れいわ新選組

最終的に自衛隊が出ますんでという話、それでよしとするんですか。 　でも、じゃ、だったら、バスのこの手配だったりとかという話、全く必要のない話になるじゃないですか。最初から自衛隊にやってもらいます、以上で終わりの話でしょう。そうじゃないでしょう。車で移動できる人、自分の車で移動できる人が全員じゃないんですよ。どうやって移動するんですか、三十万人、四十万人、九十万人。大渋滞ですよ。動けなくなるじゃないですか。しかも、自分で運転できない人もいる。様々な配慮者、要配慮者たくさんいるわけですから。 　それ考えたときに、やっぱりバス必要になるわけで、そのバスについてどうしますかといったら、それに関しては百ミリまでオッケーというような範囲で持っていこうとしているわけでしょう。それを具体的にそれどう埋めたらいいですかといったら、それ、おまえらでやれやということで丸投げしていることを問題視しているんです

一ミリを超えた時点でもう自衛隊を出すということでいいんですね。今のお答えだとそういうことになりますよ。線量限度を超えた分に関しては自衛隊出すんでしょう。そういう話じゃないんですか。

何も言っていないのと一緒じゃないですか。線量限度超えるに決まっているんですよ。 　元々、避難計画何のために作ったんですかと最初に聞いたら、福島原発事故、これに対して様々勉強になったことを反映させるためですという意味合いのこと言ったわけでしょう。一ミリなんて速攻で超えますよ。 　ということは、つまり何かといったら、バスの運転手はそこに入れないんですよ。それについてどうなっているんだと。指針で何か書いただけでやった気になって、もう後はおまえらよろしくと、俺たちはバス運転手に過度な被曝を要請しているわけじゃないという言い訳をずっと続けているという話を今しているんですよ。 　実際、この指針改定は、実質、国会議員からの指摘に対する言い逃れにも使われているんですね。私がおととし十一月に提出した質問主意書、民間バス運転手が一ミリシーベルト超えの被曝のおそれなく住民避難を支援することは可能かと尋ねた

ありがとうございます。 　これ、本当にまずいですよ。だって、来るんでしょう、南海トラフも首都圏直下も。それ以外の大きな地震も来るけど、予測さえ立てられていないわけでしょう。それを考えたときに、ここ絶対埋めなきゃ駄目なんですよ。実効性あるものをつくると約束してください。最後に一言お願いします。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理、患者の方々から、治療が受けられなくなる、死ねというのか、こうした悲痛な声が国会に届けられ、先週三月四日の予算委員会でも本会議でも、私は、本予算案では国民を救うことができない、今まだ採決してはならないということを言いました。総理もお聞きになっていますよね。それが正しかったことが証明されたんじゃありませんか。 　総理、確認いたしますけれども、高額療養費の負担引上げの問題、先ほど、立憲民主党の野田代表は白紙撤回と言われました、維新の会の池下委員は一時凍結と言われました。どちらですか。

総理はその実施を見合わせるという決断をした、秋までに検討し決定する、これは単なる見送り、凍結ですよね。これは、参議院選が終わったらまた復活して制度をやるということになれば意味ないんですよ。 　そもそも、高額療養費の問題が議論された社会保障審議会医療保険部会には、医師会や歯科医師会など医療提供側の代表、あるいは国保中央会や健保協会など保険者側の代表はいますが、患者団体の代表はおりません。総理は患者団体から丁寧に意見を聞くことは必要と言いますが、意見を聞くのではなく、政策を決める意思決定プロセスに参加をしてもらうべきなんじゃありませんか。 　審議会の在り方から見直し、れいわ新選組は、高額療養費の負担引上げは凍結ではなく撤回をした上で、ゼロから出直すことを求めます。 　立憲民主党さんも、凍結でいいんですか。ここまで粘ったんですから、野党が一致して、患者の会に寄り添って、本当の白紙撤回を求め

時間なので終わりますが、国民から見たら、冷酷三兄弟そのものです。医療費四兆円削減なんというのは国家的殺人です。 　もう一度、申し上げます。

本物の改革を積極財政で実現してください。 　終わります。

れいわ新選組、佐原若子です。 　会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。（拍手） 　この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。 　この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘されてきました。 　文科大臣、本改正で、これまでの支援と併せ、大学院を含めた高等教育機関に在学している学生全体のうち、どれだけの学生が支援の対象になるのですか。 　今回の法改正では、多子世帯に対しては世帯の所得制限なしで支援の対象に

れいわ新選組の大石あきこです。 　本日の意見表明に当たり、この数年の衆議院、参議院両方の憲法審を拝見しました。また、改憲派の条文草案も拝見しました。本日も法制局なり皆さんの御意見も聞きましたが、その結果として二つの結論を導きました。 　一つは、選挙困難事態の立法事実は一切ないことです。二つ目は、改憲派の方々の改憲草案は、内閣と衆議院の居座りを許すゾンビ改憲草案であり、現憲法の立法事実である、内閣と衆議院の居座りを許して米開戦に至ったという過去の歴史の再発防止の設計を潰す違憲提案です。しかも、天然、無自覚ではなく、意図的に潰すという流れで、危険極まりないものです。 　したがって、この議論をしっかりと打ち切る必要があり、枝野会長には、これ以上の議題としないことを強く求めます。 　もう少し詳しく説明します。 　衆議院法制局の説明資料では、選挙困難事態の定義は二つから成ると。一つには、選