れいわ新選組

人数とかそういう、ここに大規模な遺骨が眠っているとかそういう、人数は関係ないという理解でいいですかね。

今年、私、尖閣の日という形で石垣島で行われているところにちょっと参加をして、いろいろその歴史を教えてもらったりしたときに、基本、尖閣諸島というのは、一八九五年一月の閣議決定で日本の領土だと、日本もそういう形で認識していると。国際的にも、一九五一年のサンフランシスコ平和条約の第三条に基づいて南西諸島の一部として米国の施政権を現実に行使をされていたものが、一九七二年、沖縄返還によって日本が施政権の返還を受けたという、そういうことでその領域内に含まれていると、区域内にね。だから、これは日本も国際的にも日本の領土だという、私はそういうふうに受け止めたんですね。 　で、そこに、皆様よく御存じだと思うんですけれども、魚釣島に遺骨が眠っているというのは、事故の関係とかそういったものが漂流したというようなことで非常に確率の高い話であると、私もそういうふうに理解をしたわけですが、この魚釣島の遺骨収集という

では、ちょっと確認ですけど、確度の高い情報、そういったものがあればその魚釣島にも遺骨収集は行くという、そういう理解でいいんですかね。

いや、だから、今はそうだと。じゃ、そういうものが確認できたらやるんですねという、そういう話。

いや、その関係省庁と協議すると、これに外務省が、いやいやいやいや、中国がどういう反応するか分かりませんから、やっぱりそれはちょっと難しいですよねみたいな話をするわけですよ。いや、私がそこで、いやいや、それなら中国に遺骨収集なんだから人道的立場で行かせてくださいよと言ったらどうと言ったら、そんなこと言ったら、日本の領土なのに中国にお願いするのはおかしいじゃないですかと。ああ、そう言うんだったら、行けよと、日本人の遺骨があるんだからという、そういう議論をしたわけですよ、外務大臣。 　いや、だから、どっちなのと、はっきりしてよと。答弁では、さっき竹島の話もそうだけれども、いやいやいや、これはもう日本の固有の領土ですと、そしてこれは国際法上認められていますと。じゃ、そうしたら、大手を振って行きなさいよと。いや、でも、近隣諸国の関係がありますから、いや、少しはちょっと相手に配慮もしたいというんだっ

いや、だから、遺骨は、厚労省の事業で遺骨収集、令和十一年度までにこれだけやりますよと言っても、それはそれで、遺骨があるというそういった情報が、確固たるものが出てくればそれはやらざるを得ないと、私はそう思う、やると言っているんですからね。だから、それはやるんでしょう。 　じゃ、そうしたら、その場所が、フィリピンなのか、それこそどこなのかといったときに、魚釣島、日本の領土、まあ極端な話がですよ、ちょっと例を挙げれば、私は福岡県出身ですが、じゃ、福岡県のここに遺骨が埋まっていると。それこそ炭鉱がうちはたくさんありました、筑豊地区は。だから、そういった炭鉱のところに朝鮮の人たちの遺骨があって山の中に埋まっているみたいな話が今でもいっぱいあるわけですよ。 　そういう部分で、じゃ、日本の領土の中に今までそういった遺骨の収集ができていない場所が仮に見付かったとしたら、どこの国にその許可を得る必要もな

基本、日本の領土だとはっきりおっしゃるんだったら、そこら辺は政府が調整するときにその基本に立ってやるべきだと思うし、遺族の方とか当然いらっしゃるわけなので、遺骨収集という、遺骨をもらいに行く、捜しに行くということですから、そこはいろんな調整をしていただいてでも実現できるようにしていただくことをお願いして、質問は終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　障害者の声抜きに防災、復興はありません。代読お願いします。 　まず、障害者にとっての復興について質問します。 　資料一を御覧ください。東京電力福島第一原発の事故により避難を余儀なくされた福島県双葉郡において、障害者を支援する施設を開所させた早川千枝子さんのお話です。 　早川さんは、原発事故から四年半後に避難指示が解除された楢葉町に戻り、避難を余儀なくされた障害者がふるさとでまた安心して暮らせるよう尽力しました。行政の支援を受けてというよりは自助と共助で一から帰還後の生活を築いてきたといいます。それでもいまだに障害者を支えるヘルパー、在宅で患者を診察する医師や医療機関の不足は深刻な状況で、障害者の生活が置き去りになっている現実があります。 　早川さんはこのように述べています。制度や仕組み、枠にとらわれない、人に寄り添った支援が必要だと思います。新たな

障害者の生活を本気で見詰めるなら当事者参画がもっと必要です。代読お願いします。 　社会福祉団体が吸い上げなければならない声は、障害者だけでなく高齢者など、多岐にわたります。しかし、障害者の声は障害種別によっても異なり、福祉関係の代表者一人がその声を全て吸い上げて計画に反映させるには限界があります。何よりも当事者抜きに当事者のことを決めないという障害者権利条約のスローガンをいま一度思い出していただきたいと思います。 　平成二十四年の第三十七回障がい者制度改革推進会議では、当事者参画の下で災害と障害者について議論されました。 　資料二を御覧ください。ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま代表として福島県で被災障害者の支援に尽力され、自身も脳性麻痺の障害当事者である白石清春さんもこの会議に参画しています。その際に提出された意見書には、障害者にとっての復興は生活するための社会的基盤が築かれ

防災計画への明記については是非前向きに検討をお願いいたします。一方で、政府には更なる取組を求めます。代読お願いします。 　内閣府は、令和二年十二月二十五日、第五次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へを閣議決定し、地方防災会議における女性委員の割合について二〇二五年までに三〇％以上となるよう取り組むという目標を掲げました。そして、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを打ち出しました。令和四年四月一日現在で、徳島県防災会議における女性委員の割合は八十一人中三十八人の四六・九％、佐賀県鹿島市防災会議では二十六人中十四人の五三・八％に上っています。 　このように、障害者、高齢者に関しても、政府が具体的な道筋を示しさえすれば当事者参画を確実に前進させることができるはずです。内閣府は早急にマイノリティー参画の視点からの防災・復興ガイドライン