れいわ新選組

ありがとうございました。 　何度も午前中と重複したような質問で申し訳ございません。 　経産省へのヒアリングで政府支援の成功の事例をお尋ねしましたところ、台湾のＴＳＭＣを挙げられました。資本の四八％を政府が占める、事実上の国有企業同等の形でスタートしました。対してラピダスには、これまで委託研究開発という形で、また今後も出資をするものの、民間出資を期待するものです。 　しかし、産業育成を図るなら、当初からしっかり資金を投じ、国策企業として育て、人材も集めるべきではなかったのでしょうか。それであれば、経営の透明化、ガバナンス、またＰＦＡＳなどの環境問題にも責任を持って対処できると思いますが、いかがですか。

ありがとうございました。 　れいわ新選組は、半導体生産に積極財政で補助することを供給力強化の観点から必要と考えていますが、今回のやり方は、特定企業への支援のための法案と言えます。 　今後の産業支援の在り方に影響を及ぼすのではないでしょうか。一社が継続して支援を受け続けることにならないでしょうか。一社への支援が余りに多いため、自助努力に影響するのではないでしょうか。企業間の競争が抑えられてしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　ラピダスが事実上の選定企業になるとされていますけれども、ほかにも何社か候補になった企業はあるのでしょうか。

分かりました。 　今のところラピダス一社だけが候補だとしたら、選定に比較対象がなく、ゆえに審査基準が甘くはなりませんか。お伺いします。

分かりました。ありがとうございます。 　ラピダスは少量多品種生産を掲げていますが、安定した大きな需要、市場の獲得につながるのでしょうか。経営方針、経営状況のチェック、審査、場合によっては改善の協議や指導が必要と思いますが、その仕組みはありますか。先ほどもお伺いしましたよね。

そういったチェック体制は是非完全な第三者による組織をお願いしたいと思っております。 　また、この半導体支援で泊原発を再稼働させるというようなことはないでしょうか。 　データセンターとか生成ＡＩは大量の電力が必要だということをよくおっしゃるんですけれども、原発が必要だという。しかし、光半導体などのＩＯＷＮ構想などを見てみると、光を使う場合に大変電力の消費量が実は減らすことができるというすばらしい技術だということを、調べてみたらあったんですね。じゃ、いわゆる脱原発に関してもこれは悪くないぞと私は思ったんですけれども、いかがでしょうか、泊原発の再稼働については。

それはもちろんそのようにいつも御説明をいただいているんですけれども、この半導体の開発をして、そしてまた、ＮＴＴのすばらしい技術があるわけですよね、光。そういったことを、やはり脱原発をすることやエネルギーをなるべく消費しないような方向に使っていただくと、それはそれでたくさんの税金を使っていくということに対しての納得ができるんですけれども、それでもやはり原発が必要というのであれば、その意味は何なんだろうというふうに思うんですよね。 　やはり、原発は死に行く、滅び行く恐竜とおっしゃった学者の先生がいらっしゃいますけれども、いいかげん、地球温暖化とかそういうことを本当に真剣に、いろいろな省庁をまたがって、みんなで、国民も一緒になって考えていかなければいけない待ったなしの状況にあるということは皆さんもう御存じだと思うんですよね。ですから、それを是非、この光半導体を使って新しいエネルギーの在り方を一

れいわ新選組の阪口直人です。 　今回のウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税条約では、二年以内に相互協定で合意に達することができない未解決の事項については、締約国は、仲裁機関の決定に従う義務が生じます。紛争処理の権限を当事者が仲裁委員会という第三者機関に委ねることは、国際法上は問題がないとされています。 　しかし、課税要件を法律で定めることを義務づける憲法八十四条の租税法律主義とは矛盾するとの指摘もあります。一方、憲法第七十三条三号では、内閣に条約の締結権はありますが、事前又は事後の国会承認が必要とされると記されています。 　政府としては、この二つの関係性をどのように解釈しているんでしょうか。

憲法八十四条の懸念を七十三条で補っているという解釈であろうかと思います。 　さて、ミャンマー中部のマンダレー、またザガイン地域では大地震が発生し、隣のタイも含めて甚大な被害が出ています。内戦の当事者である民主派勢力の国民統一政府、ＮＵＧは一時休戦を宣言し、救急救命に全力を注ぐと表明をしています。ところが、ミャンマー国軍は、大きな被害を受けたこのザガイン地域、またシャン州、カチン州などで空爆を続け、そして、支援物資の運搬を止めるなどの人権侵害を行っていると報道されています。 　どこに住んでいるかにかかわらず、目の前の救える命は救う、これが緊急人道援助だと思います。そして、ファーストイン、最初に入る、早期に入ることも非常に重要だと思います。中国やロシアなどの国軍に近い国は、もう既に直後から救援活動をしていますが、日本政府は今調査を始めたところということです。 　これまでの日本の人道援助は

特に、今回、これまで本当に大変な思いをしてきた民主派勢力の人たちが支配する地域の国内避難民を含めた方々にもしっかり支援が届くように、この機をある意味有効に活用して、しっかりと人道支援を行っていただきたいと思います。 　このような戦略をしっかり持っていただきたいと思うんですが、大臣のお考え、いかがでしょうか。