れいわ新選組

時間になったのでまとめますけれども、大臣、結構語気強く言ってくれていると思うので、本当にちょっとここは大臣のリーダーシップを発揮すべきところだと思いますので、監督局長と連携して、あと、警察庁も昨日こんな答弁を言っていたんですよ、重大で複雑な事案が発生した場合にはプロジェクトチームをつくりますと。こんな重大で複雑な事案、ないじゃないですか。これだけ国会で、何回取り上げているんですか。こんなのないですよ、めったに。 　これは本当に、警察とも連携して、大臣のリーダーシップで必ず解決して、大臣の任期中に解決してください。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。 　大臣、お疲れのところ、どうも済みません。 　では、お伺いいたします。 　使用済みＭＯＸ燃料第二再処理工場の再処理費用を電力会社が積み立てているということですが、どなたが、いつからいつまで、幾らぐらい積み立てていますか。教えてください。

ありがとうございます。 　その費用は消費者が支払う電気託送料金に入っていますか。入っていれば、現在、一キロワット・パー・アワー、幾らぐらいですか。

電気託送料金にはほかに原子力関係では何か入っていますか。金額も教えてください。

最初にお尋ねした第二再処理工場の費用ですが、再処理が延々と始まらない場合、延々と積み立てていくのですか。具体的なロードマップはありますか。失敗して中止になったら、積立金はどうなさいますか。

ありがとうございました。 　二〇一八年十月五日の記者会見で、当時の世耕経産大臣が、第二再処理工場のスケジュールなどについてはまだ定まっておりません、今後しっかりと検討していくべき課題と述べていらっしゃいますが、既に七年も過ぎています。一向にスケジュールが出てきませんね。どのようになっているのでしょうか。教えてください。

ありがとうございました。 　結局のところ、日本にはまだＭＯＸを再処理をする技術がないし、今も検討中というか、技術の研さんをしていらっしゃるものだと考えますが、関電はオラノに二百トンのＭＯＸ燃料を再処理に出すということですね。日本はまだ再処理の技術開発中なので、それはそうかもしれませんが。 　だから、ロードマップなんていうのは元々描けないですよね。であるのに、ロードマップなんてないのに、いわゆるお金だけ上乗せして、いただくというのは、いただくというよりも、それは拠出するためにためておいているんだと思いますけれども、国民が今苦しくて電気代が高いと言っているときに、本当に、発電もしない、絵に描いた餅かもしれない再処理工場に対して、どうなんでしょうと私は思うんですよ。 　私は、関電が再処理に出したオラノという会社、以前、コジェマに行ったことがあります。コジェマはアレバになって、それからＡＬＰ

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　もう最後のバッターでございますので、ちょっと違うことも聞いたりすることもありますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。 　この洋上風力発電、まあ再生可能エネルギーは、私は、もう中小零細、日本の技術、産業にとって非常にすばらしい発電の仕組みだと。なら、原子力に頼らないでこれをやっておけば、もう世界冠たる技術と、そういったトップリーダーとして、諸外国が日本の技術を全部入れていくような、そういうものになっていたものだというふうな認識がありまして、もっと早くにいろいろやるべき問題だったんじゃないのと。 　特に、この浮体式というの、浮く浮体ですけど、今日も附帯決議がありますけど、くっつける附帯ね、そういう夢と希望のある浮体式洋上風力と。この洋上というのも、皆さん、引っ越ししたりするときに、エレベーターとかにぶつかったら良くないかなといって養生す

是非、中小零細、裾野の広い、まさに二万点の部品、日本の鉄工所の皆さん、中小零細の皆さんの活躍する場がたくさんあるわけで、そしてまた大企業にもそういった可能性があるサプライチェーンをまとめてもらって、日本の国内産業が本当に何か夢と希望であふれるような、そういう形になっていくことを是非希望して要望もしたいというふうに思いますが。 　この洋上風力発電の施設の整備に当たって、船舶の関係で、竹詰さんからもいろいろ話があっていましたけれども、将来需要の見通しを検討を進めているという話がありました。洋上風力発電の導入の促進のためにカボタージュ制度が課題となっているというのも教えてもらいましたけれども、どのような形で取り組もうとしているのか、国交省、よろしくお願いします。

吉井政務官ね、当然二千基から三千基というものをやろうとしたら、清水建設とかが何か独自のやつを造っているとありましたけれども、そういうのをぼんぼんやっていってもらうようにやっぱり後押ししなきゃいけないんですね。当然そこにはお金も付けてあげたり、補助してあげなきゃいけないと。そういった認識はありますか、国土交通省。