れいわ新選組

○大島九州男君　それで、資料の一でございますね。 　九州防衛局調達部特記仕様資料から提示しておりますけれども、これ、オスプレイの佐賀の空港の横の防衛省が造る工事の関係で、ここちょっと色を付けているところ、流用盛土というふうに、流用土というふうに書いてあるから、これはその工事の一体となっているものだというふうに一般的に理解をしているわけですが、そこは防衛省、どういう考え方なんですか。

○大島九州男君　そういう答弁が来るのはまあ想定済みでありますが、まるっきり違うんだと、でもお金は防衛省が出していると、そしてこの工事仕様書には流用盛土と書いてあると。まさに誰が見ても一体の事業であるというふうに見られるものだということを指摘しておきます。 　そして、次に行きますが、これは資料の二でございます。 　資料の二、見ていただいて、整骨院五七％、接骨院四三％。これ何かといいますとね、これ、ＮＴＴｉタウンページから、その整骨院と名前が付いているところと接骨院と名前が付いているところのこのデータをまとめたものでございますが、これ一般的に、もう昔は骨接ぎといって接骨院というイメージですよ。今は大体整骨院ですよ、一般的に。 　これを、この厚生労働省がやっているあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会において、この整骨院という名前はもう使うなと、接骨院

○大島九州男君　いやいや、政務官、ありがとうございます。至って公平な裁きというか、そういう対応だというふうに思います。 　委員長、この検討会に、是非、エビデンスとして、整骨院という名前が国民に不利益を与えているんだと、だから変えなきゃいけないんだというようなエビデンスがあるんならそれを提出しろというのをこの委員会から検討会に要望していって、それを出していただきたいと思います。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　それでは、国交省さんと厚労省さん、もうここで結構です。

○大島九州男君　どうも皆さん御協力ありがとうございます。 　それでは、日本版ＤＢＳの認定事業者について、学習塾、民間事業者など、いろいろこういうところが認定になるというふうに言われておりましたが、特に大手全国区の学習塾なんかはフランチャイズで経営者が違ったりとかしていますよね、実態が。だから、こういうような場合はどういうふうな扱いになるのかというのを教えてください。

○大島九州男君　要は、一つの冠のところが、Ａというところが取ったら全部が認定するということじゃなくて、それぞれ任命権を持ったところが独自に認定をもらうというふうに理解をさせていただきました。 　次は、その認定を受けることのできる事業者というのは、その規模がどういう規模だって、先ほどから議論の中で、一人は駄目よとかいうようなことが書いてあったり、お話がありましたけれども、それはどういうような状況になっているんでしょうか。

○大島九州男君　社会的にそういった認定を受けているところじゃないと駄目なんだよということを促すというような答弁があってましたよね。 　これは、広告できるというふうになっていました。特に、大手は、まさにお金もあるし人もいるしということで、小規模なところは、そういうお金もない、そしてなかなか体制を整えるにも経費が掛かっていくというところで、やりづらいんですよね。そうすると、それが、認定を受けていないことがその広告だとか一般消費者に非常に不利益になると。だから、これなんか大手の部分だけを見た法案なんじゃないかという声があったりするんですよ。 　だから、そういう意味では、小規模のところが救われない、ああ、自分のところはもう駄目だなと思っているところあるんで、それは大臣、明快に、そこは規模の大小に関係なくそういう体制が取れればいいんだというのは明快に言ってもらえますか。

○大島九州男君　相変わらずちょっと分かりづらいんですけどね。 　要は、規模の大小に関係なく体制が取れればいいと。そしてまた、そういう小さい規模でも認定できるように一生懸命いろんな仕組みを取りそろえながらやろうとしているという、そういう理解でいいですか。イエスかノーか。

○大島九州男君　いやいや、分かりました、それはね。 　それで、特に、学習塾なんかは今も大手とその小規模のところの格差が非常に激しい状況になってきているわけですよね。今回、こういった広告で自分のところは安全ですよと、そういうちっちゃい小規模のところはそういうことができないとなる。また、逆に、そういう認定制度が、これは仮の話で申し訳ないけれども、そういう犯罪歴のある人が、ああ、こういう小規模のところだったら照会されないからといって、そこに流れてくるおそれもあるわけですよ。だから、それを非常に懸念しているというところがあります。 　だから、そういう意味においては、業界団体がそのいろんな組織、例えば公益法人であったりとか協同組合だとかいうようなものをつくって自分たちを守ろうとしている。だから、そういった部分を活用してやるというのも一つの案だと思うんですけど、そこら辺はどうですか。

○大島九州男君　いや、言わんとすることは分かるんですけど、もう同じ答弁を聞くのは時間の無駄なので、だからもう余り読んでいただかなくて結構なんですが。 　要は何が言いたいかというと、一人というのは、一人だけど、大体、学習塾とかの現場行ったら講師を雇うわけですよ。言うなれば、アルバイトだったりとかそういった契約社員みたいな人たちを雇って、まるっきり一人で教える家庭教師とはちょっと違うんですよね。だから、そういう意味においては、五人とか十人以下の人たちをちょっと使って、そのアルバイトとか講師を使ってやっているような塾もあるわけですよ。だから、そういうところと、一人の話をしているんじゃなくて、だからそういった小規模なところというのは、今言うようなマッチングアプリのベビーシッターとはまた違うんですよ、家庭教師の派遣とは違うの。だから、そういうのをどういうふうにして対応するかといえば、そういう業界団