れいわ新選組

れいわ新選組の上村英明と申します。 　今日は、四人の先生方、お時間を取ってこの場に来ていただきまして、どうもありがとうございます。 　まずは、吉岡参考人に御質問したいんです。 　三月二十一日に、今も議論に出ましたけれども、中小企業の対応についてちょっとお話をしました。もちろん、能動的サイバー防御のある意味では土台に当たる部分がしっかりしているかどうかというのは、この法案を考えるときでもすごく大事じゃないかなというお話をさせていただいたんです。 　ちょうど、政府系の機関が二〇二四年に発表した、中小企業の情報セキュリティーに関するデータというのがございまして、例えば、現在、組織的に情報セキュリティーの取組をしているかどうかということに対して、していないという企業が七割。中小企業です。それから、この三年間に、やらなかった、投資をしなかったという企業が六割という状況があります。 　この三

ありがとうございました。 　企業の場合は、いろいろと企業の経営自体が大変だということで、なかなか、意識と余裕を持てるかどうかという部分の相互関係にはあると思います。 　では、次に黒崎参考人にお尋ねしたいんです。 　三月二十六日のこの委員会で外務省の方を呼びました。なかなか外務省の方がこの場に来るというのはなかったみたいだったんですけれども、何を確認したかというと、タリン・マニュアル二・〇、今、三・〇の作成が進んでいるというふうに思うんですけれども、この問題と、それから国連のＧＧＥの第六次報告書に関することの確認をやりました。 　一つは、ＧＧＥの第六次報告書の日本政府の立場という文書を出しておられるんですけれども、これは依然として今でも大丈夫なのかということを確認いたしました。それから、この二点の文書が、国際法上のサイバーセキュリティーに関する重要な文書だと。よく、例えば、こういうも

ありがとうございます。 　最後に、全ての参考人の方、答えられる方で結構なんですけれども。 　日本政府は、法案の目的を、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上にさせることということを掲げていらっしゃいます。これを聞くと、全ての欧米主要国が能動的サイバー防御を行っているかのように受け取るわけなんですけれども、例えば私の知見でいけば、サイバーディフェンス研究所に名和利男さんという専門家の方がいらっしゃるんですけれども、能動的サイバー防御を政策にきちんと反映しているのはアメリカとイギリスだけで、その他の国では、例えば、回復力のあるサイバーディフェンス政策、これは、サイバー攻撃は完全に防ぐことが難しいという前提で、攻撃を受けた後の迅速な復旧や事業継続性に重点を置くサイバーディフェンスという考え方もあるというふうに聞いております。 　こういう意見に関して、参考人の方で、我々がアメ

時間がなくなりました。 　御丁寧な御回答、どうもありがとうございました。

れいわ新選組の高井でございます。 　れいわ新選組は、本日、企業・団体献金禁止の野党五党派案の修正案を理事会に提出させていただきました。 　中身は、政治団体の中のその他の団体については総枠制限を、野党五党派案は六千万円ですが、それを二千万まで引き下げる、同一の相手方に対する個別制限の部分は二千万を三百万まで引き下げるというものでございます。その数字の根拠は、個人献金がそれぞれ一千万、百五十万でありますので、その倍ということで、憲法上許される最も厳しい案を今日提出いたしました。是非、各党派の皆さんに御賛同をいただきたいんですが。 　とりわけ、維新の会の皆様には、これまで維新の会は憲法上許される最も厳しい案ということで一千万を提案され、それを立憲民主党との協議によって今は二千万まで譲歩して引き上げたわけですが、しかしここは是非再度、憲法上許される最も厳しい案であるれいわ案に御賛同をいただけ

私も、まとまらなければいけないという点は全く一緒でございます。要するに、何も通らないということは自民党を利するだけであり、自民党さんはそれを目指しているのだろうと私は思うわけであります。 　そういった中で、これも本当に誤解してほしくないのは、今我々が百点満点だと思う提案をいたしましたけれども、しかし企業・団体献金が禁止をされるのであればそれは譲歩する余地はあるということでありますので、特に国民民主党さんに申し上げたいんですが、玉木代表は以前、野党で企業・団体禁止法案がまとまるなら賛成するとはっきり記者会見などの場で明言をされていましたので、我々も一緒でございます、まとまるのであればそれを優先いたしますので、国民民主党さんには是非賛同をいただきたい、企業・団体献金禁止でとにかくまとまりましょうということを申し上げたいと思います。 　もし万が一まとまらなかったときには、維新の会さんには是非

少々事情があるのは分かりましたけれども、結果として全くまとまっていません。まとまる見込みはないですよ。国民民主党さんと公明党さんが法案を出す、それで協議もそれぞれ始めているわけですよ、この状況の中で月曜日に採決をするなんということはあり得ない。 　これは、ずるずる延ばす必要はありませんが、数日間、一週間程度延ばしてしっかりここで成案を得る、その成案を得るためには若干の延長はやむを得ないと考えますが、法案提出者、自民、立憲、維新、有志からそれぞれお答えください。

終わりますが、自民党以外は柔軟にということだと思いますので、ここは是非与党第一党として、ここまでまとまらなかった責任も自民党にある、そして発端も自民党ですから、必ず結論を得るまで審議を続けていただきますようお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

れいわ新選組は、国会議員とその候補者の支部のみです。都道府県連はございませんので、国民民主党さんと公明党さんの案だとちょっと困ります。

れいわ新選組の高井です。 　国民民主党さんと公明党さんに伺いますが、まさに今、素案ではありますけれども案が出てきて、折衷案というか、まとめるべく努力していただいていることには敬意を表したいと思います。しかし、そのためには、どう考えても月曜日で終わってはまとまるはずがありませんので、先ほど各党法案提出者に聞いたところ、自民党さん以外はおおむね延長やむなしという意見でありましたけれども、国民民主党さんと公明党さんはいかがでしょうか。