れいわ新選組

ありがとうございます。 　それでは、連携協力道路制度についてお尋ねをいたします。 　効率的な道路管理を実現するために、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕などを他の自治体が代行できる連携協力道路制度の費用負担について、自治体間の協議で決めると法案の五十五条の二に規定されています。 　しかし、自治体の技術系職員の不足は深刻です。先週、私の事務所で、地元の自治体へ技術系職員に関するアンケートを行いました。その結果、技術系の職員が不足しているとほぼ全ての自治体が回答、また、今回の法改正によって新たな事務負担が生じ、業務が追いつかなくなることを懸念する声が多く寄せられていました。 　道路法では、橋やトンネルなど高度な技術を要する技術系職員が不足している自治体に対して、地方整備局が代行する制度があるのは存じていますが、将来的に、更なる人材不足などにより、自治体間の連携協力で対応し切れな

厳しいことを言わせてもらうと、これまで技術系職員の不足について手を打ってこなかったのは国に責任があると思います。 　また、費用負担については、単に関係自治体の協議で定めるというのではなく、もっと国が前面に出て必要に応じて支出できるようにすべきと考えるが、その点について国交省にお伺いします。 　また、この連携協力道路の管理に対する費用は交付税措置などの対象になっているのか、総務省にお伺いします。

ありがとうございます。 　時間が来たので、終わります。

ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　昨年一月に発生した令和六年能登半島地震では、人命救助やライフラインの早期復旧等のためにも、道路啓開の強化の重要性が明らかになりました。 　政府案は、令和六年能登半島地震を教訓として道路啓開計画を法定化していますが、災害時対応の実効性を向上させるには、法定化するだけでは十分でなく、同計画の作成面、実施面における人的、物的資源の確保が十分に担保される必要があり、その状況を検証し、必要な検討を行うことが求められます。 　政府案は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしておりますが、災害が頻発化している現在に鑑みれば、期間が長過ぎると言わざるを得ません。 　こ

れいわ新選組の八幡愛です。 　戦後八十年の節目にこの法案と向き合うことによって、弔慰とは何か、私自身も考えを深めるきっかけとなりました。十分という短い時間ではございますが、福岡大臣と一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、当然なんですが、私も福岡大臣も、実際の戦争というのは経験していないわけです。そんな我々が今、日本の政治家であり、そして今日も、ここ国会にいるわけなんですけれども、私の戦争体験というのは、徴兵された祖父から聞かされる話でした。祖母からも、子供ながらに空襲から逃げ惑ったというような話をよく聞きました。 　ここで聞きたいんですけれども、大臣がこれまで見聞されてきた戦争体験についてお知らせください。

大臣から自分の言葉で答弁いただいたことと、そして、大臣も政治家としての立場で、戦争、そして特に戦没者、遺族の皆様と向き合ってきたということは伝わってまいりました。 　私の祖父は耳に障害があったんですけれども、それでも徴兵されていて、もしかしたら自分で志願したのかもしれないんですけれども、そのことに祖父はすごい誇りを持って、ずっと話してきていて、祖父が語る言葉というのはどこか勇ましさというのがあって、子供ながらに、こんなふだん穏やかなおじいちゃんが戦争の話になると変わるんだなというのを、当時小学生だった私の心にはすごく強く印象が残っているんですね。戦争というものは、何もかもやはり価値観を変えてしまうのかなとかというのも子供ながらに感じたんですが、そんな祖父や祖母がいたからこそ、生き残ったからこそ、今も私、ここに立っていると思うんですけれども。 　改めて、国が戦没者の遺族に対して弔慰の意を

ありがとうございます。 　れいわ新選組としても、その議員立法には関わっていますので、しっかり超党派として、この八十年という節目で引き続き訴えていきたいと思います。 　れいわ新選組は、国として犠牲者への国家補償を行うことを求めております。空襲被害者の救済法案の給付対象者は推定で四千六百人、予算は二十三億円程度なんですね。一方で、今年度の防衛関係予算、八兆七千五億円を計上されておりますし、また、今回の戦没者特別弔慰金支給法改正案では、該当者の総数は約五十七万人、特別弔慰金支給の総額は約一千五百六十八億円と見込まれております。本当に、民間人の被害にも弔慰の意を今こそ示すべきだと思います。すぐにでもやっていただきたい。それができる金額だと私たちは思っております。 　戦後八十年目を生きる我々ができる最大の弔慰というのは、やはり戦争の記憶を忘れないこと、風化させないことであると考えております。戦

子供たちに戦争を伝えていくための伝承事業というのは当然重要だと思います。先ほどおっしゃったことを是非是非遂行していただきたい。 　ですが、一昨年、広島市教育委員会が平和学習教材に引用掲載してきた漫画「はだしのゲン」が削除されましたよね。原爆の悲惨さを伝える作品として国内外で評価が高く、核をめぐる状況が深刻さを増す今こそ、読み伝えるべきだと私は考えるんですが、この国は、本当に、未来を担う子供たちに戦争体験というのを継承していくことができるのでしょうか。 　最後に、大臣、一言お願いします。

日本には、本当に戦争の悲惨さを伝える作品とかというのはたくさんあります、映像作品も含めてですが。それらの表現を削るのではなくて、より子供たちに伝えていく、悲惨だから見せないというのではなくて、より伝えていくということが今必要だなと思って、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、佐原若子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、正直な大臣に質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　大臣、本日は、エネルギー政策のうち、省エネの推進と再生可能エネルギーの導入可能性についてお伺いします。 　経済産業省は、二〇四〇年度の電源構成において原子力を一定割合含める方針を示されています。そして、一昨日、原発の審査期間を上乗せして運転可能期間を延長するルールが出されました。安全性の担保はあるのでしょうか。省エネの徹底と再生可能エネルギーの最大限の活用により、原発なしでも電力を賄える可能性はないのか、改めて議論する必要があると考えます。 　そこで、以下の点についてお尋ねします。 　二〇四〇年までの電力需要の増加要因と省エネの見通しについてお伺いします。 　三月十九日の御答弁では、二〇二三年から二〇四〇年の間に電力使用量が年間千億キロ