れいわ新選組

れいわ新選組の八幡愛です。 　食品等流通システム法の改正法案について、法案審議が終局を迎えるということですが、価格決定の構造、商習慣を見直し、生産者のコスト割れを是正しようとする改正法案の目的は正当であると理解しているんですが、れいわ新選組としては、消費者理解の醸成を促すといいながら、結局は消費者にコスト転嫁をするという考えにはやはり賛同できません。 　政府の財政措置なくしては問題解決がなされないと冒頭表明させていただいた上で、まずは、避けて通れないお米について大臣に質問させていただきます。 　昨日の報道で、ほかの委員からもありましたけれども、全国のスーパーで今月四日までの一週間に販売された米の平均価格、五キロ当たり消費税込みで四千二百十四円と、前の週から十九円値下がりしました。米の平均価格が値下がりするのは、昨年十二月以来、十八週ぶりとのことで、十九円、これは様々な受け止めがあると

御丁寧な答弁ありがとうございます。 　しかも、私も二キロの米の話をこれからしようと思ったのに、先に言っていただいて、本当にスーパーを回られているんだなということを感じました。 　本当にもう今何が起きるか分からない、そして、この転換点を、ピンチをチャンスに変えていくというのは私も賛同します。 　ですので、石破総理は割とのらりくらりしてはると思うんですが、ちょっと江藤大臣にはそこはぴしっと言っていただいて、我々農林水産委員会の思いとして総理に言っていただきたいなということを言いつつ、今回の法改正案についても話をしていくんですが、今回、再生産に必要なコストというのが多く議論されております。 　これを考えたときに、やはり米の問題もそうですけれども、第一次産業において労働コストって適切に転嫁されているのかなと疑問に思います。 　今年三月の三十日に都内で行われましたトラクターデモ、令和の百姓

大臣がおっしゃること、全てだと思うんですが、その上で、やはりコスト価格の転嫁というのは難しいということ、さっきの大臣の答弁からも皆さん感じ取ったと思うんですけれども、これは法案では、やはりさらっと書かれてしまっているんです。これは、農家だけではなく、畜産や酪農の現場も同じだと思っています。だからこそ、消費者理解の醸成に頼るだけでは限界があると思います。 　これは、れいわ新選組だけが言っているだけではないんですよ。農水省が行いました適正な価格形成に関する協議会の議事録を、私、拝見したんですけれども、多くの出席者が私たちと同じようなことを言っているんです。紹介させていただきます。 　まず、日本スーパーマーケット協会。消費者も食品に払える金額は簡単に変わるものではないため、全部転嫁しようとすれば大変なことになると考えている。 　全国消費者団体連絡会。更なる値上げによる消費者の暮らし全般に与

もう本当に、作り手も売手も買手も、国民に寄り添ってほしいという思いだと思います。それを表しているのが、もうすぐ参議院選挙もやってまいりますけれども、最近、与野党を問わず、消費税減税についての議論が盛んになっていると思います。これは、本当に国民、皆さん選挙区に帰ったら地元の人たちとしゃべるわけですから、当然生活が苦しいんだという話のことが大半だと思うんですよ。だから、そういった声に私たち政治家というのは寄り添っていかないといけない。 　ですから、法案をこうやって決めるときも、そういった小さい声をすくっていかないといけないと思います。ですので、やはり求められるのは、国が生産者に直接支払いする政策であったり、価格保障、直接払いの所得補償ではないかとれいわ新選組は考えます。 　あともう一つ、農水省の統計職員とＧメンの増員についても聞こうと思ったんですが、時間がないので私の方でまとめさせていただ

れいわ新選組の高井でございます。 　私も法案の審議の前に一つ、先ほども話題に出ましたＳＮＳの誹謗中傷の問題、それが選挙にも影響を与えるということが大臣からも民主主義の危機だと。前から大臣の御持論も聞いていますが、ただ、私は、選挙だけじゃなくてというか、それ以上に、人の命が実際に奪われる、これは本当に大変なことだと思っています、そこは大臣も認識されていると思いますが。 　今、川崎のストーカー事件が非常に警察の対応が悪かったということで、連日報道されるぐらいの大問題になっていますが、ストーカーで亡くなる人もいますけれども、ＳＮＳで亡くなっている人というのは確実にストーカー被害の方より多いと思うんですよね。 　そこで、今日は警察に来ていただきました。別にストーカー被害者とＳＮＳの被害者を比べるわけじゃないんですけれども、まず実態としてどのくらいの方が現実に亡くなっているかをちゃんと警察は把

総務省は把握されていますか。

総務省は難しいでしょうね、主管省庁とはいえ。やはり警察ですよ。 　自死された方の場合であっても、必ず警察はいろいろ現場検証したりとか殺人を疑ったりしていくわけですから、そのときにこれは自死だと、そのときに原因とかもきちんと把握しているはずなんですよ。だけれども、それをちゃんと記録に残していない、こういう場で発表できない。でも、容易に想像できると思いますけれども、相当な数が、ストーカー被害は四名とおっしゃいましたけれども、そんなものにとどまらない数がネット上の誹謗中傷で亡くなっているのは間違いないと思うんですね。 　私はこの間、総務委員会で大臣に、私の友人の具体的な事例としてお聞きをしました。私の友人は事実でないことを書かれて、そのことによって仕事を失いかねない、そのことで本当に精神がおかしくなって自死も考えるような、そういう。これは誹謗中傷というよりも虚偽の情報なんですよ。偽りの情報を

残念ですね。 　ファクトチェック機関は確かにあるようで、この間も各事業者からヒアリングして、例えば、明らかに間違っている情報、東日本大震災は人工爆弾で起こされたとか、そういったものについては削除するらしいんですよ。だけれども、そんなことは別に削除しなくたっていいですよ。そんなのは、利用者が判断するんですよ。 　それよりも、私の友人のような、明らかに事実と違って、明らかに証明できるものをね。だけれども、ほかの人は分からないから信用するわけですよ。こういったことをやらないと。それをどこがやれるかというのは確かに難しいんだけれども、事業者の規約が私は不十分だと思うので。もちろん私はＸにも言いましたよ。だけれども、なかなか変えてくれないし、そういったことは私は総務省の行政指導でこそやるべきだと。本当は法律にちゃんとそういったことも書いてほしいですけれども、やるべきだし。とにかくやはり法律であっ

だから、第三者機関をつくりましょうと言っているんです、総務省が判断するんじゃなくて。裁判所というのは逃げですよ。裁判所がさばけないくらいの量がどんどんどんどんあふれ出てきて、だけれども簡単に証明できる、証明書を一枚持っていくだけなんですから。それをＸ社は受けてくれないんですよ。だから、どこかに第三者機関をつくってこれをやるべきだと。もう私の質疑時間がなくなるので。じゃ、はい。

それを考えるのが総務省じゃないですか、ＳＮＳを所管しているんだから。だから、研究会とかを立ち上げてくださいよ、早急に。そんなのは国民的理解を得られますから。誰がつくるって、総務省がやるしかないですよ。だから、お願いします。 　法案の審議なので、一問だけ聞きますけれども、我が党は反対なんです。なぜかといえば、予算をもっと増やさないと。こんなのに、皆さん、漫然と賛成しちゃ駄目ですよ。投票率は全然上がっていないじゃないですか。 　投票率を上げるためには、例えば期日前投票、さっきもあったけれども、駅とか大型商業施設とか、そういったところにもっと投票所を増やす、そういった経費を自治体にもっとどんと出すとか。あるいは、投票所を閉める時間だって、自治体に十分な経費が出ていないんじゃないですか。あと、開票の時間、夜中の二時、三時まで待たされる。あれだって、もっと人を一気に投入してね。総務省が予算をけち