れいわ新選組

○上村委員　ありがとうございます。 　国連というのは、実は安全保障理事会というのが力を持ってある種物をつくっていくところなんですけれども、人権の機関というのは対話の積み重ねということを重要に考えています。 　二〇〇六年に国連改革があったときにちょっと危なかったんですけれども、アメリカはちょうどブッシュ・ジュニアの政権のときで、そのとき、安全保障理事会の下に人権理事会を置くということを提案いたしました。どういうことかというと、安全保障理事会の五つの常任理事国が自動的に人権理事会の理事国になるという提案でありまして、これが行われると危ないなということで、北欧の諸国とか様々な国際ＮＧＯの人たちを含めて反対をして今のような形になったんです。 　これは何かというと、どんなに難しくても話合いを重ねていこうというのが人権の基本的な考え方、ある意味では理念ということを言っていいと思うんですけれども、

○上村委員　ありがとうございます。 　では、伊東アイヌ施策担当大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の、実はＣＥＤＡＷの総括所見の中にアイヌ女性という項目がございます。これは、マイノリティー女性なので、在日コリアンの女性とか、そうした人たちが自分たちの生活に影響を与える意思決定システムに参画するように政府は努力しなくちゃいけないという規定が書かれました。 　これに関して、伊東大臣はどういうふうにお考えかというのをお話を伺いたいと思います。

○上村委員　ありがとうございます。 　今日は少し手の挙がり方がスムーズになったので、自分でうれしく思います。ありがとうございます。 　今大臣の方からお話があったんですけれども、今現実にはどういうふうになっているかというと、例えば、アイヌ民族に対するヘイトスピーチの問題というのは、これは今まで以上に、ある意味では、ウポポイという機関が二〇二〇年にできたんですけれども、それに対して、ウポポイに行ってアイヌの伝統や文化を学んでほしいというのが政府のある種の目的なんですけれども、残念ながら、その前の段階で、誰もよく知らないよという感じなので、ウポポイで何をやっているのとか何であんなお金を使っているのみたいなことがヘイトスピーチになり、そこで働いている皆さん、それから周りのアイヌの方たち。 　差別を受けると、女性に一番被害が行くんです。女性に一番被害が及ぶようなことがあり、そういう意味では、今

○上村委員　ありがとうございます。 　今、文部科学省の方がおっしゃられたとおりなんですけれども、アイヌ民族の方たちが札幌でそういうイベントを開かなくちゃいけなかった背景は何かというと、御覧になったら分かるように、これは盗掘なんです。今、我々が誰かの墓を勝手に掘って遺骨を持ち出したら、これは犯罪です。犯罪なんです。 　実は、幕末のときには、イギリス人が持ち出したアイヌの遺骨を、当時の江戸幕府がちゃんとした対応をしています。これは日本の法律に照らしても違法だということで、イギリスの領事館の人を呼んで、それを裁判にかける。なかなか裁判にかからなかったので、すごい工夫をされて、と同時に、ロシアやドイツの公使を一緒に呼んで、イギリスの領事館が勝手なことを言えないように工夫をした後で、遺骨の返還というのを実現しました。 　そういう意味でいけば、むしろ今の時代の方が、こうした、盗掘によって集められ

○上村委員　ありがとうございます。 　もう時間がないので、最後のところは行けないんですけれども、海外においては、やはり、御存じのように、例えば、大英博物館にある文化財を返還するということの流れというのも今の時代は生じています。それがどういう経緯で、どうしてそこにあるのか。海外でも、オーストラリア、ドイツからアイヌ遺骨の返還というのも実現しています。 　そういう中で、日本でなかなか遺骨返還が実現しない理由をこれからまた皆さんにお話をしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　今日はどうもありがとうございました。

○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。 　総務大臣、連日公務で大変厳しい日程ではありますが、あと残り三名ですので、是非とも真摯に答弁をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず総務大臣の所信の質疑を行いたいと思いますが、今回は、Ｊアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などについて質疑を行いたいと思います。 　まず初めに認識をお伺いしたいんですが、総務大臣にお聞きします。日本は主権国家だとお考えですか。

○山川委員　ありがとうございます。 　それでは、沖縄県は、日本国内の中で多く都道府県がありますが、同じような共通認識で大事にされていると。総務大臣は今、認識はどのように考えておりますか。ほかの都道府県と併せてですね。

○山川委員　ありがとうございます。 　よく言われている、国と地方の関係は対等、協力関係であると言われておりますが、総務大臣としてもそのような認識でよろしいでしょうか。イエスかノーかでお願いします。

○山川委員　ありがとうございます。 　戦後七十九年が経過しましたが、安全保障の観点から沖縄県民は日本の防波堤となり様々な負担を背負わされていることに、先ほどの答弁、地方とは対等、協力関係であることを鑑みれば地方自治や住民自治を軽視していることになるというふうに私は認識しています。そして、その中で、総務大臣は地方自治の本旨、原則を遵守するという認識でよろしいでしょうか。

○山川委員　ありがとうございます。 　地方自治の本旨、原則とは、参議院の憲法審査会でも公表されておりますが、国が地方自治体、地域住民の意見を尊重することというふうに伝えられております。 　そこで、地方自治、防災や国民保護など、様々な国民への責務を持つ担当大臣として、この沖縄県、四十一市町村ございますが、その中で苦難の歴史と今なお続く負担の押しつけを、今後、地方自治の本旨に沿って適切な対応が求められると私は強く願っています。どのような対等な協力関係を構築していくのか。総務省として積極的に各省庁とも横断的に共通したこの認識で国家運営を行ってほしいと思っておりますが、地方自治の本旨を遵守するように、是非とも各省庁にも同じような認識を是非、総務省を筆頭に御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、総務大臣。