れいわ新選組

是非それはしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。 　ちょっとこれは答弁要りませんけど、実は八日の日に、国土交通省、ここにいた政府参考人に私は何だそれはと言ったんですが、それは何かというと、ＪＲがサポート校という通信に通う子供たちの定期とかを廃止するという話があったわけですよ。それは企業が決めることだから知りませんみたいな、そんな話をしたんで、そうじゃ駄目だと言ったら、ちょうどその日にＪＲ東日本が配慮が足りませんでしたというような記者会見して、継続するというようなことがあったんで、是非国交省からは、その言ったことをちゃんと守るようにＪＲに指導していただきたいということを要望しておきますから、よろしくお願いしておきます。 　それで、次になりますが、漁港、漁場を整備する際、この間もちょっとこういう話をしたんですけれども、風力発電に対するそういった認識とか、身近に感じてもらえ

ＥＥＺってすごく離れているところですから、多分多くの国民の皆さんはどういうイメージなのかというのはやっぱりなかなか分からないじゃないですか。本当にそれだけの大きな電力をやっていこうとしたときに、大きいものを設置することによってそれが可能になるというよりも、ちっちゃいものが数多く打って、それを補完していってこの二〇四〇年までの目標を到達するということは僕は両輪だと思っていて、どうしてもそういう大きい方に目が行きがちじゃないですか。だけど、小さい本当に部分も数で行くというのはすごく大事なことだと思っていて、そういう意味では、沿岸の部分に数多くのそういう漁場だとか、そういうイメージなんですよ。 　だから、主役はやっぱり漁民の皆さんですから、養殖場だとか漁場にそういうものがくっついていると、そして結果的にそれがそういったエネルギーの供給になっているんだと。最初に行くときに、いやいや、発電設備です

いや、もう是非、こういう時代ですから、いろんな人のアイデアを取りまとめて、そしてこれ、二〇四〇年までと言わず、もう一日でも早く、大体、二十年、三十年後なんてのは、私たちの頭では考えられないようなことが多分起こっているはずなんですよ。洋上で発電した電気がそのままぴゃんと飛んでこっち側の方に行くみたいに、今だとアンモニアとか水素に変えなきゃいけないけれどもと、で、送電線で行かなきゃいけないけれどもと。それが何か、空を通して何かこう電気が送電されるみたいな技術だって、多分みんな知恵のある人が考えると思うんです。 　そういう意味での夢のある浮体式洋上というようなことで、徹底的に推進していただくということを要望して終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　検査する側とされる側が同じなのは安全上問題です。代読お願いします。 　時間の関係で、質問一と二は飛ばします。 　厚労省は、審査及び検査における公平性を確保するためとして、製造許可申請の審査及び製造時等検査を行う登録設計審査等機関に関して法律で三つの要件を課しています。①親法人が製造者等でないこと、②役員の過半数が製造者等で占められていないこと、③代表権を持つ役員が製造者等の役職員でないことです。 　しかし、検査機関の役員の半分まで製造者の役職員で構わないなどという組織が、果たして公正で中立的な審査を行うことができるでしょうか。メーカーに対して極めて甘い規定と言わざるを得ません。やはり、大型機械の安全性については公的機関の審査、検査が絶対に必要と考えます。 　二〇二四年に開催された検討会の取りまとめには、民間委託を進める一方で、行政機関が、技術の進歩

安全性の観点から、性善説は絶対禁物です。代読お願いします。 　国交省は、昨年六月、自動車メーカーのスズキ本社に立入検査をしました。型式指定申請時の認証試験における不正行為の疑いでした。不正行為の対象となったのは同社の主力軽自動車の貨物仕様車であり、二〇一四年十二月からの三年間で、生産台数二万六千二十三台、販売台数は二万五千九百九十九台に上っていました。十年もの間、不正が見過ごされてきたわけです。同様の不正行為はホンダやマツダでも行われていました。いずれも日本の基幹産業の一翼を担う有力メーカーです。 　政府は、本法案の検査精度の更なる民間移管について、民間機関の中には長年にわたりＪＩＳ規格の原案作成に携わっている機関もあり、十分な知見を有すると言いますが、楽観論に流されて監視体制をおろそかにしてはなりません。公的機関による検査体制は断固維持すべきと改めて訴え、次に行きます。 　時間の関

大臣、せめて届出制を検討すべきではありませんか。

化学物質の管理についても性善説に立ち過ぎではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

せめて検討するは言ってもらいたかったです。代読お願いします。 　代替名を使用した成分に新たな有害性が発見された場合はどうなるのでしょうか。厚労省は、新たな有害性が発見され、有害性が低いものでなくなった場合には、代替化学名等の通知が認められるものでなくなると説明しています。しかし、届出の必要すらない中で有害性が発見された場合に、メーカー等が代替化学名通知を中止するよう行政が速やかに指導できるのでしょうか。厚労省、やはり懸念が残りませんか。

労災を防ぎ、命を守る制度設計を求め、質疑を終わります。

性善説で労働者の安全は守れません。代読お願いします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、会派を代表して、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が余りに事業者に対する性善説、楽観論に基づく無責任な姿勢に貫かれているからです。 　特定機械の検査に関しては、定期的性能検査やボイラー、一般クレーンの製造時等検査について既に民間移管が進んでいますが、今般の法改正で更に、移動式クレーンも含め、製造許可申請の審査がまとめて民間移管されることになります。今し方の質疑でも指摘したとおり、民間検査機関は実際には製造者と一体です。検査する側とされる側が同じという仕組みの中で、本当に安全審査ができるはずがありません。 　反対理由の第二は、本来安全審査のとりでになるはずの公的機関の審査体制が、労働安全分野の技官の採用