れいわ新選組

ありがとうございました。

過去三年間の本審査会開催状況を確認すると、委員派遣など含む手続開催を除き、調査だけで、本日含め二十三回。そのうち三分の一以上に当たる八回が参議院緊急集会が議題に。そして、本日の議題も緊急集会。正直、またですかという気持ち。参議院緊急集会の考え方の答えはもう出ている。衆議院憲法審査会に引っ張られ、足並みをそろえようとする動きは愚の骨頂、やめていただきたい。 　国会議員の選挙なしで任期延長を含む改憲案を推し進めたいと考える衆議院憲法審査会の人々にとっては、この緊急集会の存在こそが邪魔で仕方ない。卑しい衆議院議員の中には、政府が緊急事態を宣言すれば、選挙の審判を受けることなく議員任期が無限延長できるというインチキを形にしようとする者たちがいる。この選挙なしで議員任期延長の制度をつくるためには、邪魔になるものが参議院緊急集会。選挙できない状況になったら困るから選挙なしで任期延長できるようにしたい

審査を繰り返すことは日本国にとって有害である。前回述べたとおり、現行憲法が守られているかチェックすることが憲法審査会の第一の役割、それらをしっかり時間を掛け厳しく点検する必要がある。今まで審議されてこなかった議題の設定を求めます。 　終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　先日、四月一日の本会議での代表質問でも申し上げましたが、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、石破総理も前からこのようにおっしゃっています。自民党総裁として、その責任も感じていただきたいところでありますが。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていません。 　こちらを御覧ください。パネル一です。 　今年は阪神・淡路大震災から三十年ですが、その後の東日本大震災、熊本地震、能登地震の避難所の写真ですけれども、まるで変わっていませんね。災害のたびに避難生活の環境改善が繰り返し指摘されてきましたけれども、三月三十一日時点で能登地震の災害関連死は、死者五百七十人のうち三百四十二人で、直接死を上回っているのが現状です。大臣、なぜそのような状況になるんでしょう

先ほど小さな自治体はというお言葉があったんですけれども、例えば大阪市は、人口二百八十万人、職員数三万五千人を超え、防災専従職員は人数こそ四十四人いるんですけれども、人口一万人で見ると〇・一六人にしかならないんですよ、計算上。 　日本の自治体は大都市を含めて災害対応をする力が乏しいという、この現実から出発すべきではないんですか。そして、こうした行政ができないところを担ってきたのが災害ＮＰＯなんですよ。 　さて、今回の法改正で、被災者援護協力団体の登録制度が創設されます。そして、都道府県が団体に協力命令を出した場合には実費を支弁とあります。 　大臣、まず、この制度の趣旨は、先ほど確認したように、行政だけでは災害対応が厳しいから、是非ＮＰＯや民間の力をおかりしたい、こういう認識でよろしいですね。簡潔にお答えください。

その前提の考え方、大変大事だと思うんですね。昨日の参考人質疑でも、ＪＶＯＡＤの栗田代表理事がこのようにおっしゃっていました。制度の趣旨を考えると、能登半島地震で行政だけでは対応できなかった、だから是非民の力をかりたいんだという、その主語は官から民へのお願いであって、そこがいつの間にか官が民に命令するということになってしまうようならば、それはおかしいんじゃないか、こういう指摘があったんです。 　大臣、今回の制度の趣旨は、官から民への要請、お願いである、命令ではないということ、もう一度明言いただけませんか。

ありがとうございます。 　今後の官民連携の重要なポイントだと思うんですね。平時でも非常時でも決してＮＰＯは行政の下請ではない、対等なパートナーである。この基礎的な認識を土台として官民連携を図っていくということは私も強く求めたいと思います。 　そして、その認識に基づけば、命令がないと実費弁償もないというのはおかしいんですよ。大臣、そのおかしさに気づいていただきたいんです。実際に命令がなくても災害ＮＰＯは現場に駆けつけるわけであり、活動するときには誰でもお金は必要ですから、必要経費はしっかりと出していく、これは当然だと思うんですね。 　本会議の私の代表質問で、大臣は、そこは委託契約等でやっていくと答弁されていますけれども、それは法律事項にもなっていません。緊急時なのに、活動する側は予見性も立てられない。まずは団体は自腹を切って事故リスクを背負って被災地を走り回ってくれ、政府はそのように言

だったら、どうして業務委託しますよと法律に書かないんですか。 　れいわ新選組は、修正案において、この点、協力命令によらない場合においても、登録団体か個人かにかかわらず、専門性を持った災害ボランティアには実費経費始め保険などの必要な支援を国や都道府県が行うよう規定を入れています。当たり前です。イタリアでは、実費に加え、最大二週間の休業手当、保険が整備され、国が身分保障までしています。だからこそ、自治体任せではない避難所運営や温かい食事など、被災者支援が可能になっています。日本も大きく踏み出していく必要がありますよ。 　さて、今回の登録制度自体は一歩前進であると考えますが、しかし、この協力団体の登録に当たって、障害を理由とする欠格条項が設けられていることはとても認められません。 　昨日、日本障害フォーラムの大野参考人からも、この条項の削除を求める意見とともに、これが法律に書かれれば、障害

大臣、深刻な差別発言ですよ、それ。 　既に我が党の木村英子参議院議員が予算委員会でも指摘されていますけれども、同じ答弁をまた繰り返すんですか。必要な認知、判断及び意思疎通ができることを誰が決めるんですか。行政が決める能力も権限もありません。直ちに撤回してください。憲法違反ですよ。 　れいわ新選組としては到底認められませんので、これは削除した修正案を提出してまいります。 　次に、大臣、官民連携を実際に機能させていくためには、こうした災害ＮＰＯが平時や非常時において災害対応の意思決定プロセスに参加してもらうことが必要だと考えます。 　既に四月一日の本会議でも質問しましたが、中央防災会議や災害対策本部などに災害ＮＰＯの正式な参加を法律で保障すべきです。なぜなら、災害が起こった直後、何が起こるのか、何が必要か、数々の現場からそのニーズを分かっているということ、また、次にどんなフェーズが来る

もう一点伺います。 　災害対応に当たる主体は誰かを規定する基本法の第二章には、今回の法改正で登録被災者援護協力団体が加わることになります。 　提案ですが、今後新たに主体として、法的にもう一つ、災害救援エキスパートとして、知見や経験を積んだ者を位置づけること、大臣、お考えはいかがですか。 　委員長、止めてください。