れいわ新選組

これは本当に、いわば正義を守るという強い意思を持って、体を張って交渉していただきたいと思います。 　さて、トランプ政権は、政府効率化省のイーロン・マスク氏の下、ＵＳＡＩＤを閉鎖して国務省に吸収する考えのようです。一万人以上の職員の方々を二百九十人に減らして、アメリカにとって利益のある人道援助以外はほぼ事業を終結させる見込みのようです。しかし、人道援助というのは、本来、目の前にある全ての命を平等に救うことに価値があるんです。 　二〇二三年のＵＳＡＩＤの予算額は四百十一億七千万ドル、約六兆一千六百五十億円、人道支援の額は八十八兆二千三百万ドル、一兆三千二百三十四億円です。実はホームページも閉鎖されていてこのような数字を取ることは大変だったんですが、昨年から一億四千百万ドルと、ミャンマーに対する人道支援が行われているとアメリカの、米国大使館が発表しています。 　私は、ＵＳＡＩＤの不履行分の

今、ミャンマーに対する人道支援ということに触れましたが、ミャンマーの現状と日本政府が果たすべき役割についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二一年の二月に、ミャンマーの国軍が、暴力的なクーデターによって、アウン・サン・スー・チーさんが率いる選挙によって選ばれた政権から実権を奪って、暴力による支配を続けています。 　当時、ＡＳＥＡＮの調査によると、いざというときに日本に期待したいというミャンマーの方は七六％、一方、アメリカやＥＵに対しての期待は三〇％台ということで、圧倒的に日本への期待が高かったんですね。しかし、日本は一貫して国軍との関係を重視してきました。ミャンマー国民よりも国軍、少なくともミャンマーの方々の多くはこのように考えています。 　さて、平和と民主化を求めるミャンマーの市民は、国軍のクーデターに対して非常にモラルの高いデモをしていましたが、殺りくを続ける国軍に対して国際社会

是非、重要なステークホルダーであるＮＵＧとの対話、これを進めていっていただきたいと思います。 　そして、こちらの地図を御覧ください。これはＵＮＨＣＲが作成した二〇二四年四月時点でのものなんですが、海外に出ることもできず、危機的状況にある国内避難民が、その時点でミャンマーには二百五十九万人いる。タイ、インド、バングラデシュ、中国の国境近くに、本当に人道支援が必要な国内避難民の方々がいるんですね。その後、非常に増えていて、現在三百万人をはるかに超えていると言われています。 　この国内避難民への人道支援が非常に今求められているんですが、いわゆるクロスボーダー支援については日本は一貫して否定的で、私が関わっているインターバンドというＮＧＯも支援をしていますが、渡し船で国境を越えて、六時間から九時間、地雷が埋まった山道を歩いて、国内避難民キャンプに届けているんですね。 　日本政府が行っている国

より詳しいことについては、是非、外務委員会でまた議論をしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

れいわ新選組、八幡愛です。（拍手） 　れいわ新選組には、国連や日本政府の代表として、国際紛争の現場で武装解除など交渉をやってきた伊勢崎賢治さんが在籍しております。防衛省の統合幕僚学校では十八年間教鞭を執り、全ての自衛隊員は自分の子供だと思っている方です。その伊勢崎さんいわく、間違った政治判断で自衛隊員の一人たりとも犠牲にはしたくない、でも、今回の日米会談でその可能性がより濃くなったと考えています。れいわ新選組は、この状況を変えるためにも、まずは総理の認識を確認いたします。 　日本の対米外交は、実質、植民地外交であり、アーミテージ報告などを始めとする米国シンクタンクの提言書の要求事項を忠実に実行するお仕事です。今回の日米共同宣言を見ても同じ。親分の意向を忖度すれば米国がひいきにしてくれるという希望的観測を捨てて、平常心による自主外交を行うことを求めます。 　日米の貿易赤字を削減したいト

大島九州男でございます。 　三名の参考人の先生、ありがとうございます。是非いろんな視点で、御提言をいただきたいというふうな視点で質問させてもらいますが。 　まず、藤波参考人。 　私は、福岡県、炭鉱が閉山になって一気に人が減ったと、新日鉄が減産で一気に人が減ると、だから、企業で人口が大きく左右されるというのはすごく納得しています。今おっしゃったように、地方にそういう人材を育てるための教育必要だと、大学をと。 　ということでいうならば、じゃ、企業と大学をセットにして、そういった優秀な人材と企業をそこに根付かせるとかいうような何か具体的な御提言みたいなのがあると有り難いんですが、どうでしょうか。

要は、学生も大学に入るときに、出口ですよ、就職する場所を、それを見据えて入っていきますから、そういう意味での企業と大学とのマッチングというか連携、それを地方にやっぱりがつんと国が政策としてやっていくということが必要だと思いますし、是非、参考人はいろんなところで講演されるでしょうから、そういったことをばんばん発信していただきたいというふうに思います。 　それでは、宮崎参考人。 　参考人がおっしゃるこの社会的連携、連帯経済、これをしっかりもっと発信していただきたい。市場経済や国による再分配だけではない、要は協同組合みたいな地域連帯に、そこが注目されて、そこでやっていく。で、そこに国が金を出すといっても、補助金で一回出して二年で終わりとか、そういうことをやるから続かない。だから、継続してやるためには、今言ったようにソーラーで定期的に金が入るとか、地熱でそういったことができるとか、そういったも

是非、この社会的連帯経済を広めるための知恵ですね、継続して金がどうやったら入ってくるか、国だけではなくて、今おっしゃったようないろんなあれをセットにしたものをどんどん発信していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、桜井参考人。 　金の話がやっぱり一番大事だと私も思っていて、国が、じゃ、そのＪＲとかそういった地方線に廃止にならないようにどうやって金を出させるかと。私の一つの考え方は、これ、当然、災害が起こったりするときに、南海トラフとか言えば大量に人を移動させなきゃいけないと。じゃ、そういうときに、車で渋滞して行けないとか、それで人命が失われたら大変だぞというようなことも踏まえたら、このローカル鉄道、特に山間部だとかそういったところに人が避難をしていくと、山の上に。だから、そういうときにこれは絶対必要じゃないかと。だから、防災の観点からちゃんとお金

特に、今言われたように、日本、地震大国だと、南海トラフでみんなが不安になっている。そういう防災の基金、ただ、その仕組みをつくるときに、例えばＪＲが、じゃ、その基金に少しお金を出さなきゃいけないとか、災害復旧でそれをやったときにＪＲも負担しなきゃいけないみたいなせこいことを言うから、またＪＲも金出したくないとかいう話になっちゃうんで、だから、そういう仕組みではなくて、これは我々、政策を、法律を作る側がしっかりやらなきゃいけないと思うんですけど、出し惜しみするなと、こういう命に関わるものについてはね。 　実際、鉄道というのは、本当にそこに住んでいる人たちの数で計算するんじゃなくて、総合的な観点でやらなきゃいけないし、都会に人がいっぱいいるのは、電車で一分行ったら止まって、そこに駅がたくさんあるから人が寄ってくるわけで、それこそ、鉄道で、我々の田舎だと、十分、十五分走らないと駅がないとか、そう

れいわ新選組の上村英明です。 　私は、子供のときから落ち着きがなくて、もう今八時間目になっているので、みんな、疲れている方はストレッチしながら、特に委員の皆さんは朝からなので、とても大変だと思いますので、ちょっとリラックスして聞いていただきたいと思います。 　今日は何の話をするかといいますと、食と水の安全確保のための取組というテーマで、特に、予防原則という考え方があります、それを強化したいなという視点で、今日の質疑を組み立てていきたいと思います。 　まず、鳩山副大臣、食と水の安全のある種の担当ということで、予防原則、あるいは、これはいろいろな言い方があるんですけれども、予防的措置とか予防的取組という考え方があるんですけれども、御存じですかということと、御存じであれば、どのように認識されているかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。