れいわ新選組

今例を挙げさせていただいたフランスは、十年間で確実な成果を出しているんですね。ですから、一年、二年とは言わないけれども、近い将来に大きな成果が得られる、このようなダイナミズムを持った政策を展開する、そのための司令塔としての役割を果たしていただきたいと思います。 　子供を安心して産んで育てること、これはもちろん大事なことですが、しかし、生まれてきた命を守る、これから生まれようとしている命を守ること、これは更に重要なことだと思います。 　二〇二四年における子供の自殺の数が五百二十七人ということで、過去最多になりました。こども家庭庁のホームページを見ると、自殺の理由として学校関連という項目がありまして、学業不振一七％、学友との不和一四％、不登校一二％などが挙げられております。 　一方、こちらが日本財団ジャーナルが一万五千人余りのアンケートで調査した結果なんですが、これは自殺未遂ではなくて自

ありがとうございます。 　やはり、孤独感であったり、無価値感というか、自分には価値がないんだと感じることが自殺の大きな要因になっている。子供の頃から虐待を受け続けてきて、自分が愛されているという実感を持てない子供が特にこの傾向があると聞いています。是非、子供の自殺、これはゼロにするというのが本当に絶対的な目標であるべきだと思うので、徹底した対策をお願いしたいと思います。 　大臣にお聞きしたいんですが、私も実は子供の頃から転校が多くて、新たな学校になじめなくて、自分がいじめられていると感じるような経験もあるんですが、大臣は、いじめということに関する個人的な経験というのはございますでしょうか。

大臣はどちらかというといじめをしているような印象を持たれている方も多いと思いますが、ただ、大臣自身がいじめを受けたという経験は、これは子供のいじめに対する理解を持っていただく上で貴重な経験だと思います。 　次、人工中絶なんですが、こども家庭庁ができた令和五年度においては十二万六千七百三十四件ということで、前年度に比べて四千九件、三・三％増加しています。どうしても子供が産めない事情というのはあると思います。ただ、経済的な理由で子供を持つことを諦め、中絶をする、これはやはりゼロに近づけるべきだと思うんですね。 　これはまたこども家庭庁のホームページを拝見したところ、経済的な理由で中絶をしたという例と身体的な理由で中絶した例というものがまとめてセットで記載されているんですね。これは全然違うと思いますし、これをまとめてしまうと経済的理由による中絶に対する対策というものが非常に難しくなってしまう

対策を行う上では、やはり経済的理由による中絶ということを、独立したデータ化をして、そして手を打っていくということが必要だと思います。 　最後に、こども家庭庁のホームページ、私も詳細に見させていただきました。トップのページに三原大臣の様々なメッセージが出てくるんですね。とても心に響くメッセージを発信されていると思うんですが、ただ、高評価というのが本当に少なくて、五つとか六つ。いいねに当たるものの数が本当に少ないんですね。 　大臣は知名度も抜群ですし、親しみやすい話し言葉で語りかけていらっしゃるにもかかわらず、なぜ余り見られていないのか。この点、どのように自己分析されていらっしゃいますか。

分散している、それは理解するんですが、それにしても数が少ないとは思うんですね。是非、ボディーにがつんと響くような、そういう発信を続けていただいて、少子化問題に対する司令塔としての考え方を広く伝えていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

れいわ新選組の高井でございます。 　おとといの自由討議でも申し上げました、ずっと言い続けていますけれども、我々れいわ新選組は自民党の裏金問題の真相究明がまず先であるということ、それに対して、先日、小泉さんには私から、森元総理、元宿自民党事務総長、この二人がキーパーソンなので、このお二人にヒアリングできるのは小泉さんぐらいしかいないだろうと。本当にそう思います。 　これをもしやっていただければ、小泉さんの株も爆上がりだし、自民党も起死回生。完璧な答えじゃなくてもいいと思いますよ、こんなことだったんじゃないかという、聞き取りをしたよということがあればそんな証人喚問とか参考人招致なんかやらなくても済む、とにかく自民党さんの中でこれは解決していただきたい、私はそういう思いで前向きな提案をしました。残念ながらいい答えではなかったけれども、でも、あのときを考えて、今は答えられなくても、この後、やっ

では、ほかの野党の皆さんに聞きたいと思います。提出者が立憲、維新、有志ということになるので、それぞれ順番に、今の小泉さんの発言についてどう思われるか。そして、私は、それは違う、関係があるという答えを期待していますが、関係があるのであれば、併せて聞きますけれども、やはりこの委員会で真相究明をまずやるべきじゃないかと。れいわ新選組がずっと言っていることをまずやるべきじゃないですか。それぞれお答えください。

私も、今の三人の皆さんの意見に賛同いたしますが、そこは全く意見が違うところであります。まずは真相究明が先だ、これはあくまでも我々の立場でありますが、しかし一方で三月までに結論を得るというのも大事ですから、これは並行して是非やってほしい。 　しかし、予算委員会とかに頼るんじゃなくて、政治改革特別委員会がまさに真相究明をやる場だと私は思いますので、少なくとも、今私が申し上げた森元総理、元宿自民党事務総長の参考人招致、もし参考人で来ていただけないのなら証人喚問まで求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。

それでは、企業・団体献金の話をいたしますが、福島さんが大演説をされて、非常に私も感銘を受けました。実は私も同じような思いを、私も総務省で十三年働いていたので同じような経験があり、ちょっと話をしたいと思います。 　私は、長い間、電気通信事業部というところに総務省の中でおりました。電気通信の競争政策をずっとやっていたわけですが、しかし、電気通信事業法の改正をやろうとするたびに自民党の族議員の方々が出てきて反対されるということで、大バトルになりなかなか競争政策が進まなかったという、じくじたる経験を私もしています。 　電気通信事業者は大きな企業ですよ。大企業、誰でも知っている。そういった事業者が献金を幾らしているのかまではちょっと調べてこなかったんですが、しかし、ある大企業は、献金をするために、管理職になると自動的にお金が集まる仕組みになっているというのを私は当時聞きました。ですから、小泉さん

残念ですね。それで本当に内閣法制局はいいんですかね、憲法違反かどうかというのを解釈する。さっき衆議院法制局も有権解釈権はないと言っていたじゃないですか、あくまでも国会議員の立法の補助をする役割だと。内閣法制局もそうかもしれない。でも、内閣法制局というのは明らかに法律の憲法違反かどうかを検討するところじゃないですか。これだけもう、去年の年末ぐらいからずっとこの話があって、政治団体を除くかどうかが憲法違反か、まさにこの委員会で一番の議題になっているのに、いまだにそれに対して検討していませんというのは私は本当におかしいと思います。 　本来、内閣法制局として、どういう場合が憲法違反であるのかとか、きちんと網羅的に整理をして、その中で、今の立憲民主党そして維新の案が果たして憲法違反かどうかを。それをダイレクトには言えないというんだったら、もうちょっと幅広く、どういうケースだったら憲法違反になるかみ