れいわ新選組

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　経産大臣にお伺いします。 　カーボンニュートラル社会、それを実現するためにも必要なのが水素社会推進法案、そしてＣＣＳ事業法案であるという認識でいいですよね。ごめんなさい、一言で、イエスかノーかでお答えください。

○山本太郎君　一方、法案の中身を見てみると、石炭火力発電所など化石燃料を使い続けたい企業の延命策ばかり盛り込まれているようにも感じます。 　水素は製造時に排出されるＣＯ２が一定の値以下の低炭素水素を使うというんですけれども、その低炭素の基準は詳しく決まっていない。水素等としてアンモニアの使用も含めているんですけれども、このアンモニアも石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やすことを推奨し、石炭火力発電所を生き残らせる方策になっていると。そもそも、発電分野は再エネを使えば低コストで脱炭素化できるのに、水素やアンモニアを使う必要は全くありません。 　発電所や化学工場などから排出されたＣＯ２を地中深くに貯留、圧入する二酸化炭素回収・貯留技術、ＣＣＳを推進するＣＣＳ事業法案、これもＣＣＳということを付ければ石炭火力発電を続けてよいとする免罪符なんじゃないかと。ＣＣＳには、適地がない、コストが掛かる割に

○山本太郎君　特定の団体のため、企業のためにやっているわけじゃないと、毛頭ないということなんですけど、一方、心配になるデータも出ていると。気候変動対策、日本の政策というのは経団連などの特定の団体ばかりが影響を与えているんじゃないかということが示されています。 　資料の一。イギリス独立系シンクタンクのインフルエンスマップは、昨年十一月、脱炭素社会を目指す日本のグリーントランスフォーメーション、ＧＸ政策と国内企業や業界団体による影響を分析したリポートを発表しています。 　資料三。立案までに出された意見のうち八一％が製鉄などの一部企業や業界団体からのもので、全体の一五％を日本経済団体連合会、経団連の意見が占めた、占めているという結果が示されたと。実際、経団連の会長である住友化学の十倉さん自身が、ＧＸ政策について、政府が提言のほとんどを取り入れてくれたというふうに述べているんですね。ほとんど取

○山本太郎君　それは、あれですよね、大臣が現場にいろいろいらっしゃったときのお話ですよね。そういう心ある例えば官僚の方だったりというのはいらっしゃるとは思うんですけど、実際、全て動かしていくという部分に関しては政治が関与していくわけですね。あくまで、私が言っているのは、政治が買収されたことによって政策が売り飛ばされていったということのお話の一環としてこれをお話ししています。 　過去にも様々自民党は売り飛ばしてきているんですよ。労働環境破壊し続けて、一人一人の生活壊していくんですね。不安定労働広がっていきましたよ。それで頭打ちになった、安い労働者が頭打ちになったらどうなったかといったら、外国から労働者大量に入れられるようにしたじゃないですか。これ、日本国内におけるこれは賃金の下方圧力強めることになる、単純労働から入れ替わっていくことになる。それだけじゃない、消費税みたいに、これ法人税下げる

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今、新聞等でも皆さんも御存じのように、佐賀県の玄海町では高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受入れを町長が表明をしたと。この間の経緯ですよね。今日はちょっとそこら辺をお伺いをしたいというふうに思うんですが。 　聞き及ぶところによると、地元の飲食業組合とか旅館組合、そういった防災対策協議会というようなところが要望をし、そしてそれを受けて議会がその請願を受け入れて、そして町長がその受入れを表明すると、まあまあ一般的なこういう流れなんでしょうけど、非常に期間も短くて、そんな大事なことがそんな簡単にぽんぽんぽんといくのかと、もう非常に用意周到に動いているという印象が拭えないんですけれども、全国で三件目と。先行事例である北海道寿都町と神恵内村というところも受入れをしているわけですけれども、その流れ、いや、玄海町だけがそんなに早いんじゃないよ

○大島九州男君　玄海町では住民に対してのそういう説明会というのは行われたんですかね。議会には何か説明をされたというのは聞いたんですけれども、住民にそういう説明会はあったんでしょうか。

○大島九州男君　いやいやいや、それは、住民に説明もせず、議会だけのそういった説明でこういう大事な問題を決めるというのは私の感覚ではあり得ないんですけれども。 　経済産業副大臣は佐賀県御出身ということですが、玄海町の、その言った先ほどの三つの団体とか地元の関係者とこういうことについてお話をされたことありますか。

○大島九州男君　いや、当然、副大臣としては、そうやって地元町長が大臣にお会いになるんですから、もう私は同席されたのかなと思ったんですけど、その前にお会いになったということですね。 　その前、私が言いたいのは、それはもう当然そういう流れはあってしかるべきですけれども、そうじゃない、こういう問題が起こって、請願があったりとか、そういう地元の要望があったりするわけですから、当然、地元の選出の衆議院の先生に、いや、もう是非御指導いただきたいということはあってしかるべきだと思うんですよ。だから、そういう地元の関係団体、さっき言った請願をした関係団体、そういうのをまた当然議員さんもつないでくるでしょうから、事前にそういうお話があってしかるべきだと思うんです。それは当然だと思うんですけど、そういうこともなかったということですか。

○大島九州男君　いやいやいや、そんな大事な問題を、経済産業副大臣になられて、それでその地元の人が相談がないというのは、まあちょっと私の感覚では考えにくいですよね。玄海町議会で請願が採択されるまでの時間も非常に短くて、地域の人にも何か説明会もなくて、こういう大事な問題を決めるというのは、非常にちょっと私は理解できない。 　今回、その七日に齋藤経産大臣が脇山町長にお会いになったと。この背景は、対馬の議会、市議会が請願を採択したけれども市長がそれをお断りになったと。だから、いや、そういうことがあっちゃいけぬという懸念もあって経産省がその会談を提案したというんですね。それは提案したのは副大臣ですか。

○大島九州男君　いやいや、逆に、私だったらですよ、地元の縁ある自治体がそういった決断をしていると、で、そういう流れ、経産省としてはこれ推進したいわけだから、当然、間をつないででも、やあやあやあ、町長と、これはもう是非、議会が採択しているわけだから、いや、それはもう町長やりましょうよというのが、業務上、僕は当然だと思うんですよ、業務上。 　副大臣としてはそういう立場なんだから、いやいや、これはもう、ちょっと地元の反対があってもやるべきですよぐらいのことを経産省は言うべきだと思うんですけど、副大臣はそんな発想はないですか。