れいわ新選組

○阪口委員　これは世界的に見てもまだ因果関係が十分に解明されていないということですが、解明に力を入れていただきたいと同時に、不安を持っている方々に対してはダイレクトに検査をする、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。 　また、三つ目の質問ですが、環境省は、体重五十キログラムの人が水を一生涯にわたって毎日二リットルずつ飲んだとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じない、一リットル当たり五十ナノグラム以下であれば大丈夫だということで暫定目標値を設定しています。これは大人の体重で考えているんですが、体重の少ない子供もこの目標値でいいのか。 　もう一つは、アメリカでは、毒の水という映画が上映されてセンセーションを巻き起こしています。アメリカにおけるこの基準というのは四ナノグラムなんですね。日本が五十、アメリカが四、この違いについてどのようにお考えでしょうか。

○阪口委員　暫定目標値に関しては、不断の見直しも行うということを念頭に、最も適切な数値目標を掲げていただきたいと思います。 　次に、子供、子育て関連の質問です。 　今年六月に成立した改正子育て支援法、まだまだ不十分な点がたくさんあると思います。毎年七十件以上起きている児童虐待死亡事例、本来は一件でも起こってはならないことだと思います。 　他方、海外には様々な好事例があって、例えば、フィンランドでは、児童虐待死亡を実数、割合の両方において急速に減少させることに成功したと専門家は指摘しています。その際、効果を発揮したのは、ネウボラと呼ばれる出産育児相談所とされ、妊娠初期からほぼ全ての妊産婦が登録して、かかりつけの専門医が小学校入学までずっと伴走支援する、こういった仕組みをつくっているんですね。 　日本でも、こうした助産師ら専門家による伴走型支援が必要だという指摘がされる中、こども未来戦

○阪口委員　ありがとうございました。 　いわゆる産婆さんですね、妊娠中から寄り添う、こうした方々の活用というのは非常に今後の大きな鍵になると思いますので、是非今後とも検討、また調査をしていっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。 　農水委員会での初めての質問です。右も左も分かりませんが、江藤大臣、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。学ぶタイプです。 　れいわ新選組は、さきの選挙では議席を三から九と増やすことができたのですが、その要因を分析したところ、これまでは都市型政党として認識されてきましたが、今回は地方部でも支持をいただき、特に、農林水産業、畜産、酪農業に従事する皆様からの御期待、れいわ農業政策への支持をいただいたと感じております。 　そんな中、私が農林水産委員会に所属することになりましたので、しっかりと日本の農政の発展に貢献できるよう努めてまいります。 　大臣所信で、中国に対して、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいりますとおっしゃられておりましたが、これは、中国がトランプ新大統領の強硬政策を受けるため、

○八幡委員　よく伝わりました。 　中国に限らず、出口が大事とおっしゃられましたけれども、確かに、輸出が進んでいけば生産関係者の方の所得も拡大されるという見込みもあります。でも、そのことももちろん重要なんですけれども、もっと私は大切なことがあると思うんですね。今日はそれが私の訴えたいことなんですけれども。 　話を戻しますと、中国に限らず、輸出が解禁されたとしても、再び輸出を禁止される場合もありまして、生産者が外交問題に巻き込まれて、そのたびに政府が補償するというのもおかしな話だと思います。輸出を拡大することよりも、国内需要があるものをしっかりと生産して、日本国民の食料は国内で賄う国消国産を進め、食料自給率を高めていくべきではないでしょうか。 　続いて、農林水産関係予算についてなんですけれども、れいわ新選組、さきの選挙で、二兆円の農林水産予算を四兆円に増額すべきだと掲げておりました。今回

○八幡委員　私も足りていないと思うんです。もっとやりたいことはたくさんありますし、そこは同じ思いだなと思ったんですが、お金が全てとたたかれたとおっしゃいましたけれども、農林水産業は、やはり命と暮らしを守る基盤であり、国の安全保障の柱だと思っているんですね。やはりその上で、もっともっと予算をつけて国民の命と暮らしを守っていくべきだと思うんですけれども、この予算のつけ方に私は問題があると思っているんです。 　今国会提出された補正予算を見ますと、石破総理が食料安全保障と毎回毎回発言している割には、ＴＰＰの影響か、輸出のための予算が多く計上されていて、何か言っていることとやっていることが違うんじゃないかなと思いました。 　具体的に、例えば、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すと私は思っているんですけれども、ＴＰＰ関連予算二千四百四十九億円。対して、国内向けの物価高騰影響対

○八幡委員　まさに私は輸出全体を否定しているわけではないんですが、ちょっと町の声を聞くと、乖離しているときがあるなと思っていて、例えばお肉の話なんですけれども、私、地元の東大阪でもよく聞くんですけれども、スーパーで並んでいる和牛は高級のサシばかりで高過ぎて手が出ない、結局購入するのは安い外国産の赤肉だといいます。でも、一方で、新聞記事などを見ていると、和牛が売れずにだぶついており、これはまさに経済全体が弱っているということもあるんですけれども、結果として、枝肉の価格が下がって、子牛の価格もどんどんどんどん下がってきて、何かこれは悪循環でしかないなと感じているんですね。 　牛肉が余っているのであれば、もっとみんなが手軽に買えるような、国産の赤肉を気軽に食べられるように、食料安全保障を確保していくためにも、海外向けのサシ重視の高級品路線を改めて、日本国民向けの手頃な牛肉生産にシフトしていくべ

○八幡委員　私もそれはサシを食べたいなと思うときもあるんですけれども、町の声として、町の人たちも、サシも食べれば、あとは気軽に赤肉も食べたい、そんな普遍的な思いというものを大臣にちょっと心の片隅に置いておいてほしいなと、町の声紹介の時間でございました。 　そして、大臣、本当に御自身の言葉と言ったら当然なんですけれども、たくさん答えていただけるので、ちょっと予定していた質問を飛ばしてもよろしいでしょうか、済みません。たっぷりと答えていただいたので、もう十分満足しておりますが。 　続いて、ちょっと物流問題に行きます。 　物流二〇二四年問題への対応予算、令和六年度補正予算では、持続可能な食品等流通緊急対策事業として二十九億七千三百万円が計上されております。この事業は、農林水産物・食品の物流において、長距離の運送の削減だったりとか、積載率の向上化を図ったり、トラック運送への依存度の軽減を推進

○八幡委員　ありがとうございます。本当に、私自身は地消地産の方が鮮度もよくておいしいんじゃないかなという思いでしたが、大臣の話もすごく参考になりました。是非、共に考えていきたいです。 　そして、続いて、担い手不足の話もしたいんですが、説明をしようと思ったんですけれども、ちょっとざっくり割愛させていただきますと、まず、農家、農業というものにすごくリスクを感じていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですね。お配りさせていただきました資料を見ていただいたら分かるんですが、御自身のことよりも、六百人に農業未経験者の方が心配に感じることというのをアンケート調査をしましたら、不可抗力による減収への心配というのがランキングに入ってきております。 　日本は自然災害大国です。いつ何が起きるか分からない。能登地域の復旧復興に向けてインフラ整備など、農林水産分野においても今回予算がつきましたけれども、南海ト

○八幡委員　私も、農林水産省の方からいろいろなレクチャーを受けまして、こういった対応をしているんだよとかといろいろ教えていただいて、ああ、すごくきめ細やかに、インフラとか整えて、サポートがあるんだなと思ったんですが、それは、やはり私たち一般の感覚からすると、余り入ってこないんですよね。知らないことが多いんです。なので、何があっても大丈夫だよというメッセージを出すということ、これだけサポートがあるんだよ、国が守るよというメッセージがすごく大事だと思うんですが、ただし、やはり収入面の不安というのが大事かと思います、気になってくると思うんですが。 　例えば、先ほどお話にも出ましたけれども、収入保険や農業共済などのセーフティーネット、これは、国による公費の負担率五〇％のところをもっと引き上げるとか、きちんと国が支援をしていく、収入面とかお金の面も大丈夫だよという、これが第一次産業を守る姿勢を見せ