れいわ新選組

○山本太郎君　はい。 　ありがとうございます。 　本当はもうお伝えしなきゃいけないこと山ほどあるんですけれども、時間が来てしまいました。 　つまりは、何かといいますと、元日に大きな災害が起こって、今国会が開かれて、やはり災害委員会もっとコンスタントに開いていただきたい。で、まだ国会終わっておりません。なので、そこを、今日終わりにせず、総理も呼んだ上で、是非時間をしっかりと確保した上で議論をさせていただきたいんです。能登の人たちに元気が出るような、皆さんとのコミュニケーションであったりとか大臣からの励ましであったりとか、総理からの、何でしょう、上積みだったりとかということを是非国会として示していきたいんです。 　委員長、是非もう一度お取り計らいください。

○山本太郎君　終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、学校教育法改正案、いわゆる専門学校の教育の充実に関する法改正についての質疑となります。 　大学との制度的公平を図るための改正内容、質の保証を図るための取組については賛同するものでありますが、今、専門学校に通う方々の現状については看過できない課題があります。多様な分野で将来を担う専門学校生が安心して学び、社会に出られる環境整備のため、以下、質問してまいります。 　まず、法案の具体的な改正項目についてお尋ねします。 　法案では、大学などとの制度的整合性を高めるための措置として、学習時間に関する基準を大学、高等専門学校と同様に単位制によって定めることができるとしています。この単位制法定化により、大学と専門学校の間での学生の移動の円滑化が進むことが期待されています。大学や大学院でもっと学びたい、高

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　ここから専門学生への経済的支援についての質問を行ってまいります。 　専門学生は厳しい経済状況にあります。文部科学省の資料によると、専門学生の家庭の年収は約三割は四百万円未満で、四百―六百万円の二二・九％を含めると六百万円未満が半数を占めます。一方、日本学生支援機構の調査によると、授業料や通学費などの学費は公立が約三十九万円、私立が百十六万円で、特に私立では非常に大きな負担となっています。この現状についてどう考えますか。見解をお示しください。

○舩後靖彦君　経済的負担の軽減、これが本当に重要です。 　引き続き質問いたします。 　次に、経済的理由による中退者、休学者への対応についてお尋ねします。 　修学支援新制度の実施などによって経済的理由による中退は減少傾向になりましたが、まだ中退理由の五％を占めています。これをゼロにすべきです。 　また、中退にまで至らなくても、学費や生活費を稼ぐためにアルバイトをしなければならない学生も多いのが現状です。 　令和四年度の日本学生支援機構の調査では、専門学生の収入のうち、アルバイト収入が一八％を占めています。令和二年度の調査を比較すると、家庭からの給付が減っている一方、アルバイトの収入が増えており、アルバイトせざるを得ない状況がうかがえます。 　専門的な知識、技術を得るために学校に通っているのに、アルバイトに明け暮れなければならない状況は本末転倒ではないでしょうか。アルバイトに頼らな

○舩後靖彦君　代読いたします。 　通告と質問の順番を一つ入れ替えて、奨学金についての質問をいたします。 　次に、奨学金の利用状況についてお尋ねします。 　日本学生支援機構の令和四年度調査によると、専門学生で何らかの奨学金を受給している割合は六〇％を超え、平成三十年度以降で最多となりました。同様に増加傾向にある大学昼間部の五五％と比較しても高い状況です。 　奨学金に頼らざるを得ない状況を踏まえるのであれば、貸与型ではなく、返済不要な給付型の奨学金を更に増やしていくべきではないでしょうか。貸与型は借金にすぎず、学生に多額の借金を自己責任で押し付けている責任は国にあります。単純に計算しても、約半数の学生が借金を背負って働かなければならなくなっている、この状況を改善すべきです。この点について、大臣の見解をお示しください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　それでは負担軽減にはなりません。以下、準備した文章を読み上げます。 　借金しないと高等教育で学べない環境に未来はありません。大臣も借金を背負うのは自己責任だとお思いですか。

○舩後靖彦君　次に、修学支援新制度の受給率についてお尋ねします。 　文科省によると、修学支援新制度の専門学校での利用者は約七・五万人、在学者数に占める割合から計算すると約一二・九％に上ります。一方、さきに紹介した専門学生の家庭の年収を見ると、本来はもっと利用されるべきではないかと考えます。 　この制度が必要な専門学生に届いていないのではないでしょうか。条件緩和を含め、必要な人に届く制度に改善、検討すべきではないでしょうか。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　れいわ新選組は、大学院までの高等教育無償化を訴えています。学びたい人が経済的不安を持たず、当たり前に学べる社会にしていくことが必要です。そのためにも、教育機関への公的支出を増やさなければなりません。このことを改めて強調し、質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、銃刀法改正案について質問いたします。 　今回の改正案は、元総理への銃撃事件や長野における猟銃による殺人事件を受けて銃に関する罰則や規制を強化するものですけれども、熊などから人を守るために使われるハーフライフル銃の規制について伺いたいと思います。 　ハーフライフル銃は、北海道ではエゾシカやヒグマの対策に使われており、現在は狩猟免許の取得後すぐにハーフライフル銃を取得することができることになっています。今回の改正案では、十年以上銃を持っている実績のある人しかハーフライフル銃を所持することが許可されない制度となっています。 　資料一を御覧ください。 　若手ハンターのほとんどがハーフライフル銃を使用しているため、北海道猟友会などの団体から、ハーフライフル銃の規制が厳しくなると将来的に若手ハンターの育成に重大な支障が出てしまうという懸念