れいわ新選組

○天畠大輔君　一般論として、気管切開の有無で判断するのはおかしいと、大臣、はっきり御答弁いただけませんか。

○天畠大輔君　一般論だとしても、不適切な判断だと言えないんでしょうか。大臣、お答えください。

○天畠大輔君　ＡＬＳの進行は待ったなしです。自治体にもっと働きかけてください。代読お願いします。 　次に、障害者総合支援法七十七条に定める委託の相談支援の消費税課税問題について伺います。 　厚労省は、説明不足によって自治体の誤認があったとして、昨年十月発出の事務連絡の周知、広報をしています。しかし、昨年十二月十八日の報道によると、札幌市は、二〇一三年、市の担当者が国に確認したところ非課税との説明があり、従来のまま処理を続けていた、また、障害福祉事業者の団体によると、複数の自治体が厚労省に問い合わせたが非課税と回答があったとしており、記録も残っているそうです。 　政府は誤認する自治体などが一定数生じているとの認識ですが、厚労省も誤認していたのが実態ではないですか。まずは、自治体や事業者に向けてこの事実を謝罪すべきではないですか。大臣、お願いいたします。

○天畠大輔君　代読します。 　厚労省も誤認をしていた中で、自治体や、ましてや事業者に払わせるのは理不尽です。 　さて、障害者総合支援法上の地域生活支援事業や地方交付税交付金を財源として自治体が実施する事業は相談支援以外にもたくさんあります。全てではないと思いますが、例えば障害支援区分認定等事務、理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業など、約二十の事業を事前通告させていただきました。 　これらの事業は、委託の相談支援と同じように自治体から社会福祉法人などへの委託もされていますが、社会福祉法上どのように位置付けられていますか。政府参考人、お願いいたします。

○天畠大輔君　代読します。 　御答弁にあったように、厚労省は、社会福祉事業に位置付けられるかどうかは資料三の一にある社会福祉事業のメルクマールを踏まえて総合的に勘案するとおっしゃいます。そして、今回問題化した委託の相談支援事業はこの二と三に該当しないことが主な理由だとこれまで私は説明を受けてきました。しかし、先ほどの質問を私が厚労省に初めて投げかけたのは今年三月です。三か月たってもまだ答えられないというのは、厚労省が根拠としているメルクマールによる整理に無理があったのではないかと疑わざるを得ません。これまでの衆参の国会審議でも説明に無理があると指摘され続けています。 　資料三の二、このメルクマールを引きながら社会福祉法について解説している新版社会福祉法の解説でも、社会福祉事業が何かの対象は、社会経済事情の変遷に応じて絶えず変化してきているばかりでなく、極めて複雑多岐にわたるため、その形

○天畠大輔君　何が社会福祉事業で、そうでないのか、改めて誠実に検討し直すべきではないでしょうか。通告なしですが、お願いいたします。

○天畠大輔君　終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　六月七日から始まった本委員会での質疑ですが、国会会期末を見据え、審議が粛々と進んでいますことに大きな違和感を覚えております。 　本委員会の設置の目的を改めて確認させていただきますが、本委員会は政治改革に関する調査のために設置されており、衆議院の委員会では、加えて、特に政治資金規正法改正に関する考え方について調査を行うとされていました。 　そもそも、本委員会が設置されるきっかけとなりましたのは、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題、しかして、政治資金規正法上違法な裏金、キックバックの仕組みが昨年秋に発覚したことからであります。そして、重要なことは、この裏金スキームが始まった経緯について、当事者である自民党の内部調査でも、衆参の政治倫理審査会でも、結局全く明らかにならなかったことです。 　六月一日と二日に行われたマスコミによ

○舩後靖彦君　委員長、ありがとうございます。 　それでは、質疑に入ります。 　衆議院政治改革特別委員会でも、政策活動費は政党の機密費だと参考人に指摘されていました。そして、長年政権を担当している自民党は、官邸では官房機密費を、党本部では政策活動費という名の党の機密費を使って政治を行ってきたと言及されました。 　実際、二月十四日の中国新聞で、二〇一九年の参院選に自民党公認で立候補した愛知治郎氏が、選挙期間中に、当時自民党の選挙対策委員長だった甘利明氏から、はい、これと百万円を渡されたと語っています。また、同じく二〇一九年の参院選において公職選挙法違反、大規模な買収の罪で実刑判決を受けた河井克行元法務大臣の自宅からは、総理二千八百、すがっち五百、幹事長三千三百、甘利百という手書きメモが発見されたことも大きく報道されました。 　このような選挙の陣中見舞いの出どころが政策活動費なのではあり

○舩後靖彦君　次の質問に移ります。 　政治と金の問題の本質は、企業献金によって、特定の一部の者のための利益になるような予算案や法改正が行われてきたことだと感じます。 　河野洋平元衆議院議長が、三十年前の政治改革国会について振り返って、企業・団体献金について東京新聞のインタビューに次のように答えています。細川さんと合意したのは、選挙制度では小選挙区制を導入し、政治資金問題では公費による政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金はやめるという大きな改革だった、今やっている話は本来そこで終わっているはずだが、企業・団体献金の全面禁止は激変緩和という名の下に五年先にずらされ、結局そのまま三十年がたった、自民党は約百六十億円もの公費助成を受けておきながら、やめると約束した企業・団体献金のもらい方の議論をしている、全く意味がない、無責任な議論だ。河野元議長の主張はもっともだと思います。 　今回の