れいわ新選組

ありがとうございます。なかなか、高齢者の足の問題、難しい問題だとは思うんですけれども。 　先ほど、温泉をユネスコの無形文化財にという話がありましたが、みなかみはユネスコのパークなんですね。ユネスコのパークを取っているんですよね。移住ランキング、群馬県は二位ですけれども、これをやはり定住に向けていく。 　特にみなかみ地域は、利根川の上流で、水そして森林、大変今の時代に合ったコンテンツがあります。そして、ここに来た移住の方々が、アクティビティーも含めて、そして観光、温泉もありますから、ここをしっかり定住に向けていくためには、やはり公共交通と医療と福祉といった問題については、中央だけじゃなく、過疎地域にもポイント、ポイントを絞って、選択と集中も必要かもしれませんが、特に過疎地域の中でも選択という考え方もあると思いますから、是非その点もお願いしたいし、国も支援していきたいというふうに思っていま

多田市長にも一言、もしいただければと思います。

ありがとうございます。 　市長がおっしゃったように、六次産業化一つ取っても、農業そのものはやはり細かな基盤がないと無理だと思うんですね、このカメムシの防除ということなども含めて。 　つまり、何が言いたいかというと、最初の質問のように、やはり過疎地で農業を担っていらっしゃる方が多いということは、強固な山村、強固な農業をつくるためには、住環境であるとか、福祉であるとか医療であるとか、そこを充実させないと、幾ら六次産業化、商品だけ作っても、市場だけで成り立つものではないというような点を御指摘させていただきながら、総合的な、過疎地とはいえ、農業対策としての視点で是非力を入れていただきたいと、国もそこをしっかり応援し、戸別所得補償ですとか、あるいは就農者支援ですとか、これは国の農水省に求めているところですけれども、その辺りは是非、財政的にはお考えはどうか、ちょっと市長、お聞きしてもよろしいですか

農業政策、また引き続き意見交換させていただきながら、農業者への戸別所得補償制度などの議論なども国で展開していきたいと思っています。 　次に、太田市長にお伺いします。 　先ほど赤羽議員からもありましたとおり、外国人政策について、国の役割がやはり私は急務ではないかなと、市長のお話も聞いていて思いました。特に、外国人政策については法務省の出入国管理に関する庁しかないわけでありまして、ほぼもう自治体に、いわば教育も含めて、国から見ると押しつけている状況になっているんじゃないかというふうに思っています。 　先ほど共生センターというお話がありましたけれども、やはり、国に多文化共生庁であるとか、あるいは共生社会庁みたいなものをつくるというお考え、どう思われるか、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。

現場の取組、本当にリアリティーのある御意見をありがとうございます。 　赤羽委員もおっしゃっていましたけれども、海外から来られる外国人の方というのは、ある種その国の中から見たら優秀な方が来られているというふうに私は思います。ですから、どう、こういった方々を本当にいい環境で、活用という言葉が正しいか分かりませんが、本当にその方の人生も含めて、しっかり社会全体が責任が持てるような体制にしていくかというのが喫緊の国としての課題でもあると思っていますので、これからも是非……

ありがとうございます。 　残り二分……

最後に、草津町長にお伺いしたいと思います。 　災害についてなんですけれども、国は防災庁をつくるということで石破総理は言っていますが、単なる箱物にせずに、私、ＮＰＯ出身なんですが、特に、何か起こったときに、被災した自治体の職員が避難所の運営とかをやらなくてもいいような、人材をしっかり育て、災害救援ＮＰＯなどが随分蓄積を持っていますから、外から入ってこられるような仕組みづくりというのを我々提案しているんですけれども、御意見があれば、最後にお願いします。

終わります。

れいわ新選組の高井崇志です。 　会派を代表して、石破総理にお聞きします。（拍手） 　本題に入る前に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故について、被害者の方の一日も早い救出を願うとともに、今も救出に尽力されている方々や、節水に協力された百二十万の埼玉県民の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 　今後、耐用年数を迎える上下水道を維持するのに、三十年で九十兆円が必要と試算されています。加えて、道路、橋、トンネルなどのインフラの維持には年間七、八兆円が必要と見込まれています。今後、この財源をどのように捻出していくつもりでしょうか。 　令和の米騒動も深刻です。農業に市場原理を導入したことも問題ですが、根本的には、農林水産予算がピーク時の四・五兆円から半分に減らされ、米の生産力が著しく低下しているのが最大の問題です。本気で国を守るつもりならば、防衛費ばかり増やさずに、農林水産予算を元に戻すべ

れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、独立国日本としての平和外交の在り方、専守防衛に徹し、アメリカとのいい関係をつくりながらも、人道外交、平和外交を行っていく、そういった提案、質問を中心に行ってまいりたいと思います。 　まず、石破総理とトランプ大統領の日米共同宣言の中で、トランプ大統領は、日本の防衛支出は今後かなり大幅に上昇すると述べられています。 　まず、こちらの表を御覧ください。これは令和六年度の防衛白書から引用したものですが、この二十五年間に、アメリカにおいては、防衛費、軍事費、三・一倍、日本は二・八倍、そして中国は九・八倍、ロシアに至っては十八・五倍と大きく増えています。 　戦争抑止の名の下に敵の脅威をあおり、そして、本来は福祉や教育などに使うべき予算を削って軍事力を増強し続ける。得をするのは防衛産業と国民の恐怖を弄んで自分の立場を強化する政治家だけではないかと感じざるを