政治や行政にも拡大する提案について、四月三日の本委員会で、伊東大臣からは、なるほど、またそうだなと納得できるものもたくさんあるとの答弁をいただきました。先日の参考人質疑でも、参考人からは、間接的にも国民生活の安心、安全に関わっている法律について今後広げていくようなことは必要ではないか、また、政治資金規正法違反については、公益

大臣、ありがとうございます。 　李下に冠を正さずということわざ、格言がありますので、民間に厳しくて政治、行政に甘いというふうに国民の皆さんから取られないように、しっかりとお願いをしたいと思います。 　時間の関係上、四問目はちょっと飛ばさせていただきます。 　今後の検討スケジュールについて、改正案では五年以内を検討の目途としていますが、先日の大臣の答弁では、裁判の判例の蓄積が必要なので五年としているとのことですが、配置転換の取扱い、公益通報に付随する行為の取扱い、第三者機関による体制整備、対象法令の拡大等、判例の蓄積を必要としない検討課題はたくさんあると思います。 　あしたからでも検討を再開すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　今、大臣、パッチワーク的な一部の改正にしないとおっしゃいましたけれども、まさにこの改正案が私はパッチワークだと思っています。配置転換の取扱い、公益通報に付随する行為の取扱い、第三者機関による体制整備、対象法令の拡大等、積み残しがあると思うので、是非それらも含めた形で今後も考えていただければと思います。よろしくお願いします。 　質問をちょっと飛ばします。 　せっかく修正案の提出者に座っていただいていますので質問させていただきますが、今回の修正案で検討目途を五年から三年とした理由として、法律の施行から裁判事例が三件しかないということで、五年から三年にしたとしても検討期間に影響がないという理解でよろしいでしょうか、お伺いします。

時間が来たので終わりますけれども、やはり、この公益通報者保護法というのは与野党を超えてしっかりと一致できる部分が多くあると思いますので、今回のこの積み残しというのは非常に大事な要件だと思いますから、次の改正に向けてあしたからでも検討していただければなと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。