れいわ新選組

大臣、ありがとうございます。 　それを踏まえて、今回の法改正でその欠陥が改善されるのか、その点についても大臣の見解をお聞かせください。

大臣、ありがとうございます。 　公益通報者保護法の根本について、ちょっとお伺いをいたします。 　この法案は、組織は必ず腐敗するということを前提としているのでしょうか。あるいは、よくない言葉ですが、組織内の密告、つまり内部通告を奨励し、密告者、つまり通報者を保護することが目的なのか。端的にお伺いします。

ありがとうございます。 　あえて密告、密告者という言葉を使ったのは、この公益通報者保護法は、行き過ぎると、全体主義国家的な監視社会につながるのではという危うさを感じたからですが、伊東大臣はどう感じますか。

非常に線引きというのは難しいんですけれども、公益通報というのは行き過ぎちゃうと社会が萎縮してしまうと思いますし、かつての日本の五人組の相互監視や、ソ連や中国といった旧共産圏諸国のような、密告の奨励にしてはならないと思っております。不正の防止との線引きは本当に難しいんですが、しっかりと様々なことに配慮しながら、制度の完成度を上げていただけるようお願いをいたします。 　次の質問に参ります。 　四月三日の本委員会での質疑の際に、政治、行政が襟を正す意味でも、対象となる法律に公職選挙法や政治資金規正法などを加えるべきだと提案しました。 　一昨日の四月十五日の本会議の大臣答弁で、国や地方公共団体といった行政機関は、自ら法令遵守を図り、義務を遂行することが期待されており、消費者庁の行政措置は適用しないとありました。 　その答弁を踏まえれば、公益通報者保護法は、自ら法令遵守を図れず、義務を遂行す

ありがとうございます。 　民間というのは、私ももう会社を三十六年やっていますけれども、利益の最大化というのが最大のミッションですので、民間が過度な利益の追求でというのは大臣がおっしゃるとおりなんですけれども、昨今の政治、行政の不祥事を踏まえれば、行政に当てはまらないという考えは国民にどう理解していただけるのかという疑問は残ります。 　次の質問に移ります。 　民間事業者における内部通報者の制度導入状況を見ると、三百人を超える大規模な事業者では、九割以上で内部通報制度が導入されています。より小規模な事業者への制度導入の必要性があると思いますが、百人程度の中規模事業者が努力義務で内部通報の窓口を設置している例は全国でどれぐらいあるか、また、効果は上がっているのか、参考人で結構ですので教えてください。

ありがとうございます。 　では、中規模事業者では、公益通報が行われた際に事実調査を行えば、すぐに周囲の社員に気づかれるおそれ、懸念があります。秘密を保持しつつ、慎重に事実調査を行う方法をどのようにレクチャーしているのか、お伺いします。

ありがとうございました。ダミーを行って特定できないようにするということ、よく分かりました。 　最後の質問に参ります。 　公益通報を行う際の一号通報、すなわち社内通報のプラスアルファとして、既存の一号通報とは別建てで、公益通報を行いたい人が事業所外へ気軽に相談できる窓口として、現状の一号通報を担保する形で、事業所へ資料の提出などについてある程度強制力のある第三者機関的な相談窓口を設けてはどうかと提案しますが、大臣の御見解をお伺いします。

大臣、ありがとうございます。 　私も経営者ですけれども、外部の弁護士や顧問弁護士に窓口を設けても、経営者側にデメリットになるようなことは余りしないということもありますし、すなわち、そういうところに依頼しても利益相反になりやすいと思いますので、今伝えた提案、なかなか難しい提案かもしれませんが、いろいろな角度からいろいろと御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 　質問を終わります。

れいわ新選組の上村英明と申します。 　川本参考人は、私が政治家になって初めてこういうところに立ったときの質疑に対面させていただきまして、その意味では、非常に感慨深くここに立っております。よろしくお願いします。 　まず一点目は、人事院は、昨年の六月に非正規公務員の三年目公募の制限を撤廃したり、それから、非正規公務員の待遇改善に関しては努力をされているということは大変ありがたいなというふうに思っているんですが、低賃金の改善とか同一労働同一賃金の実現、それから無期転換ルールの公務員への適用等、取り組むべき課題は山積しているのではないかなというふうに思います。 　公務員の労働環境だけが独立してあるのではなくて、社会全体の労働環境の中で、残念ながら、今、日本というのはコストカットというのが一つの至上命題のようになっておりまして、そういう意味でいけば、少子化と言われていながら非正規の労働者が増え

では、二点目に移りたいなと思うんですけれども。 　人事院というのは、人権という視点からすれば、労働権という一番重要な人権の分野を扱うということになります。国際機関で見ても、例えば、ＩＬＯが仕事を始めたのは、国際機関の中では非常に古い歴史を持っておりまして、その意味では、例えば、労働権の問題を扱っていながら、これはもう難しい問題ではあるというふうに理解しているんですけれども、公務員の労働権がやはり制約されているという問題について、総裁としてどういう御意見かというのを一つお伺いしたいと思います。 　つけ加えまして、私との最初の質問の際に、アンコンシャスバイアスという、人権に向けて公務員組織も努力をしているということをおっしゃいました。ＩＬＯは、どういう労働の形が一番いいかというと、ディーセントワークという言葉を使っているんですけれども、やりがいのある仕事をつくるということであります。