れいわ新選組

今先生が、何で私が窪田先生にそういう話をしたかと、言いにくいことも言ってくれるんだろうなと思って先生に向けたんですけど、大事なことで、結局、いいことを言っても、いいことはそのまま放っておけばいいわけで、悪いところをどう改善していくかということが非常に大事なんですよね。 　だから、この国会も、政府としてはいろんな何か痛いところつかれるの嫌だなという考え方を持っている人がたくさんいらっしゃるのか、なかなかそういうその指摘をしてそれを改善しようとするような委員会になっていないなというのがあって、特に先生が今おっしゃるように、問題があることをどんどんテーマとしてここでは挙げていって、それを議論していっていい方向へ持っていくという、そういった部分が必要だという思いがあってですね。 　昔、それこそ検察庁長官を行政監視委員会に呼んで、やると言ったら、時の法務大臣からそれだけはやめてくれって言われて、

ありがとうございます。以上で終わります。

れいわ新選組、大石あきこです。 　自民党総裁、石破総理に伺います。 　昨日、二十五日に、自民党と公明党と維新で合意書を結びましたよね。その合意書にこう書いてあるんです。国民医療費を最低でも年間四兆円削減するという維新の主張を念頭に置くと書いてあるんですけれども、これは、総理としてやりますという意味で合っていますね。イエスかノーかでお答えください。

ちょっと意味が分からないんですけれども。 　それは結局、合意を結んでいるので、やりますの意味になっちゃうんですよ。やっちゃいけないんですよ。 　いいことやと言っているわけじゃないですか、この四兆円削減というのが。医療費の四兆円削減というのは、これは要するに国家の殺人予告です。あの財務省ですら、財政等審議会とかでどんどんペンペン草も生えないような状況に引いていっても、自然増圧縮しかできなくて必死なのに、四兆円最低でも削減というのは、それは無理ですから。 　ＯＴＣ類似薬の自己負担化とか、それは財務省が十年かけてどんどんやっていますからね。それでも四千億いかないですから。その十倍の四兆円をやると言っちゃうというのは、これは国民を殺す宣言でしかありません。 　この間も高額療養費の自己負担引上げの議論をやっていますけれども、それも社会保障関係費を削るという文脈で出てきたもので、自民、公明、維

続いて伺います。通告した問い七のとおりです。 　文部科学省がこれまで教員不足の実数での調査を行ったのは何回ですか。

実数の調査がたった一回なんですね。 　教師不足というのは、先ほど、前半の時点で調べたと言いましたが、年度の後半にかけて増えてきますので、年度の後半にかけて産休で休んだり病休で休んだりしますので。なので、文科省はちゃんと調べなければいけないんですね。令和三年、二〇二一年、四年前の四月、一回きりのものではなくて、もっと調べないといけないんですよ。 　調べていないので、ほかで調べているのが、全教という労働組合の調査をかりたんですけれども、全教は毎年五月と十月、二回やっておられます。その直近の調査はさきの十月ですから、二〇二四年の、半年ぐらい前の時点での調査で、未配置は四千七百三十九人、倍ぐらいなんですね。かつ、この調査は、大きな組合でもないでしょうから、全都道府県を網羅しているわけではなくて、三十四都道府県、十一政令市という、全自治体でないにもかかわらず、倍ぐらいの数字になっています。かつ、

今言われたのは、このパネルの数字のとおりなんですけれども。 　今年度、結構増やしたぞという報道をされているんですけれども、それはどういう仕組みかというと、このグラフの青い方で、今総理も読み上げた数字、五千八百二十七人を増やしたんだと報道されているんですけれども、一方で、自然減として減らされている、既定の仕組みの中で減らされている数が八八〇三、八千八百人ですから、差引きでマイナス二九七六になる。このグラフの折れ線グラフのところ、マイナス二九七六とあります。これが今年度、二〇二五年、結局プラマイで教員がマイナスになっているということです。 　では、二十五年遡ってみるとどうなんだというのがこのグラフなんですけれども、教職員定数は二十五年間で四万一千四百四十人も減らされているんです。 　この減らされている大きな一つの原因として、自公政権で教職員定数の改善計画をストップしているんです。このパネ

終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　今日は、公述人の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全ての皆様に御質問できないかもしれません。御無礼を先におわびをいたします。 　まず、渡辺公述人にお伺いをいたします。 　お話の中で、賃金、物価、金利、三十年異常だったというお話がございました。確かに、先進国で唯一、日本だけが経済成長していない、実質賃金が上がらない。一九九〇年以来、Ｇ７各国は実質賃金四倍あるいは七倍に上がっているところがありますが、日本は一・一倍という、ずっと低迷が続いています。国民から税金と社会保険料を取るだけで、国民負担率五割に及びました。 　賃金と物価の据置きが三十年続いた異常な事態とおっしゃっていましたが、なぜそのような事態になったのか、御見解をお聞かせください。

その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。 　二〇一九年、消費税一〇％に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。百年に一度と言われるリーマン・ショック、このときの落ち込みが四・一兆円ですから、その四・五倍。しかも、消費税八％増税のときは十・六兆円、五％増税のときは七・五兆円。つまり、リーマン・ショック規模の消費の落ち込みが三十年で四回起きているわけですから、これで経済成長するはずがない、この状況を打開するには大胆な経済政策が必要であると、れいわ新選組は消費税廃止を訴えています。 　公述人にもう一度お伺いしたいんですけれども、強い消費を実現するためには、まずは少なくとも消費税減税、これが消費に火をつけると考えますけれども、その必要性について、そして選択肢の一つであるかどうか、御意見をお聞かせください。