れいわ新選組

○佐原委員　ありがとうございました。 　昨日公表されたエネルギー基本計画原案は、国民の安全よりも原発を最優先し、原発を最大限活用し、推進するというものです。この計画案の中に福島の反省という文言がございますが、この計画案は本当に福島の原発事故を教訓としているのでしょうか。私にはそのようには思えません。 　形を変えること、原発をやめること、それは大変な勇気が要ることだと思います。しかし、もしこのことを、経済産業省がその英断のなたを振るったならば、国民は拍手喝采をすると私は思います。 　私は、これからも原発廃止、核燃料サイクル廃止を訴えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　武藤大臣、今日は本当にありがとうございました。るるいろいろ伺いましたが、本当に参考になりましたので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、人道外交という視点から、パレスチナとミャンマーの問題について質問したいと思います。 　武力紛争にもルールがあります。国際人道法の下で、意図的に民間人や民間施設を攻撃することは禁止されている。 　昨年十月以降、更に激しくなったイスラエルによるガザへの攻撃、病院や難民キャンプ、学校なども攻撃をしていて、多くの犠牲者が出ています。これは人道に対する犯罪、ジェノサイド犯罪に相当します。国際人道法のジュネーブ第四条約において、民間人の追放や強制的な送還も禁止しています。イスラエル軍はガザ北部からの撤退命令もしている、これも戦争犯罪であり、ジェノサイドに相当します。 　よく言われる憎しみと暴力の連鎖などではなく、複雑な宗教対立でもない。何十年もの間、イスラエルがいかなる戦争犯罪また人道に対する罪、国際法違反を犯そうとも、一度も正しく裁かれたこ

○阪口委員　賛成票を投じたということは非常に重いことだと思うんですね。ですから、ＵＮＲＷＡの活動を守るだけではなくてイスラエルに対して停戦を働きかけていくということを、日本としての責任を持ってやっていくべきだと思います。 　また、ＩＣＣは、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前防衛相に対して逮捕状を出しました。これは、ガザでの民間人の虐殺を指揮した戦争犯罪、そして、その責任を問うものであります。 　お伺いします。日本政府は、イスラエルの行為はジェノサイドであるとお考えでしょうか。

○阪口委員　客観的に見て、国際人道法から逸脱するおそれというよりも、完全に逸脱していると私は考えています。 　例えば新疆ウイグル自治区における人権じゅうりんの問題であったり、あるいは、こういった中国、アメリカというような超大国の問題、超大国がバックにいる問題だからといって、私は、日本は人道外交ということを中心に置いてぶれずに行動するべきだと思いますので、やはり正しい認識からスタートすべきだと考えております。 　次に、ミャンマーについてお聞きしたいと思います。 　二〇二一年二月、ミャンマー国軍は、その前年の総選挙で圧倒的に支持を得て二期目の政権を担っていたＮＬＤ政権を暴力によるクーデターで転覆させて、実権を握りました。そして、平和的に抵抗運動をしている市民を武力で弾圧し、人権じゅうりんを行っています。 　実は、私、一九九五年から六年にかけて、自宅軟禁から一時的に解放されたアウン・サン

○阪口委員　私は、ミャンマーにおいては、いわゆる民主化勢力の側で様々な活動を行ってきたんですが、彼らが、これはアウン・サン・スー・チーさんも含めて言うには、日本政府の対応が一貫して非常に冷淡であるということなんですね。 　ですから、今、戦いにおいて、今大臣がおっしゃられたように、国軍が非常に追い詰められている、民主化勢力が攻勢に出ているという中で、民主化勢力を代表する国民統一政府を含んだ側との密接なコミュニケーション、彼らの思いをしっかりと受け止める、そういう体制を是非つくっていただいて、そして、選挙において国民の民意を得たその勢力とともにしっかりとミャンマーの民主化を実現する、そのための力をかしていく、こういう外交であってほしいと思います。

○阪口委員　そうですね。もう終了したと思うので、もし大臣、何か一言ございましたら。

○阪口委員　ありがとうございました。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　総理は、投票所に行けず、郵便投票もできず、参政権を奪われている障害者の存在を御存じでしょうか。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　戦後の郵便等による不在者投票制度は、創設から一時廃止そして復活という経過をたどってきました。国は、不正投票を理由に、昭和二十七年に郵便投票制度を廃止しました。しかし、投票所に行くのが難しい人々の投票機会の拡大と不正投票の発生を相関関係として捉える考え方そのものが間違っています。昭和四十九年に郵便投票制度は復活したものの、その対象者は現在も一部の障害者や高齢者などに限られています。お手元の資料二と三は、対象外の障害等級、要介護度の状態像を示しています。 　さて、二〇二一年、岡山市に住む障害等級四級の女性が、今の郵便投票要件は憲法違反であるとして国に損害賠償を求めました。四級は対象外です

○天畠大輔君　社会モデル視点の必要性は総理に御理解いただけたと受け取ってよろしいでしょうか。

○天畠大輔君　まとめます。代読します。 　障害者の政治参加は後回しなのですね。議員各位にも議論を呼びかけ、質疑を終わります。