れいわ新選組

れいわ新選組の上村英明と申します。 　私は、ある意味では天然知能なので、なかなか切替えがうまくいかないんですけれども、能動的サイバー防御からＡＩの話に移って、城内大臣に、早速さくさくとお尋ねしたいと思います。 　まず、一般に、政府の資料によっても、日本はＡＩの開発とか活用が遅れているというふうに言われています。アメリカや中国、ドイツが比較に挙がっていて、もちろんグーグルとかマイクロソフト、オープンＡＩを生み出したアメリカに遅れているというのは分かるんですが、中国に対しても遅れたという評価をされています。 　かつて、これも先ほどいろいろな映画の話が出たんですけれども、私のイメージからすると、日本というのはやはり技術立国だったと思うんですね。ソニーとかホンダとか、それからトヨタも含めて、そういうふうな、技術ではそんなに他の先進国に引けを取らない。 　私の認識しているところでは、一九九五

今のお話を伺いますと、目標は設定したけれども実際には政策が追いつかなかったということが言えるのかというふうに思います。 　次に、先ほどから皆さんリスクに関してたくさんお話をいただきまして、何か、ＡＩが裏切っちゃうとかだましちゃうとかというのは、私も聞いていてすごいショックを受けた段階まで来ているというふうに思うんですけれども。 　政府委員の方に簡単にお尋ねしたいんですけれども、ＡＩの便益とリスクに関してどういうふうに考えればいいかというのを整理していただければありがたいと思います。

ありがとうございます。 　今、政府委員の方から、ＡＩの便益では効率化とか生産性の向上という言葉が聞かれたんですけれども、私も若干古い人間なので、そういう話を聞くと、一九九〇年代、小泉内閣のときだと思うんですけれども、アメリカからある種の成果主義というものが日本に導入された時期がございます。 　この成果主義というのは何かというと、それまでの日本のビジネスモデル、例えば年功序列であるとか終身雇用というものが余り効率よくないと。その効率とは何かというと、コストをカットしないと企業はもうけが増えないじゃないかということで、こういうモデルが導入されたことがあります。 　しかし、こうした成果主義のモデルというのは、この時期をちょっと超えた段階でやはり限界に達したというふうなことを言われております。 　どういう理由からかといいますと、短期の成果に走りやすい、まず身近なところで成果が上がればそれは

ありがとうございます。お考えいただけるような御答弁だったというふうに思うんですけれども。 　新しい産業という話だけではなくて、これは先ほどの河西委員の御発言にも関係するんですけれども、例えば、能動的サイバー防御をやりましたので、名古屋港の積荷の作業のところがサイバー攻撃に遭ったんですけれども、三日間で回復しました。なぜかというと、ＡＩを使っていないときの労働のノウハウを知っている人たちが残っていたからなんですね。ですから、ＡＩが、あるいはサーバーがダウンしても、どういうふうに手続をやればこの作業が回るかということを知っている人材が残っているということが、こうした回復の、レジリエンスの、非常に効率的な回復につながったということがございます。 　その意味でいけば、新しい仕事だけではなくて、本来我々の社会が持っていた技術力あるいはノウハウというものを同時にキープしていかないと、まさに何かあっ

ありがとうございます。 　その意味でいくと、午前中に三木委員が御指摘になったように、ＡＩの研究開発あるいは活用に関する推進法ではなくて、やはり基本法として、我々のバランスは、どんな中でバランスを取るべきなのかというのがもっと明確な法案であるべきじゃないかなということを最後に指摘して、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の高井でございます。 　まず、政策投資銀行の社長にお伺いいたします。 　先ほど階委員からもかなり厳しい質疑がありましたけれども、この特定投資業務の企業の競争力強化、これが資金、金額全体の八割以上を占めている、一兆二千八百三十一億円、これに対して、地域経済の活性化は僅か一千三百五十億円、一割ちょっとということでありますが、私は、この地域経済の活性化をむしろ増やすべきだと思いますが、いかがですか。

是非こちらの分野により多くの人、物、金、投資を、やはり国のお金を使っている以上、私は、地域経済活性化、非常に重要だと思いますので、力を入れていただきたいと思います。 　これも先ほど階委員から指摘がありましたけれども、財務省からの天下りの問題です。 　私、調べたら、政策投資銀行の前身は日本開発銀行ですけれども、開銀は、実に一九八一年から二〇〇七年まで二十六年間、財務省の事務次官が二十六年間で五人、ずっと続けて総裁をやってきました。さすがにまずいと思ったのか、二〇〇八年から二〇一八年までの十年間は民間の方、一時プロパーの方も一人だけなりましたが、また二〇一八年から、ほとぼりが冷めたと思ったのか、会長という職を置いて、二代続けていまだに事務次官が天下っている。まさに、財務省事務次官の指定席のようなことになっているわけですが。 　地下社長はプロパーで開銀から入られて、開銀って本当に優秀な方が

何で会長なる職がまた出てきたのか、これは財務省からのごり押しじゃないかとかいろいろ追及したいですけれども、私は十五分しかないので社長にはこれ以上聞きませんが。 　これは政策投資銀行だけじゃなくて、財務省の全体の体質として、調べたら、人事院の調べで、令和五年度の天下り、再就職の数、政府全体で千五百四十四のうち三百八十二、実に四分の一が財務省。断トツトップですよ。二十六府省庁あって、四分の一が財務省ですからね。そして、これはダイヤモンドという雑誌の調べですけれども、財務省出身の社外取締役報酬ランキング、一位の方、あえて名前は言いませんけれども、四千四百七十一万円、二位の方、財務官、三千三百二十五万円、三位の方、財務事務次官、三千二百九十九万円。この方は民主党政権のときに財務省解体のマニフェストを葬り去った方ですよ。こういった天下りの実態。 　それから、もう一つ私が驚いたのは、国税庁出身ラン

確かに法には触れていないんですよ。だけれども、倫理的にというか、あと、国民の皆さんから見てどうか。四千四百七十一万円も、社外取締役になって何日出勤しているのか分かりませんけれども、こういうものをやはり天下りというわけで、私はやはり財務省が率先して控えていただきたいと思います。 　時間がありませんので次に行きますが、この政策投資銀行は、実は、特定投資指針という中で、地域金融機関等への積極的なノウハウの提供というのが求められています。地域金融機関といえば、おととい私が取り上げたスルガ銀行、これもまさに入るわけなので、政策投資銀行がどういうノウハウの提供をしているのか社長に聞こうと思ったんですが、あと五分しかありませんのでこの質問は飛ばしまして、スルガ銀行の話をおとといに続いてちょっとしたいと思うんですが。金融機関つながりということで聞きたいと思います。 　金融庁は、スルガ銀行に二〇一八年に

もう六年半ですからね。いつまでにとは言えないみたいな答弁じゃなくて、伊藤監督局長のときにこれは解決するぐらいの、そういう決意を是非聞かせてくださいよ。 　私がこれを質問したら、いろいろな反響がありましたけれども、多かったのが、金融庁の答えは、何かもう毎回同じ、オウムの繰り返しみたいな、壊れたテープレコーダーを聞いているようだ、そういう批判でした。 　私、前回間違ったことを言ったんですけれども、自民党以外はほぼみんな聞いていると言ったけれども、自民党さんも聞いているんですよ、過去、議事録を調べたら。ほぼ全部の政党が聞いている。これに対して毎回同じ答えを金融庁は答えているというのは、少なくとも我々れいわ新選組みたいに小さな党にはそうかもしれないけれども、自民党とか与党公明党が聞いてもこんな同じような答えで、これはさすがにちょっと考えた方がいいと思いますよ。本気でやはりやるという姿勢がないと