れいわ新選組

しつこいようですけれども、なぜこの法律が入っていないんでしょうか、教えてください。

毎回同じ答弁で、壊れたレコードの針飛びのような繰り返しの答弁ですけれども、これがもし入っていたとしたら、兵庫県の行政もちゅうちょして、乱暴なことにはならなかったんじゃないか、また、安倍派の会計責任者の参考人聴取もちゅうちょなく行えたのではないかと思えるのですが。 　昨今、兵庫県知事の問題に限らず、裏金問題など政治と金の問題が噴出しており、政治、行政の信頼回復のため、また、二度と兵庫県のような犠牲者や裏金問題を起こさぬ抑止策として、これらの法律を公益通報者保護法の対象に組み入れ、周知をする必要があると考えますが、伊東大臣、内閣の一員として、大変答弁しづらいでしょうが、思いっ切り決意をしゃべってください。

ありがとうございます。 　法案審議の際にも改めて質疑いたしますけれども、政治、行政の信頼回復は不可欠の公益だと思います。法律の別表には「その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として政令で定めるもの」とあります。まさに政治家と公務員そのものの役割だと思います。政令は法改正を行わずに変更できますから、日本の政治、行政の信用、信頼を取り戻すためにも、是非、伊東大臣にお力を発揮していただくことを期待して、質問を終わります。 　ありがとうございます。

れいわ新選組、大石あきこです。 　まず、本日のこのテーマもあくまで改憲の準備ですから、任期延長改憲が立法事実がないというのは前回までに終わった話なので、こういったテーマを議論すること自体そぐわないと考えています。 　毎回言っていますけれども、毎週開催をやめていただきたいです。これは枝野会長にです。 　そして、所要一時間四十五分なんですけれども、前回も私が挙手したんですけれども、当たらなかった。他党に質問できるこういう会は非常にいいんですけれども、当たらなかったので、先ほど会長が、こういうたてつけで、七分以内で答弁も含めてというルールはおっしゃるんですけれども、やはりある程度の打ち合いが数回ないと議論として深まりませんので、例えば三週に一度にしてこの一時間四十五分を二倍にするとか、そういうふうにすれば頻度も減るしクロスもできるので、そのような運営に改めていただきたいです。 　そして、

れいわ新選組、大石あきこです。 　枝野会長にお伺いしたいんですけれども、この回の二回前だと思いますけれども、冒頭に、ここでの発言は会派を代表しての発言をするようにというお言葉がありました。 　一方で、四月二日の、昨日の参議院の憲法審での自民党の発言は、七十日を一つの目安という発言は誤解を生む発言だというふうに違和感を唱えられていて、これは同じ自民党の船田幹事の発言を捉えて言ったものと思いますので、捉えてかどうか分かりませんが、少なくとも、船田幹事は一つの目安、七十日とおっしゃって、そごがある、矛盾があると私は考えていて、これは会派を代表する意見として矛盾があるのではないかと考えるんですが、枝野会長はこのような衆議院の憲法審での発言だったり運用というのはどう思いますかというのが一点。 　それから、先ほど維新の方が、私に二回連続、名誉毀損だとおっしゃったので、これは申し上げておきたい。そ

ありがとうございます。

今ある憲法も守らない者が憲法改正をうたうなど笑止千万、寝言は寝てから言え。まずは今ある憲法を守れ、話はそれからだ、これがれいわ新選組のスタンスです。 　衆議院憲法審査会は開催しているのだから参議院もなど論外。憲法改正に向けての回数稼ぎ、改憲の下地づくりにくみしない、これこそ良識の府参議院の独自性。 　憲法審査会の役割を参議院ホームページで見ると二つある。第一の役割として、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査とされている。どうしても参院で本審査会を開くなら、最優先は調査。現行の憲法と密接に関連する法制度が憲法の趣旨に沿って運用されているのか、憲法の趣旨に即してどのような法改正が必要になるのかを議論し、政府に突き付けることが本会の存在意義である。 　なぜなら、憲法の趣旨とは百八十度違う棄民とも言える国家運営が行われ続けているのが日本国なのだから。

れいわ新選組、大石あきこです。 　四月十三日、万博の開幕日なんですけれども、この万博については、これまでも私もほかの委員会で様々な問題点を指摘してきました。例えば、メタンガス爆発が起きたんですけれども、去年の三月ですね。これは元々の土地にメタンガスその他の、メタンガスだけではない有毒なガスが埋まっている性状ですので、その危険性が指摘されていて、メタンガス爆発が起きて、しかも、これを万博協会が隠匿をしていた、十分な情報を出さなかったという問題があります。そういった安全性の問題ですね。 　それから、個人情報保護法に違反しているという問題があります。これも先日指摘させていただきましたが、包括的に生体情報とか極めて個人のセンシティブ情報に係る情報を、万博ＩＤを取得してチケットを買うという過程で幅広く取得し、かつ、等とかなどという文言で、幅広く第三者にその情報を提供するという枠組みで個人情報保護

そうなんですよ。だけれども、強制性があったんじゃないかと感じられるかとお聞きしたんですけれども。 　問い十をそのまま今から行きますね。 　三月二十八日、大阪府豊中市の保護者を中心とした団体が記者会見を行っているんです。これは学校単位での万博への遠足を強制しないでほしいといって、二万七千筆以上の署名を集めて、豊中市と教育委員会に提出しているんです。 　文部科学省や大阪府は、学校単位での大阪万博への遠足は強制ではない、学校で判断することと、今もおっしゃいましたけれども、言うんですけれども、現場からは、強制性があるんだ、踏み絵のようなんだと声が上がっていて、事実上強制されている実態があるんですね。 　万博は国の事業でもあることから、保護者の不安に応えるために、国は、学校単位で行かなくてもよいよという告知だったり、通知だったり、メッセージを検討するべきだと考えるんですが、あべ大臣、いかがで

修学旅行とおっしゃっているんですけれども、大阪においては公金で小中高の生徒全員、百万人相当に公金で無料の招待チケットをもう購入済みなんですよ。修学旅行じゃなくて、全校生徒対象にプレゼントするということになって、去年から始まって、あべ大臣、今驚いた顔をされているんですけれども、そういうことが進んできたんですよ。それがあるから、それが強制性になっているから、今大阪で問題になっているよということを言っているんです。 　記者会見とかも、保護者、例えば一団体がやっただけでしたら話は別なんですけれども、いろんなところ、学校現場だったり、その記者会見に象徴されるように、強制性があるんだと先生も感じているんだということを、大臣に知らないなら知ってもらって、しかるべきメッセージが必要だと考えています。 　その記者会見の中で、署名の発起人の一人がこのように語っています。本来、教育と行政は分けられるべきなの