れいわ新選組

れいわ新選組の山川仁です。本日はよろしくお願いいたします。 　まずは、普天間飛行場に近い普天間第二小学校のＰＦＡＳ問題について少し質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この普天間第二小学校の土壌から米国環境保護庁の基準値を上回るＰＦＡＳの検出がされ、健康を守るという観点から様々な施策を取るべきだとの声があります。また、国内には土壌に関する明確な国の基準はなく、分析方法も確立をしていないようですが、宜野湾市普天間第二小学校グラウンドのＰＦＡＳ、有機フッ素化合物、土壌汚染が放置され続けております。その中で、沖縄振興を担当する大臣、外務大臣、また環境副大臣等々、今日お越しですが、基地被害は沖縄振興の最大の阻害要因だと私たちは考えておりますが、各大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　聞いたことは、基地被害は沖縄振興の最大の阻害要因でしょうかと聞いているんですが、全くそれに対して触れることなく事務方が書いた文章を読み上げているという状況。 　次に、文科政務官にお聞きしたいんですが、今の各大臣の答弁の中で、これで今後日本を支える将来、未来ある子供たちの人材、また成長が守れると思いますか。私たちはそのグラウンドをしっかりと見ていただきたい。負担軽減にしっかりと全力で取り組むと言いつつも、たったこれだけの小さいことすら何のこともなく、るるいろいろなやらない理由だけを述べて全く前へ進もうとしない。その対応を文科省としてしっかりと正していく、子供たちの安全を守るためにしっかりやっていくんだという答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

金城政務官、今のお言葉を沖縄県民の様々な方々がインターネット配信を通じて確認していると思います。声を届ける、届けた上でしっかりと対処をしていただきたいなと思いますが、基準がなければ基準をしっかり作った上で国民を守る、そしてまた未来の子供たちを守るような基準値をしっかりと定めていただきたいと思います。あやふやなままで沖縄の負担軽減をというような表現を使わないでいただきたい。 　沖縄県民、戦後八十年、負担だけが押しつけられ、その中で大変苦労をされている方々が多くいます。今なお、その思いがまだ、政府にとって温度差があり過ぎて、沖縄特別、北方もそうですけれども、この特別委員会の中で何を議論するんですか、皆さん。こういう状況をつくっちゃいけないと思いますよ。しっかりとその内容を受け止めて、特段の配慮、まずは普天間第二小学校の土壌の改良対策、そしてまた周辺の市民や子供たちの血液検査等をしっかりと行っ

今お聞きのように、連続して起こっている事件に対して全く何もしていないというような回答だったと思います。 　そういった中で、沖縄県民は、なかったことにさせません、そのような強い思いで、毎日ですよ、連日、地元の皆さん方は、沖縄の新聞を見ていますか、毎日事件、事故の報道ですよ。それが外務省や沖縄振興をつかさどる皆さん方の役割ですか。そういったことをしっかりと対処して、前向きな答弁をいただいてこそ、沖縄県民の負担軽減が図れるんじゃないですか。そういったことがない中で、なぜ皆さん方は今足踏みだけをしているんですか。 　この沖縄の、外務省の沖縄トップが、宮川大使が抗議要請文を受領したときに、できることは全てやっていくとおっしゃっていました。何やっていないんですか、皆さん方。全く連携を取っていないじゃないですか。沖縄の声が何も聞こえていないんですか。そういう状況をつくっているんですか、皆さん方は。そ

ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　皆さん方に認識していただきたいのは、沖縄は異常事態なんです。外務省が渡航レベルであの国はレベル一だよ、二だよ、三だよというような話で、もし沖縄県に渡航レベルがついたときに、どのレベルですか、皆さん。事件、事故、空も自由に飛べない、米軍基地のやりたい放題、そのような状況で、よくぞ負担軽減、沖縄のためにと言えますね。そのような状況をしっかりとやった上で胸を張って言ってくださいよ、その言葉は。 　沖縄のこの戦後八十年もかかった異常事態をしっかりと政治の責任の中で非常に重く受け止め、異常事態をつくらないために日米地位協定が私はあると思います、一九六〇年に締結されてから一度も改定されていないこの内容を、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次に移りたいと思います。 　二〇二五年

大臣、ありがとうございます。全く沖縄の思いが伝わりません、済みませんが。 　今回の沖縄振興予算、強い沖縄経済をつくると言いつつも、大臣、御承知だと思いますけれども、十二月十九日、大臣の所信発言の中で、二千八百二十億と約束していますよね。その中で、一週間たたないうちに二百億を減額した今回の二千六百四十二億円の予算案を提示してきている。この一週間、何があったんですか。どうやって強い沖縄経済をつくるんですか。量より質と言いたいんですか。この質をつくるために量が必要なんです、沖縄は今。 　先ほど来、朝から一括交付金の話、国直轄事業の話をしていましたけれども、そういった状況で何を負担軽減するんですか。沖縄振興特措法に基づいた目的の趣旨に全く反していませんか、皆さん。そういった状況をなぜつくるのか。 　今、沖縄経済、この文案の中で二回表現されています。しかしながら、この大事な予算案の中には、観光

沖縄の課題は、皆さん方が思うように、しっかりと重く受け止めながら、公平公正にまた対応していただきたいと思います。 　質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　昨日に引き続き、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について質問いたします。 　昨日の質疑で、総務省の政治資金適正化委員会が行っている監査はあくまで形式的な審査にとどまる、領収書と記載の内容が合っているのか、領収書の記載の形式が合っているのか、こういった確認にとどまっている、今回提出した法案にある政治資金監視委員会については、その中身、実質的なところも含めて監査を行うといった趣旨の答弁をいただきました。 　この答弁を聞く限りは一歩前進だとは思います。問題は、政治資金監視委員会が行う監査はどこまで踏み込むのかというところです。 　政治資金収支報告書を提出するに当たっては、膨大な実務を伴います。収入については、政党交付金、寄附、党費又は会費が口座に振り込まれた日付を確認しながら収入簿

○舩後靖彦君　ありがとうございました。 　もう一つ、政治資金監視委員会の実務で気になる点がございます。 　総務省が令和五年十一月二十四日に発表した令和四年分政治資金収支報告書の概要、総務大臣届出分によりますと、政党本部は十団体、政党支部は二百十団体、そのほかの政治団体は二千七百六十一団体となっています。これだけの政治団体の監査を行うとなると、膨大な人員と予算が掛かるのではないかと想像します。 　れいわ新選組党本部が提出した令和四年度政治資金収支報告書においては、支出に計上した領収書の総数は約一万二千三百枚でした。少数政党であります私たちれいわ新選組ですらそれだけ多くの領収書が存在するのですから、巨大政党の領収書の数は桁違いであろうと思います。政治資金監視委員会が本気で監査を行うなら、領収書は一枚一枚チェックする必要があります。私が代表する政治団体は、支出は少ない方ですが、それでも政治

○舩後靖彦君　次は、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問いたします。 　れいわ新選組は、政治資金パーティーそのものを禁止すべきと、改めて主張しておきます。 　昨日の質疑で、特例上場日本法人とはどんな法人なのかと質問いたしました。特例上場法人は、日本法人ではあるが、外国人が株式を半分以上保有していて、かつ五年以上上場している会社との答弁がありました。 　また、特例上場法人を除外した理由については、寄附と同等の扱いとするためといった趣旨の答弁でした。この寄附と同等にしたという根拠がいま一つ理解できませんでしたので、法案提出者に更に詳しい答弁を求めます。