れいわ新選組

これ、環境省とやり取りしていると、いや、そういう、何だろう、稼働率というものを、稼働率じゃないわ、これぐらい埋めなさいみたいな、一〇〇パー埋めろとか九割埋めろみたいなことを言っている理由は何かといったら、何だろうな、悪いことをしている人たちがいたら駄目だろって、要は、形のものだけ造って人入れていないみたいなところがあったら駄目じゃないかみたいなお話をされていたんですけど、とんでもないんですよ。そんなことできない仕組みになっているんですよ。 　コンテナハウスの見積書、発注契約書、リース契約書、宿泊者名簿、そのほかにも作業週報、いわゆる日報、そんなものまで出させていますよね。危険予知シート、光熱費の請求書、領収書、維持管理費の見積書、契約書、請求書、領収書などなどなど、これ提出要求されている書類が山ほどあるんですよ。 　環境省からは求めていないって言っているけど、自治体はそれをやっているん

不断の見直しなんかされていないから詰まっちゃっているんですよ、自治体も事業者も。とっととやってください。 　環境省、宿舎の利用人数が減った場合、公費解体が前倒しになったと。公費解体が前倒しになって予定より早く宿舎が必要なくなった場合、事業者に損失丸かぶりさせるんでしょうか、それとも何かしらフォロー考えていますか。いかがですか。

環境省、ぼけているんじゃないですか。話聞いていましたか。これまでの解体事業を見てきても、全部前倒しで終わるとか、数が減るということもう明らかなんですよ。何を考えたら損失がないとか言えるんですか。何も考えていませんって言っているのと一緒ですよ。 　資料十五。資料の一番下を御覧いただきたいんです。これまで環境省とやり取りした内容なんですけど、宿舎のリース期間が進捗により当初の契約より短くなった場合どうするんですかって聞いたら、リース期間を見直すって言っているんです。これ、一見フォローするように聞こえますよね。 　リース契約の見直しに係る指針、基準について、環境省、今時点では何も示していません。それどころか、私が今月、四月八日、能登にお邪魔して、現地で幾つかのこの仮設宿舎事業者に、宿舎の事業者に聞いたのは、キャンセルできない契約ですよって言われたんですよ。見直しのしようがないんですよ。見直し

十四件中七件しか確認取れなかったんですよ、昨日までに。その七件全部が、これキャンセル不可なんです。 　いみじくも今日の答弁というところでのやり取りしていたら、何を環境省が言い出したかといったら、一般的にリース契約においては民民だから、これリース期間中のキャンセルはできないものと承知しているとまで言い出しているんですよ。じゃ、元々言っていたリースを見直すって何の話なんですかということですよ。誠意も何もない、切り捨てる気満々だという話なんですよ。 　キャンセル可能の契約かどうか調べてくれとお願いして、その後から環境省答弁変えてきた。リース契約を見直すというのは姿を消して、損失は考えられないという話に変わっている。考えないことにするの間違いじゃないですか。もうむちゃくちゃですよ、こうなると。どうするんですか、これ。全部かぶらすんですか、事業者に、何千万も。善意の人たちですよ、何とか被災地をし

はい。 　環境大臣、解体作業の進捗によって作業員が減って宿舎利用者が減る場合、解体作業が前倒しで終了、宿舎が必要なくなった場合でも、当初契約したリース料の支払いは国が責任持つというふうにこれ約束しないといけないと思うんですよ。話している意味、分かりますよね。 　これは財源の問題だからという話になったら、自分で判断できないというんだったら、このことを総理にちゃんと伝えていただきたいんです。相談していただきたいんです。御自身の権限でこれをしっかりと面倒見るって言えるんだったら言っていただきたい。

そして、それが無理だったら総理にお伝えいただきたい。そして、内閣府政務官も、大臣経由で是非お願いしたいです。

まとめます。済みません。適切に、適切にされていないから言っているんです。

あっ、失礼しました。 　最後に……

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　今日は、参考人の皆様方、ありがとうございます。 　私、政治家になる前、ＮＧＯで十七年間活動しておりまして、国内外の災害支援にも携わってまいりました。阪神・淡路大震災がボランティア元年と言われて三十年たちますけれども、ただし、災害のたびに同じ問題が繰り返されてきた。その解決に向けた様々な知見や現場の経験を今日は皆様からいただいたと思っております。 　特に、災害ボランティア、災害ＮＰＯの活動の実態、経験をお話しいただいたことは、私自身そのうちの一人であった人間として、ようやくここまで来たかという思いと、もはやこうした災害ボランティア、災害ＮＰＯの力なしには日本の災害支援は立ち行かないんだということをみんなで共有して、今回の法改正、これを機に新しいスタートを力を合わせていける、このような機会にしていきたいと思っております。 　まず一点目、皆様それぞれにお聞

それぞれ、御意見ありがとうございました。 　アドバイザーという枠とかプロセスに関わるいろいろな知恵は、まだまだ出せるんだと思うんです。大事なことは、確かに、愛知県であればできるけれどもこっちの自治体ではないとか、それによって自治体間の災害対策の格差が生まれていくということも問題であり、やはりこうしたところを、法改正というところで是非、れいわ新選組は修正案を今出す準備をしているんですが、ここに、災害時も含めて意思決定プロセスに皆さんが関われるような提案をしていきたいと思っています。 　二点目、登録団体制度と財政支援の関係についてお伺いをしたいと思います。 　私は、平時、有事問わず、専門的な災害ＮＰＯに対する活動費用の支給というのはマストだと思っています。しかし、法案では、登録制度ができるけれども、協力命令がなければ実費弁償はしない、このようなたてつけになっています。 　代表質問で私が