れいわ新選組

○たがや委員　ありがとうございます。 　ヘリコプターを運用するに当たってのヘリポート、又はヘリが離発着できるグラウンドなど、都道府県単位で集約している情報を国としてどのように一元管理をしているんでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　このＳＯＢＯ―ＷＥＢは、私も初めてレクで知ったのですが、これはもう完全に自治体等に周知もできていて、今、ちょっとまだこれからということもあったんでしょう、どの程度機能しているんでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　ＳＯＢＯ―ＷＥＢの周知徹底も大事なんですけれども、このＳＯＢＯ―ＷＥＢの各自治体への費用負担、これは大事なんですけれども、この費用負担というのはどのようになっているんでしょうか。

○たがや委員　費用はかからないということですけれども、システムの入力とか変更等には費用がかかると聞いていますので、財政力の低い自治体などは費用がかかると登録するのにちゅうちょするということも考えられるので、事が起こって時既に遅しとならないよう、自治体などに対して、きちんと運用ができるよう、是非、予算措置を検討していただき、速やかな登録を促していただきたいと思いますが、内閣府としてはいかがお考えでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　レクのときには、システムの変更、更新等には一定の費用もかかるということでしたのでそういうふうにお伺いしましたが、是非前向きに検討をお願いします。 　関連して、空からの情報収集にドローンも有効だと考えます。機動性、安全性、視察箇所の数の確保など、効力を発揮すると考えますが、いかがでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　発災時に人材派遣して現地に災害情報を確認しに行く、そういうふうに話を聞いているんですが、これは、内閣府の職員が行かれるのか、どなたが行かれる担当になるんでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　職員が現地に行って目視による現地確認をするということも大事なんですが、ドローンを備えるメリットというのは、現地に担当職員を派遣するまでの数時間の間に稼働ができて、状況を把握できるというメリットがあると思われますので、各自治体などに、各種ドローン団体との災害協定を結べる仕組みづくり、これを内閣府で検討されたらいかがでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　災害協定が進んでいるということで、大変いいことだと思いますが、能登半島地震の際にボランティアとして大活躍した日本キッチンカー経営審議会、これが、災害時の炊き出しに対する協定を内閣府と結んで、費用負担をしていただいている、そういうふうに聞いていますので、是非、同様の仕組みづくり、これを要望したいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問に参ります。 　内水氾濫と下水道に関して質問いたします。 　能登半島でも、正月の地震に続き、九月には豪雨による土砂災害に見舞われました。 　資料二を御覧ください。 　一時間に五十ミリ以上の激しい雨が降った回数が激増しています。地球温暖化の影響で各地で頻発する雨水対策は都市部においても重要です。 　ここでは、時間の関係もありますので、内水氾濫について伺います。 　内水氾濫は都市部の下水道の排水能力を超え

○たがや委員　ありがとうございます。 　本来は雨水が流れ込まない想定の分流管の汚水管でも、大雨であふれるということはあるんでしょうか。お伺いします。

○たがや委員　ありがとうございます。 　合流式で雨水貯留管を整備している自治体も増えておりますが、これも、補助裏は六対四で、公私の負担割合は変わらないんですかね。