れいわ新選組

○大島九州男君　いや、そこは、昨日も言いましたけど、私もそれに関わってきたから十分理解していると。ただ、全ての人を救うという法律になっていないから私は反対したんだと。だから、チッソ救済法案になっているじゃないかという部分で、結果として、まだ救われていない人が今回の裁判でも認められているわけ。熊本でも二十五人の人が罹患していると認められている。 　だから、まだ救い切れていないという現実があるということはしっかり国は受け止めて、そして、これからも被害者救済のためにしっかりと行政としてできること、国としてできることをやっていただきたいということをお願いして、終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　生活保護世帯の子供の教育を受ける権利の保障について質問します。代読お願いします。 　現在の生活保護制度は、大学生に対して一律に保護の受給を認めていません。憲法二十五条一項には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。教育を受ける権利の保障は、この憲法二十五条一項の生存権の保障における文化的側面を持つものでもあります。 　大臣、生活保護世帯の子供の大学進学、世帯内修学をなぜ認めないのでしょうか。

○天畠大輔君　子供の教育を受ける権利を剥奪しています。代読お願いします。 　資料一を御覧ください。 　日本における全世帯の大学等への進学率は、令和四年時点で七六・二％です。ただ、この数字は現役入学のみの数字です。文科省の令和五年度学校基本調査の結果によれば、浪人を含めると大学等進学率は八四％です。生活保護世帯の子供の大学等進学率は四二・四％ですので、生活保護世帯の子供の大学等への進学率をめぐる格差は極めて深刻な状況にあります。 　今や八割以上の子供たちが高等教育機関で学んでいるにもかかわらず、社会保障審議会を始め政府は、生活保護世帯の大学進学をかたくなに認めない方針までも繰り出しています。大学進学時の世帯内修学を認めない理由として、奨学金等、教育、生活に係る借金を背負いながらアルバイト収入で学費や生活費を賄う学生の姿を引き合いに出し説明すること自体が、生活保護世帯のスティグマやバッシ

○天畠大輔君　いやいや、貧困から抜け出せないのは社会構造の問題ですよね。代読お願いします。 　現行の生活保護法では、生活保護世帯の子供が大学に進学することは保障されていません。大学等に進学を希望する場合は、世帯内修学が禁止され、世帯分離措置がとられている現状にあります。 　かつては、生活保護世帯の子供の高校進学も保障されていませんでした。生活保護世帯の子供の世帯内高校進学が認められたのは一九七〇年でしたが、高校の学費や教材代が支給されたのは二〇〇五年になってからです。生活保護世帯の子供が安心して高校で学べる仕組みができてから、まだ十九年しかたっていません。私と同世代のかつての子供の中に、不十分な制度のために高校への進学を諦めざるを得なかった方々がおられるという現実は許し難い事実です。 　資料二を御覧ください。 　学歴に見る格差は、大学、大学院卒業の男性と高校卒業の女性における生涯賃

○天畠大輔君　代読します。 　給付金は一時金にすぎません。十万円、三十万円で何ができるのでしょうか。必要なのは伴走支援です。 　かつて生活保護世帯の子供の高校進学がその他の貧困世帯の子供とのバランスを口実に厳しく制限されていたのと同様の手口で、国は生活保護世帯の子供の大学進学を認めていません。子供は、世帯を養うための存在ではなく、自立した個人として尊敬される存在であり、社会や高等教育の機会に参加することを奨励されるべき存在だと考えます。生活保護世帯の子供の大学進学を認めない政府の態度と保護の対象外となった子供たちに対する具体的なアフターケアの政策を何ら講じない国の態度は、国民運動としての子供の貧困対策とのバランスを欠くどころか、貧困対策から逆行しています。様々な困難な環境から進学を果たした子供や若者への総合政策として、奨学金や給付金支給後の修学の定着支援やファイナンシャルプランニング支

○天畠大輔君　貧困の連鎖を断ち切るために、今こそ生活保護世帯内での大学進学を認めるべきではないですか。大臣、お答えください。

○天畠大輔君　貧困に苦しむ子供や大学生が目の前にいると仮定して、せめて前向きなメッセージをお願いします。大臣、お願いします。

○天畠大輔君　次に、子どもの進路選択支援事業では、生活保護世帯の親と子に対して訪問などを通し相談援助や助言がなされるということですが、訪問を受ける世帯の子供の安全性はどのように確保されているのでしょうか。 　子供の性暴力被害などを防止する観点から、訪問等により教育情報を提供して相談援助を実施するものについては、複数名や同性による訪問を原則とするなど、子供への暴力を未然に防止するための基準が必要と考えます。また、子供と親子に直接関わる訪問員についてはこども性暴力防止法案の対象となっているのかという点についてもお伺いしたく存じます。 　武見大臣、古賀政務官の順にお答えください。

○天畠大輔君　代読します。 　教育を受ける権利が全ての子供にあることを忘れてはいけません。引き続き生活保護制度等の充実を強く訴えまして、質疑を終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。環境省では、過去に騒音についての調査が行われています。 　最新の調査はいつですか。そのときの苦情件数はいかほどでしたでしょうか。