れいわ新選組

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　今年最初の政治改革に関する特別委員会での質疑でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　公職選挙法の一部を改正する法律案について質問する前に、昨年十二月二十四日に成立した政治資金規正法等の一部を改正する法律案について、どうしても解せないことがありますので質問いたします。 　政治資金規正法改正案で、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価支払の禁止などについて、特例上場日本法人は除外されています。 　総務省にお尋ねします。特例上場日本法人のリストは存在しますでしょうか。また、一般の人や個別企業が特例上場法人かそうではないか調べるにはどのような方法がありますでしょうか。

ありがとうございます。 　今の総務省の御答弁ですと、政治資金パーティー券を販売する際に、一つ一つの企業が特例上場法人ではないことを自身で調べてから販売の働きかけをしなければならないということですね。れいわ新選組は過去も今後も政治資金パーティーを開催する予定はございませんが、今後、政治資金パーティーの開催を企画している各党の皆様、どうぞお気を付けください。 　総務省に続けてお尋ねします。特例上場法人と認識してパーティー券を販売した企業が実は特例法人ではなかった場合、どのような罰則が科されるのでしょうか。

総務省、ありがとうございました。 　罰則がないということは、特例上場法人ではない外国企業にパーティー券を販売する人を防ぎようがないですね。ざる法です。 　それでは、公職選挙法の質疑に移ります。 　衆法第一〇号の百四十一条関係から質問いたします。 　改正案では、公職の候補者の選挙運動用自動車の規格を、全ての選挙において、乗員定員十人以下で車両総重量を三・五トン未満とすることとされています。私が国政選挙に初めて立候補したのが二〇一九年の参議院議員選挙でした。れいわ新選組は車椅子ユーザーの私に配慮して、リフト付きの四トントラックを用意しました。その車両をステージカーとして使い、私は選挙演説をすることができました。 　本改正案が成立すると、三・五トン以上のステージカーは使用できなくなるという認識でよろしいでしょうか。自民、公明、立憲各党の法案提出者にお聞きします。

私や木村議員、天畠議員のような重度障害者にとっては、選挙運動用自動車のサイズが制限されると、車上での演説ができなくなる可能性があります。改正案からこの条文を削除すべきだと考えますが、自公、立憲の法案提出者、答弁をお願いいたします。

代読いたします。 　終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　会派を代表して、半島振興法改正案に反対の立場から討論いたします。 　本改正案は、能登半島地震の教訓を踏まえ、半島振興の推進に向けた改正の中に、障害福祉サービスの充実や半島防災の推進が盛り込まれました。 　しかし、地震が頻発している昨今において、他者の支援がなければ逃げられない障害者や高齢者にとって、災害などの有事の際には常に取り残されるのではないかという不安を抱えている人が多くいます。 　二〇一一年の東日本大震災では、福島原発は最大五・七メートルの津波が想定されていましたが、実際には約十三メートルの津波が発生し、三つの原子炉が同時にメルトダウンを起こし、震災による被害を更に拡大させました。また、原発による放射能汚染の被害は周辺地域にとどまらず、住民はいまだに生まれ育った故郷に戻りたくても帰れない人がたくさんいます。 　事故当時、福島県大熊町の双葉病

れいわ新選組の八幡愛です。 　昨年、四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法について、私はその場におりませんでしたが、こうして閣議決定を前に食料・農業・農村基本計画について質問ができる機会に感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 　私、ちょうど二週間前の三月十二日、江藤大臣の所信表明について、食料自給率を高めると言いながらその目標がまだ設定されていないというので、ここで農水大臣として食料自給率の目標を是非聞かせてくださいと申したんですが、大臣は、今ここではまだ言えないけれども、しっかりとこの後発表しますとおっしゃいました。そして、その二日後、十四日に農水省の方から発表されたのが、カロリーベースでの食料自給率について四五％の目標設定。これは、現状が三八％に対して、例年どおりです。 　今回、これに加えて、新たに摂取熱量ベースの食料自給率五三％という目標値が設定されております

青年の定義とかということもいろいろあると思うんですけれども、もう本当にそんなことを言っていられないというのが今の現状だと思いますので、是非、やる気のある方は経験問わず、おっしゃったのは、経験値があるというか、何か専門的な知識があったり資格があったりする方においては四十五歳以上でも大丈夫ということでしたけれども、そういう経験がない方にでもチャンスが与えられるような制度があればいいなと思いました。引き続き、現場の声を聞きながら、運用をよろしくお願いいたします。 　そして、今回の基本計画を読んでいますと、これから日本の農政は大転換を迎えるんだなと、わくわくするくらい様々な新しい取組が展開されております。掲げられている農業のスマート化とか効率化とかデジタル化なども私は一定否定はいたしませんが、現在この国の農政を支えてくださっている生産者への支援という目線がちょっと薄いというか、少し抜け落ちている

おっしゃったことが全て実現すれば最高やなと思うので、この基本計画もそうなんですけれども、いいことばかり書いているだけなんじゃなくて、書きっ放しとか言いっ放しだけでなく、本当に具体的に少しでも前に進めていただきたいなと思いますので、是非力をかしていただきたいと思います。しっかりと計画を立てて、前向きに一緒に実現してまいりましょう。 　続いて、農福連携についてお伺いします。 　農福連携というのは、その名のとおり、農業と福祉分野の連携です。今後、農村の人口減少そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者などが貴重な農業人材として活躍しながら地域農業の振興を目指すということで、近年、取組主体数は大きく増加しております。 　政府も後押しを進めていくとのことなんですけれども、今回の基本計画の中では、農福連携というのは、所得の向上や雇用創出のための事業と位置づけられています。この取組自体

大臣の思いが聞けたので、ちょっと安心をいたしました。まさに、そういうときこそ、農福連携なんだから、農水と厚労が一緒にやってくれよと私なんかは思うんですが。 　繰り返しますけれども、やはり人件費のサポートという形で農福連携を支援していかないと、障害者を安く就労させるという間違ったメッセージになってしまいます。心ある事業者だったら、そこにプラスアルファ賃金を乗せましょうとなるけれども、事業者任せというのは、やはりやりがい搾取の温床になると考えます。誰のためのウィン・ウィンなのか。今回こうやって質問させていただいたことで、しっかりとくぎを刺していきたいと思っております。 　残すところ僅かな時間ですが、最後に、予算確保ですね。私が農林水産委員会となってから再三、農水予算確保が必要だと申してまいりました。今年度の予算は二兆二千七百六億円、もう全然これは足りないですよね。 　先日の委員会でも他党