れいわ新選組

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　参考人の皆様、よろしくお願いします。 　まずは、セキュリティークリアランスの制度の有識者会議の座長もお務めになった渡部参考人にお伺いしたいです。 　本日のこの参考人の意見陳述の中で、齋藤参考人の方から、コンフィデンシャルという情報が、少なくともイギリスやフランスではもう周回遅れというか廃止になって、アメリカに対しても、もうコンフィデンシャルは要らないんだという流れになっているのに、日本で今この時点で法制化されるということは合理性に欠くというような御指摘があったと理解しておりますが、それに対して、渡部参考人の御意見をお聞かせください。

○大石委員　ありがとうございます。 　引き続き、渡部参考人にお伺いしたいです。 　先ほどの三宅参考人の御意見の中で、又は齋藤参考人もおっしゃっていましたけれども、二点お伺いしたいんですけれども、こういう問題点があるんだと言っているんです。 　情監審を育てていかないといけないという御指摘がありました。しかしながら、今回の法案にはそのようなチェックの部分が行き届いていないので、そこを入れるべきだ、絶対必要なんだというふうにおっしゃっていたので、その点について、確かに必要だなと思われるかということが一つ。 　もう一つ、特定秘密保護法の別表で何が刑罰に当たるのかということが、罪刑法定主義の観点からも、特定秘密でもあるのに、今回のこのセキュリティークリアランス法のコンフィデンシャル級に関してそれがないというのは不備であるという、この二点の指摘された不備に関して、やはりこれは不備だな、必要だな

○大石委員　情監審に関する部分が欠けているということと、あと、特定秘密保護法上の別表があったが、ないということに関して。

○大石委員　どうもありがとうございました。 　続きまして、笹川平和財団の大澤参考人にお伺いしたいです。 　大澤参考人に、ほかの委員からの御質問の中でありました、ファイブアイズへの参画に関して、今回のセキュリティークリアランス法でその参画に前向きな要素があるのかというような御質問があったと思います。 　このファイブアイズというのは、アメリカとかイギリスの対中包囲網の軍事情報ネットワークのようなものと理解していますけれども、さすがに、こういった分野と考えたときに、特定秘密のトップシークレットとかシークレット級のものではないのかなというふうに思うんですけれども、セキュリティークリアランスができればそういったファイブアイズへの参画が可能というのは、どのようなメカニズムというか考えでそうなるのか。特定秘密でいいのではないのか。特定秘密ではなく、なぜセキュリティークリアランス法によってこれが進む

○大石委員　もう少しお伺いしたいんですけれども、今の、ちゃんと情報を守るという話であれば、特定秘密で対象を広げるというやり方もあろうかと思います。それの是非はともかく、そういうやり方もあろうと思いますが、大澤参考人の考えでは、セキュリティークリアランスでよりよく広がるというのは、もう少し、罰則が低かったりですとか、ハードルが低いものでたくさんの労働者、民間の方々をセキュリティークリアランスの対象にすることによって、実際にはファイブアイズに入るという要件でやり取りする中身は特定秘密なので特定秘密の方でやるんですけれども、耕すような、裾野を広げるような意味で必要だという認識で合っていますか。

○大石委員　もう一度お伺いしたいんですが、そう考えますと、ファイブアイズは直接的には特定秘密でやり取りしますよという想定でもなく、セキュリティークリアランスで対象になった方もファイブアイズのプロジェクトに直接関わる可能性も想定されるだろうということでよろしいでしょうか。

○大石委員　ありがとうございます。 　このセキュリティークリアランス法もそうですし、私は国会議員になって二年半になるんですけれども、二年前に成立した経済安保推進法のときもそうですし、それ以外でも様々な、今、関連するような経済安全保障に関する法律が成立していっていますけれども、この狙いを考えたときに、参考人の方もおっしゃいましたが、安全保障というのがこの十年で大きく様変わりしているんだということなんですが、その核心というのは、やはり中国の、経済面でも軍事面でも非常に大きくなって、アメリカと肩を並べるようになって、そういう危機感の中で、アメリカが、中国はアメリカを追い越すなという、特に二〇一〇年台後半から対中強硬路線というものに切り替えてきたんだろうと思います。その中で、同盟国の日本というのもその対中包囲網に巻き込まれていくといいますか、私は批判的な立場ですので、そのような流れの中にあると考

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一、二。（資料提示）三月十五日、本委員会で、高齢者は集団自決、集団切腹するべきとの趣旨の発言をした自称経済学者成田悠輔氏について総理に見解を求めました。総理は、発言が不適切であることは強く感じる、事実関係を確認するとのこと。個人が何を考えようが、究極は内心の自由です。一方、問題発言後も謝罪もなく開き直る者を省庁の広報活動などに重用し続けることは、彼の持論を政府が是認するメッセージにもなり得ます。 　総理、説明は後でいただきます。ここは一言で。高齢者は集団自決、集団切腹、この発言を知りながら省庁が成田氏を起用したことは不適切であった、イエスかノーかでお答えください。

○山本太郎君　発言の趣旨に関しては不適切であったと、以前、総理がこの場でお認めになりました。確認すると言って確認していただいた。これが、その発言後にこのようなことが起こった、採用されたということが起こったのであるならば、その人事は不適切であったということを総理が言わないと、総理がこれ是認していることにもなり得るという話をしているんですよ。 　恐らく、余り踏み込んだ発言は余りしたくないという気持ちは分かります。だからこそ、慎重な人事を行うように指示をしていただいたということだと思います。間違いなく、不適切な人事であったことは間違いがない。だからこそ、そう対応されたことだというふうに思います。 　中央省庁及び管轄の外郭団体と成田氏の間で何かしら契約が現時点又は令和六年度内で有効なものがあるかと聞く場面なんですけれども、異常に答弁が長くなるのではしょります。私が答えますね。省庁としての契約は

○山本太郎君　本題に入ります。 　資料六、七。今回、私の本委員会での質疑六回、ほとんどが能登半島地震で被災した人々の現状と要望を総理にお伝えさせていただいた。どれだけ進んだかチェックします。 　三月八日。田んぼ、畑から離れられない農家、家畜から目が離せない酪農家、一般の方々と生活の時間が違う漁師などの仕事場の近くに仮設住宅として個別にトレーラーハウスなどを置く、なりわい近接型仮設住宅の要望を直訴した。総理答弁。ニーズの酌み取り方については、やはり国としても引き続き具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力、これは広げていきたいと考えます。 　資料八、九。三月十八日。夏を前に資金が枯渇する奥能登の介護事業者たち、仮設デイサービスの建設、代替物件賃料の全額公費負担、介護従事者確保、雇用維持のため現行制度以外での給与保証、上乗せを直訴。総理答弁。今、私自身は、この今の問題、指摘、初めて