れいわ新選組

このアンケート調査で出てきた結果の中に米軍機騒音は含まれていたんですか。

それは測定方法のことをおっしゃっていて。測定方法はそのとおりなんですよ。ある程度一般的な環境の状況を測るために、Ｌｅｑという、等価騒音レベルという測定方法がありますから。それは測定方法のことをおっしゃっていて。 　山本委員が四月九日に、米軍機騒音の問題があるんだということで、どうなんだというのに対して、厳しい状況はあると思うが、まずは調査すると言って、山本委員が半年以上にわたり、この調査結果が出てきたのは一月ですけれども、九月ぐらいに質問主意書も出したりしながら、まだかまだか言うて出てきたのがこれなんですけれども、当然、文脈的に、米軍機騒音のことを問題にして、調査をします、しっかりと検討させていただきますと言って出てきたこれに米軍機騒音は含まれているんですか。ちょっと、まずは、一機でも含まれているのか、それを把握しているのか、お答えください。

全ての騒音が含まれる概念だから、米軍機が通ったときは、それはＬｅｑの中に入れるというのが文科省の考えだということを多分おっしゃっていると思うんですね。これはこれで、私は、この測定方法についても、本当にそれでいいんですかは言いたいですよ。 　大臣が先ほど読み上げた、皆さんにも配付資料で配っているところのただし書で、特殊な騒音源がある場合は日本産業規格Ｚ８７３１に規定する測定方法と書いてあるじゃないですか。これだったら、例えば、工場の室外機だったりとか、プレス機でがっちゃんがっちゃんと、極端なピークが一定出るものだったら、こういう測り方じゃなくて、百個採用して上から五番目を取ろうねとか、そういういろいろな決め方があるので、どちらかというと受音側、耳の、聞く側の方がその音を捉えるにふさわしい指標を使いましょうねということを言っていて、そういった特殊な音源以外はＬｅｑを使うというマニュアルですの

四月の九日に、日本に住んでいるどの環境の子でも、文科大臣として、国として、騒音環境をちゃんと守っていかなあかんよなみたいな話の中でこれが出てきて、調査結果を返して、米軍機騒音が一機でも含まれているかどうかも言わずに、調べもせずに、この調べでいいというのはあり得ない、なめているんですよ。 　これは、三ページのところ、教室の窓を開けているところで六十八・五デシベルでしょう。それが、全校、六十校調べて窓開け状態で六十八デシベルというのは、基本的にはないですね。 　Ｌｅｑというのは、五分間の測定です。例えばですよ、これは低めに見積もって、五分間のうちで、先ほどのように百デシベルとか前後するようなやつで、最低でもこういうことがあるだろうという、ピークが九十デシベルぐらいの米軍機が二十秒通っただけでも、自分で計算しました、エネルギーで、七十八デシベルになるんですよ、その五分間Ｌｅｑで。ずっと五分旋

ほかの方も言ってくださっていますよ、調べていないんじゃ対応できないだろうと。全国民が思いますよ、こんなこと。 　さっき何か、ほかの人の質疑で、日本は助けてほしいと言いにくい国民性やとか言っていて、ちゃうやろと。助けてくれと言っているじゃないですか。沖縄の教育委員会だって、三月八日の報道で、高校入試のときは米側に自粛するように防衛局に要請したけれども、ほごにされた形だって、県の教育庁が言っていますよ。さんざん言ってきて、助けてくれと言っているのに、助けていないどころか踏みつけているのはあなたでしょう。そこをはっきりさせておきましょう。 　あと四分、三分半しかないので、問い十のところに行きますね。ブラック校則というか、校則の見直しのことについてなんですけれども。 　文科省は、令和五年三月三十一日にＣＯＣＯＬＯプランを策定して、その中で、学校をみんなが安心して学べる場所にしますの項目の〇四

今日、本日、立憲の五十嵐さんも、校則見直しの、そういう経緯があって退学処分にされた女子生徒のことを質問されていましたよね。かなり食い下がって、これは何とかせなあかんのちゃうかというのにもすげない返事をされていましたけれども。やはり、不当な校則というのを子供たちが見直していこうって、あるいは悩んでいるという中で、これは助けてほしいって言っているやないですか、子供たちが。助けてほしいって言いにくい国民性だからじゃなくて、声を上げたり、こんな退学処分までなって、そういう人たちに手を差し伸べるというか、普通の文科大臣としての仕事をしないといけないですよ。 　今日、維新の方が何かクルド人には高校の教育無償化は対象外にして、国籍、日本国籍だけにしろとか、そういうのに対して自民、公明、維新の合意もあるからいろいろ、何かそういう答えをしていましたが、とんでもないことで、そんなの、もう憲法違反だし、教育基

こういう国だからいつまでも動かないという、ただ、答弁してくださったのは感謝します。 　学校の教員が少ない、学校に対して国がお金を入れていないということは、また引き続き扱っていきます。 　終わります。

れいわ新選組の八幡愛です。 　質問の機会、ありがとうございます。限られた時間ではありますが、お伺いしたいことが山盛りです。 　先日の所信表明でも大臣から語られましたが、農は国の基と言いつつも、日本の食料自給率は三八％、種や肥料の自給率の低さも考慮すると、最悪、一〇％あるかないかではという見方もございます。 　れいわ新選組は、世界の富裕層のための輸出拡大ではなく、国民を飢えさせないための国の安全保障としての農林水産の政策を目指しております。私もその姿勢で、今国会、農林水産委員会として法案審議や質問などに努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ほかの委員も質問テーマにされていたんですが、大臣所信では、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化を表明されておられました。政府は、輸出の目標として、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円という金額を掲げ

言って聞いてくれる大統領だったらいいんですけれども、そんな同じようなことを、日本にはせめて鉄鋼とアルミを上げんといてと言ったのに上げてきたという事実を農林水産省も受け止めた方がいいんじゃないかなと思います。 　そもそも、日本の農政がこうやって海外に振り回されるべきではないと私は思います。政局によって拡大しろと言われたり縮小しろと言われたり、困るのはやはり国民だと思います。 　そして、大臣にもお伺いしたいんですけれども、日米間で様々な事情や忖度があるのかもしれませんが、トランプ大統領の関税引上げが日本に対してももし実行されたなら、それを理由にして、私は、米国に対しての輸出拡大というのをやめた方がいいんじゃないかなと思います。そうしないと、また、輸出した分、例えばアメリカのお米をもっと輸入しろとか、むちゃを言ってくるかもしれないですし。 　実際、ちょうどこれも数時間前のニュースなんですけ

大臣にしっかり言及いただきましたけれども、この七〇〇％の関税というところ、そこはしっかりと日本としても否定をしていただきたいですし、当然、関税に関して、ＷＴＯでは一方的な関税引上げというのはルール違反となっていますから、もしもトランプ大統領がまだ関税引上げに言及してきたら、日本政府として強硬な姿勢で挑んでいただきたいんです。石破総理が、私からすると、ちょっと弱腰なんちゃうかなと思うので、日本の農水大臣として、江藤大臣からもびしっと言っていただきたいなと思っております。 　お米の輸出について、昨日の農業新聞によると、政府は二〇四〇年に米の輸出量を百万トンを目標にするなどの報道もありました。 　さらに、大臣所信では、米の輸出を拡大するプロジェクトを推進ともあり、これは、重要なマーケットとして中国への期待もあると思うんですけれども、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、やはり、お米の値段