れいわ新選組

国民の皆さんは信用できますか、本当に。ＰＡＣ３とかイージス艦を何台どれだけ整備されているかと聞いても答えてくれないから聞きませんけれども、およそ六十基の原発を二千発のミサイルから守れる態勢があるとは到底思えないです。 　もう一つ、ミサイルだけじゃなくてテロもあるんです。我が党の政策委員の伊勢崎賢治さん、東京外語大の名誉教授で、実は中谷防衛大臣とも親しいし、石破総理とも親しい、勉強会なんかをやって、ずっと盟友と言われていた伊勢崎さんは今れいわ新選組に入っていただいているんですが、その伊勢崎さんがはっきり言っています。自分がもしテロリストだったら必ず原発を狙うと。 　それは、日本をどうこうというよりも、アメリカなんですよ。テロの標的はアメリカのことがあるから。アメリカにとって日本は最大の軍事拠点だ、だからアメリカを弱体化させるために日本の原発を狙う。そうすれば、原発にテロ攻撃があったら、東

担当ではないというか、原子力規制委員会ですから、済みません、いきなり聞いて。でも、日頃から経産省がどのくらいの認識を持っているかと思いましたけれども、大体今みたいな、原子力規制委員会が大丈夫と言っていますから大丈夫ですみたいなことですよ。大丈夫じゃないでしょう。原子力規制委員会に何でそんなテロの専門知識があるんですか。 　しかも、さっきも言ったようにアメリカを標的にするテロです。だから、世界最高水準のテロで、それが日本に来る、そこまで考えて、電力が足りないとか安定しているとかコストが安い、コストは安くないと思いますけれども、そういう理由でこの国の安全を極めて脅かす原発を私は動かすべきではないと強く申し上げたいと思います。 　私は、原発をやめられない理由は実は別のところにあると思っているんです。 　というのは、二〇一一年の福島原発事故以来、民主党の当時一期生十人ぐらいが集まって、二〇一

ここで大臣がそうだと認めたら大スキャンダルですから分かりますが、しかし、当時の二〇一二年のときも、改めて私は今日検索していろいろな新聞の記事とか見たら、財界とアメリカの圧力だという記事が多かったんです。財界もそうなんです。財界は、もちろんエネルギーは安定してほしいというのもあると思いますけれども、電力会社の強い意向もあると思います。それから、原発の製造に関わる産業があるので、そういう意向もあるんだろう。 　実は、私は電力会社のとある幹部の方と議論したことがあるんです。そのときに結構本音を言ってくれたんですけれども、電力会社とすれば、これだけのお金をかけてつくってしまったものを今更止めろなんてことになったら経営が傾くし、それはとてもやってられない、そういう思いが本音である。だとすれば、私は、国がこの際原発を買い上げたらいいんじゃないか。原発を国有化して、その上で廃炉にするなり、あるいは進め

試算ぐらいしてほしいです、やる意思がないとしても。これは、学者の人たちもやったり、あるいは、私は民主党の後は民進党にいたり立憲民主党にもいたんですけれども、その頃は原発ゼロに結構熱心だったんです。私は、立憲民主党は党の綱領にまで書いていますから、それが今トーンダウンしていて、綱領にまで書いていることを取り上げないというか、力が入っていないというのは情けない話だなと思いますが、かつていたときに、実は八十兆円という試算を出したことがあります。 　大きいかもしれないけれども、私は出してもいいと思うんです。国債を発行して、これは国家の一大事というか、生きるか死ぬか、国家存亡の話ですから、私は、八十兆で原発を国有化できるんだったらやって、大臣にこの後お聞きしますけれども、止めるか進めるかはまた考えればいいですよ。まずは国有化して、原発という極めて国家の基盤となる、進むもやめるも国家の存亡に関わる重

経産大臣もそういうのがお得意そうな感じがするので、是非、電力会社の幹部と、あるいは労働組合とか、そういう人とでもいいですよ、一度腹を割って本音を話していただけたら、恐らく電力会社は、手放したい、買ってもらえるなら買ってほしいというのが本音だと思いますので、是非大臣もそれを聞いていただいて、もちろん大臣一人で決められることではないと思うので、石破総理に報告したり、あるいは、何世代かにわたる話だと思いますけれども、まず本音を聞くということは是非やっていただきたいなと思います。 　それで、原発をなくせない理由として皆さんが言うのは、エネルギーが足りなくなると。もちろん、火力とかはＣＯ2の話があるからそちらに頼れないということも分かっていますから、再生可能エネルギー、自然エネルギーをやるしかないわけです。 　ところが、この再生可能エネルギーがなかなか日本は進まないわけです。世界では相当なエネル

しかし、あれだけの原発事故が起きて再生可能エネルギーが大事だと言ってもう十数年たっていながら、いまだに二〇二二年度の数字で二二％という数字を今持っていますけれども、各国を見ると、ブラジルは九一％、スウェーデンは八六％、デンマークは八一％、カナダは七六％、あと、先進国でいうと、ドイツは四八％、イギリスは四四％です。 　分かりますよ。今指摘された理由は私もさんざん聞きました。今挙げなかったけれども、よく言われるのがこの五つですかね。日本はコストが高いそうです。それから、天候、地形、地理上の問題、今おっしゃいました。それから、電源として不安定だ。天候に左右されないということで。それから、系統の制約がある。電力会社につなぐ送電網が空いていないとか。それから、調整力が必要だ。全部そうなんですけれども、これは本気になってやれば全部解決できますよ。 　要するに、予算をかけてしっかり本気でやれば解決で

双方両立しないから言っているんです。だから、アクセルとブレーキを両方踏んでいるような組織だと私は言うんですけれども、一方で原発を推進したいという省内の意思があると、再生可能エネルギーを同時に進めるという理屈にならない。ここに根本的な問題がある。私は、再生可能エネルギーは日本はまだまだ可能性があるので是非進めていただきたいと思いますので、是非経済産業大臣は頑張っていただきたいと思います。 　最後に、委員長、今までずっと議論を聞いて感想があればお願いします。

ありがとうございます。 　それでは、ちょうど質疑終了になりましたので、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

れいわ新選組の山川仁です。 　どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は外務省を中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、沖縄県から緊急以外は民港を使用しないでほしいという要請を、今回、無視をして、昨日、石垣港に日米の艦艇、そして宮古島平良港には電子戦の部隊車両、丁寧な説明もなく、住民の不安だけを増幅させ、今苦しめている現状を是非知っていただきたいと思います。石垣に関しましては、全くの偶然だと米側が言っているようですが、このような平気でうそをつくような状況。軍事利用の島に、アメリカ本国ではできない訓練などを日本、特に沖縄でやりたい放題の、隷属政府のこの外交判断がどれだけ野蛮な政治的な行為なのか理解をしていただきたいと思います。 　戦闘機の爆音、騒音問題、また、訓練に伴う事故、米軍属の犯罪、事件、事故問題、ＰＦＡＳなどの環境汚染問題、沖縄経済への損失、時間もあるので、ぱっと言えるだけ

ありがとうございます。 　今大臣にお聞きしたのは、この状態が、全国民にとって、沖縄県民が平等なのかどうなのかという見解を聞かせていただきたいというお話です。この状態が、全国みんな平等にされているというふうな考えですか、そうじゃないですか。