れいわ新選組

それでは、コールしても留守電だったり取らなかったりということはないということは間違いないですね。

じゃ、沖縄防衛局にまたもう一度確認したいと思います。ただ、今そういう話をすれば、どちらかが私たちにうそを言ったという状況になりますので、しっかりと議事録に残していただきたいと思います。 　次に、ちょっともう時間がありませんので、思いやり予算の同盟強靱化予算、それでパラシュート訓練等も行っておりますけれども、ＳＡＣＯ合意が履行されていない。全て、何も履行されていないんですよ、皆さん方、状況として。これは答弁はいいですよ、皆さん方の答弁は。でたらめなので。 　そういう状況で、普天間第二小学校の上空に様々な戦闘機が飛び交っている状況も、何も止められない。本当にたった一つの学校ですら、大臣、止められないんですよ。飛ばないでほしいとあれだけ切願しているのに、全く米側は対応してくれない。こんな、外務省の職員、扱いにくいと思いますけれども、頑張ってくださいよ、是非、本当に。一か月でも二か月でもすぱっ

だからこそ、文科大臣が基準を定める、それができるというふうに考えています。 　金城さん、子供たち、大事と思いますよね、政務官。是非、教育活動が安全な環境において実施されるため、守らなければならないものであり、しっかりと調査を行う。基準が定められている、定められていないというのは文科大臣が決められると定められていますので、しっかりとその法令を使って子供たちの健康と教育環境を騒音被害から守っていただきたいと思っていますけれども、その中で、金城政務官、ウチナーンチュの心として、しっかりと子供たちを守る意味として、大臣にしっかり提言していただけませんか。

今、沖縄中がみんな見ていますので、金城さんの、政府に取り込まれたという環境の中で大変苦しい答弁だったと思いますけれども、そういう置かれた立場で話をするのではなくて、自分たちが沖縄を守るんだという気持ちで是非とも子供たちの環境も、基準がどうこうではなくて、そういう課題があるのであれば一歩踏み出して、文科大臣に、是非こういう話があるので今回の第六条を変えて進めていきませんかという話をしてほしいです。 　最後に、あと五分しかないので、日米地位協定についてお話しさせていただきます。 　全国の七割の都道府県が、日米地位協定の改定は必要だと報道で公表されました。対等な日米関係と政府が考えるなら、この全国の声とどう向き合うのか、聞く力が試されていると思います。 　御承知のとおり、石破総理が防衛庁長官時代に、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故では沖縄県警が捜査できず締め出されたこと、これが主権国

ありがとうございます。 　沖縄の祖国復帰は、国民を守る日米地位協定を、米国と対等な日米地位協定の改定が実現しない限り、我が国にとっての戦後は終わっていないのではないでしょうか。 　また、沖縄の政治家は、沖縄の子供や次の未来を守るために、命を懸けて沖縄県民や土地を守る覚悟です。 　政府として、国益だからと日米安保や日米同盟を大事にするのならば、皆さん方がこの日本の負担を背負っていないから、そういったことがこれまでこの官僚の皆さん方の答弁を聞いてもうかがえます。主権国家というなら、国民を守る、日本ファーストの国家運営を行ってもらいたい。 　そこで、それまで、この日米同盟の安全保障に係る内容に、この沖縄の復帰から五十三年間、自民党は今なお、まだ何もできずに、変えられないでいるんですよ、大臣。なのに、自民党の中で地位協定をどうするのかという話をしても、一向に何も変わらないと思います。 　

はい、締めます。 　大臣、責任あるというのは、責任ある結果を残して沖縄県民の負担軽減に努められるような状況をつくってから、是非言葉を発していただきたいなと思います。 　大変、今日初めてお会いして、岩屋大臣のいろいろな心の奥の気持ちも、私は感じたところはあります。ただ、それ以上に、沖縄県民がすごく今苦悩の中で、この戦後八十年間、復帰五十三年間、ずっと沖縄だけが負担を押しつけられて、まだ国会の中でも、各地方の中でもこのような話をしないといけないのかというところが、私たちもとても苦しいですよ。 　本当に沖縄県民のことを思って寄り添う、負担軽減に努めるというのであれば、真の政治に向けて、米国と対等に、すぱっと、ちっちゃいことでも、すぐにでも上空を通せない……

ありがとうございます。 　そういう状況をしっかりと一つでもつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　私は、現在三十七歳で、いわゆる現役世代です。食品、ガソリン、光熱費、全てが値上がりしていく中、所得は増えない。しかも、負担させられる消費税の金額が増えている。そんな中で子供を産み育てるなんて不安でしかないという声が、友人や同世代から聞こえてきます。 　今年一月、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、子供の出生数が初めて七十万人を割って、昨年一月から十一月までで六十六万一千五百七十七人とのことで、少子化に歯止めがかかっていません。 　次の五十年、この国を支えるのは今の子供たちです。子供は国の宝といいながら、そこの予算、財政支出をけちる意味が分からないんですが、本日は分科会ということで、自分が所属する委員会以外の質問が可能ということで、まさに未来を担う子供たちのための機関であるこども家庭庁の在り方について三原じゅん子大臣にいろいろとお伺いしてまい

三原大臣の方から濃厚な支援という言葉も伺いましたけれども、その濃厚さを今日は一緒に考えていきたい、確認をしていきたいなと思っております。 　私たちは、れいわ新選組、積極財政を訴える政党ですから、いわゆる積極財政とは足りていないところにお金を回していく、今しんどい国民を国債を刷ってでも助けていこうよというような政党なんです。とはいえ、国民あっての予算ですから、間違った使われ方をしている等、これはおかしいと思う予算に関しては厳しく追及をしてまいりたいと思っております。 　その姿勢でいきますと、二〇二三年四月にこども家庭庁が発足しました。以来、この二年間の予算額の総額は十兆七千百六十六億円です。もう一回言います。十兆七千百六十六億円。そこにプラスして、今年新たに七・三兆円の計上がされておりますが、日本はアジア唯一のＧ７、先進七か国なのに、経済的な理由で粉ミルクや紙おむつが買えないという乳幼児

まず大臣にお伝えしたいんですけれども、大臣も分かっていただけると思うんですけれども、私は、こども家庭庁を解体すべきではないと思っているんです。だって、こども家庭庁は、せっかくできた省庁なんだから本腰を入れてやってくださいよという。むしろ、私の今日の質問というのは応援をしたいなというぐらいです。できたんだったらやってほしい。 　でも、世の中の意見を聞くと、解体しろよと。じゃ、何でなのかといったら、創設の目的や統合政策一元化の対応機関としての国民の信用が全くないんだということがやはり国民に伝わってしまっていると思うんですよね。こども家庭庁に七・三兆円の予算をつけるんじゃなくて、その予算を使って直接支援した方が早いやんという声が出てきているんですよ。私は、でも、それをこども家庭庁としてちゃんと真摯に受け止めて、改善してほしいと思うんです。 　最近、三原じゅん子大臣による子供、若者に向けた緊急