れいわ新選組

ありがとうございます。 　お二人、お忙しい中で、今日は貴重な御意見をいただきましたことに感謝を申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず最初に、飯田公述人に、歴史に学ぶということで、日本は唯一の被爆国でありながら、もう非常にこの原発の関係について、平和利用そしてまた発電、これは事故がなければ本当に何てことはない、よかったのかもしれないけど、こういう結果が起こったと。で、また被曝したと。気付けよ気付けよと、もう本当にそういう歴史から学べよと言われているのに、まさにその学びがないんだと。 　私は個人的には、原発は大企業の仕事であって、この再生可能エネルギー、特に小水力であったり地熱、そしてまた風力、これは中小企業の仕事になると。まさに、そういった産業の中小企業の応援のためにも原発はやるべきではないという、そういう考え方を持っていて、飯田公述人は、再生可能エネルギー、これをメインにしていくことがいいことだというふうに私は受け取らせていただいたんですけれども、まさにその企業の視点で

私のうちは小さい鉄工所をやっておりましたんで、直方には石橋製作所といってナセルの専門の会社があるんですね。まさに二万点ぐらい、鍛造から機械から組立てと、本当に中小企業がこぞって仕事ができる。 　こういったものを今回また、それこそ洋上風力で大型化するやつも当然あるんですけれども、それこそ九大の大屋先生という先生が小さい風力やっていますよね。あれを組み合わせて海の上に載せて、魚礁であったりとか、要は漁業の関係の人たちとの兼ね合いがあるんで、だから私の発想としては、魚礁をつくると、そこにそういう風力の小さいやつを付けて、そして自家発電をやっていくと。 　まあ環境省なんかがそういった部分をフォローするような仕組みもあるみたいなんですけれども、そうやってエネルギーの地産地消、そういうものをしっかりやっていくというものはすごく大事になると思うので、自動車の関係を一生懸命おっしゃっていましたけれども

そうですね、そうやってそこからどんどんどんどんそれが広がっていく。これが全国に広がって、また全世界に広がって、その結果ＣＯ２が減っていくというね、非常に共感するお話をいただきましてありがとうございました。 　それでは、東野公述人、ヨーロッパでは脱アメリカが進んでいるというお話がありましたが、これはトランプ政権だからなのかとか、そういうことではなくて、もう流れはそうなのよというような状況なのか、そこら辺をちょっと教えていただけますか。

ということは、ヨーロッパがそういうことであるというならば、日本もそれはちょっと考えないといけませんよねと。 　公述人が、日本が取るべき対策というか、今後の何か示唆がありましたら教えてください。

ありがとうございました。 　しっかり勉強させていただきます。ありがとうございます。終わります。

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　あべ大臣の所信についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　まず、高等教育予算についてお伺いします。 　近年、大学の学費値上げが続いています。二〇一九年に東京芸大、一橋大、千葉大などの国立大学で約十万円の授業料値上げが実施され、昨年、東大が値上げ決定に踏み切りました。さらに、広島大、熊本大などの地方の国立大学でも将来の値上げが示唆されています。私立大学では、全五百七十七校、三千八百一学科のうち二四％の九百六学科、百十六校が値上げしたことが報じられています。 　こうした相次ぐ学費値上げに対して、二月十三日、百十六の高等教育機関の学生、個人、団体が院内集会を開催し、学費値上げ阻止と給付型奨学金の拡充、学費無償化に向けて、大学などへの国の支援金の増額を求める要請書を文部科学省、財務省、総務省、国会議員、各政党に提出しました。私も集会に参加

学生たちは、まずは学費値上げ撤回のために百四十五・二億円、それから現行の学費から十万円引き下げるために三千二百十六・二億円の予算措置を求めています。 　政府は高額療養費制度の負担限度額引上げをもくろみましたが、患者団体、与野党の反対の声を受け、衆議院で一部撤回、そして参議院予算委員会で制度見直しを全面的に一旦凍結、予算案の再修正に踏み切りました。同様に、大学学費値上げを撤回、回避するために緊急予算措置が必要と考えます。大臣、いかがですか。

代読いたします。 　必要なのは即効薬です。大臣、御決断ください。答弁をお願いします。

代読いたします。 　即効薬が必要なのです。財務省も帰られましたので、決断してください。 　大臣、もう一度答弁お願いします。