れいわ新選組

○櫛渕分科員　様々な省庁に予算が広がっていることは私も存じ上げています。 　ただ、災害というのは、起こってから復旧に対する予算だけでは足りないということを今日は申し上げているんです。平時の訓練だとか研修であるとか人材育成とか、そこに力を入れるべきだということなんですね。なので、この予算では国全体の防災能力がないと言わざるを得ません。国防と同等レベル、あるいはそれ以上に、災害大国として国民の命を守る体制が必要であると考えます。 　資料六を御覧ください。この図はここ十年ぐらいにあった災害についてのある統計ですが、大きな地震や水害が毎年各地で発生しているんです。災害はいつ起こるか分からないではないんですよ。五十年前の四倍、五倍、災害が増えていて、気候変動の影響もあり、風水害は毎年です。地震は、五年から六年に一度、大きい地震が起きています。 　本日述べてきたように、非常時の避難所運営について

○櫛渕分科員　時間がなくなってきましたので、最後、まとめていきたいと思いますが、予算の関係、なぜ申し上げるかというと、これは是非御理解いただきたいのは、ずっと災害支援を現場でやっていらっしゃる方からお聞きすると、民間の寄附頼みの災害支援は、災害の起こりやすい夏から秋には寄附が集まりやすくて活動ができるけれども、一月から六月の余り雨風が多くない時期は寄附が集まりにくく、年間を通じて人を雇うことが難しい、プロフェッショナルをこれ以上育成することができない、このような実情を抱えているということなんです。これは内閣府の官民連携検討会でも指摘があるところです。災害支援の知見や経験が人の中に蓄積されていないのは、国にとっても大きな損失になると考えます。 　林官房長官、最後に提言したいのは、この資料十三です。その受皿となる防災省の設置、れいわ新選組は提言をしております。是非、こうした受皿となる防災専門

○櫛渕分科員　終わります。ありがとうございます。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　私は、ＡＬＳという難病で人工呼吸器を付けているため、声を出すことができません。そのため、事前に作成した原稿をパソコンの音声読み上げで意見表明いたします。委員長、委員各位の皆様方には、お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　初めに、本委員会の設置目的について確認いたします。 　本委員会は政治改革に関する調査のために設置されており、衆議院の委員会では、加えて、特に政治資金規正法改正に関する考え方について調査を行うとされています。 　ところで、委員の皆様、そして国民の皆様に改めて確認したいのは、この特別委員会が設置されたきっかけは、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題、政治資金規正法上違法な裏金、キックバックの仕組みが昨年秋に発覚したことです。そして、重要なことは、この裏金スキームが始まった経

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　今回の法案について、内容自体には大きな問題がないため、賛成の立場です。 　その上で、本法案は、新しい資本主義の目指す公益法人改革とし、民間も公的役割を担う社会の実現が目的とされている点についてお伺いいたします。 　まず、この言葉は、まるで今まで民間が公的役割を果たしていなかったかのように読める欠点はあるものの、考え方は分かります。しかし、なぜそれが新しい資本主義につながるのか、理解ができないんですね。 　そもそも、新しい資本主義とはどういうことを指すのか。政府の説明では、官民が連携し、成長と分配の好循環ということらしいですが、それは、実現すればいいですが、あくまで経済の話です。この法案が目指す民間の公的役割というのは、新しい資本主義というよりも、新しい民主主義あるいは新しい公共というところに分類されるべきではないかと思うんです。 　今か

○櫛渕委員　大臣からは具体的な数字はなかったんですけれども、その改革以降、画期的にＮＰＯの数は増えているんですね。民間、つまり国民の参加による公益性の広がりはＮＰＯ法が中心であったこと、また、数が増えていることを今の御答弁に補足をさせていただきたいと思います。 　しかし、大事なことは、ＮＰＯの数ではなくて、どれだけ国民のために公益性が広がったか、どれだけ寄附を通じて社会参画する国民が増えたかということだと思います。 　実は、調べますと、二〇二一年の段階で、寄附経験のある人はまだ三分の一、しかも、コロナ前の二〇一九年と比べると減っているのが現状です。日本の寄附市場は、総額で見てもアメリカの約三十分の一、ＧＤＰ比でも約六分の一でしかありません。総額は伸びていますが、その半分以上はふるさと納税なんです。ＮＰＯはそれほど恩恵を受けておりません。 　災害も多発し、生活困窮者などを支えるＮＰＯに

○櫛渕委員　まとめますが、今のお答えは、検討されていない、具体的にはまだ存在していないというふうに受け取りました。

○櫛渕委員　はい。 　公益を広げるためには、新しい資本主義ではなく、新しい民主主義が必要ということを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　大臣、この法案の狙いは、都市の緑を質と量の両面で確保を進めるものですよね。しかし、東京都は明治神宮外苑の樹木を伐採して再開発を進めるとし、ユネスコ諮問機関のイコモスは計画撤回を求めるなど、社会問題、国際問題になっています。そのほかにも、都内でまるで逆の事態が進行しているんですね。 　例えば、パネル一を御覧ください。 　江戸川区の都立篠崎公園。写真のように、緑があふれる公園でした。ところが、スーパー堤防を造るという名目で大量の木が伐採されています。その数、何と三千本。右側の写真は昨年十一月末の写真ですが、もう見る影もありません。 　さらに、パネル二を御覧ください。 　国の施設である国立天文台の三鷹キャンパスでは、北側ゾーンの敷地を三鷹市に売却、そこに小学校や図書館、カフェなどを中心とする再開発計画を進められているんです。この図のピンク色で

○櫛渕委員　是非詳細を見ていただきたいと思うんです。住民からは大反対の声が出ています。学校の統廃合を進めるな、こうした住民の声をしっかりと受け止めた緑地の保全ということが必要だと思うんですね。 　今回のケースの背景にある大学や研究機関の運営費交付金についても、特に大都市部に立地している場合は、緑地が持つ多面的な効果を考え、交付金の予算を増やすよう、大臣から文科省に申し入れることが必要だと思います。 　衆議院の文部科学委員長の経歴をお持ちで、さらに、清水建設時代には宇宙構造物にも関わられ、公明党の宇宙開発・利用の委員長も歴任されている大臣なら、御理解いただけるのではありませんか。縦割りでは、日本の科学技術も都市の緑地も守れません。 　もう一点、最後にお聞きいたします。日本の都市緑化を守る予算、どれぐらいでしょうか。端的に教えてください。