れいわ新選組

○山本太郎君　羨ましい限りです。 　毎日の生活の中で最も欠かせないのがトイレでございます。この問題が被災地にも存在しています。 　能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいらっしゃいます。特に奥能登では、上下水道の断水、浄化槽を使う世帯も多くが使用できていない状態です。三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分掛けて用を足しに行くという高齢者の方がいらっしゃいました。 　そんなに掛かるんだったら、できる限りトイレに行かないという生活をすると思うんです。つまりは、水分を取るのを極力控えて、食事も減らすと。こういった生活の先にあるのは体調不良、人によっては病気になってしまう、そういうこともあると思います。 　政府は、プッシュ型で仮設トイレ、被災地に八百基投入しています。設置場所は、避難所になっている学校、市役所、公共施設など中心です。人々が住む集落、宅地が

○山本太郎君　素早い御対応、感謝いたします。ありがとうございます。 　支援を行う場合は、やはり実態を知る、全体像をつかむということが非常に必要です。 　避難所には入らずに在宅避難で生活を続ける人であっても、避難所生活者と同様に支援するという認識でいいですよね。いかがでしょう。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料五。現在、珠洲市にとどまっている在宅避難者数は。

○山本太郎君　資料六。一方、被災した珠洲市の危機管理室で把握する在宅避難者数は県の発表とは違うんですね、二千四百十九人。 　これって、県発表と珠洲市把握の数字では三・九倍ほどの差、開きがあるんです。国に現地の状況を尋ねた際は、今のように県発表の数字で答えが返ってくると。これ、県の数字を目安に支援を組み立ててしまうとずれが生じるということを常に考える必要があると思います。 　例えば、県発表では在宅避難者は六百二十三人。一人が一日六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、一日に三千七百三十八個必要、一週間では二万六千百六十六個、一か月では十一万二千百四十個の提供が必要になる。 　珠洲市危機管理室が把握する数字では在宅避難者が二千四百十九人。一人が一日六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、一万四千五百十四個必要、一週間では十万一千五百九十八個、一か月では四十三万

○山本太郎君　政府が総合的に判断する、要は、引くのかどうかは政府が決めることであるということだと思います。 　携帯トイレ問題を見ても、プッシュ型支援終了どころか、これから増やしていかなきゃいけないフェーズなんですね。避難先、そこから損傷した自宅に戻る人たちが増えていくことになる、そんな局面ではなおプッシュ型支援の増強が必要になると思います。支援からの自立を語る石川県知事、現場見ていないんじゃないですか。どこ見て物言っているのか、さっぱり分かりません。 　総理、知事の発言をうのみにせず、被災市町村、そして活動する住民、災害ボランティアなどなど、声をもう一度聞いていただいて、プッシュ型支援の継続と増強、是非約束していただきたいんです。お願いします。

○山本太郎君　ありがとうございます。少し安心しました。まだまだ支援が行き届いていないというところが多々あります。是非、様々な支援をこれからも力強くやっていただくということをよろしくお願いいたします。 　次に、水道です。 　資料十二。発災初期、珠洲市で最大四千八百戸断水、直近で四千四百三十戸断水。つまりは、ピーク時から約八％の復旧、水道の復旧、これが珠洲市ですね。そして、輪島。最大約一万一千四百戸が断水、直近では三千八百七十戸が断水。ピーク時から約六六％水道が復旧した。 　水道復旧、そう聞くと、家の蛇口から水が出たと勘違いするんですけれど、大間違いです。今回の災害で、自宅で水が使える状態を水道復旧、そう呼んでいますか。

○山本太郎君　今のをもうちょっと補足しますと、家の蛇口から水が出ない、これでも水道は復旧です。水道メーターの手前までは復旧した。メーターの向こう側、つまり、あんたの敷地内の給水管、家に水を引き込む管、それについては自己管理、自己負担。これで水道は復旧です。そういう扱いです。 　宅地内部の給水管の修理までは復旧の条件にならない。浄水場から水道メーターまでは復旧。一方、水道メーターから宅地内への給水管にひび、切断、いわゆる宅地内漏水によって水道が使えないお宅がいっぱいあります。この場合、地元の登録する指定業者に修理を依頼する決まり。 　これ、通告していないんですけれども、答えられたらお願いします。水道が復旧した地域での宅地内漏水の数って把握されているものなんですか。

○山本太郎君　もちろん把握はできていないということです。 　宅地内漏水の工事には指定業者制度がある。事前に登録した地元の事業者やほかの地域の事業者、限られた数の会社しか手を掛けられない。 　悪徳業者対策、悪徳業者、もうむちゃくちゃぼったくりしたりとか、そういう対策としては大事な仕組みだと思うんだけど、今はそれで対応できないという状態になっていくんじゃないかな、地元の指定業者たちは、仮設住宅、その建設ラッシュで、割く人員も余裕もないから、そう話してくれたのはボランティアで駆け付けた水道屋さんだったんです。今こそ人海戦術で水道復旧やるべきときだよ、そう言うんです。 　あの、それってどうすればいいんですかね、国にもしあなたが助言できるとするならば何と言いますか、私がそう聞くと、国がお金を出す、全国の管工事協同組合とかに声掛けをして全国の優良な給水設備業者に能登に来てもらうべきだ、市町はお金

○山本太郎君　ありがとうございます。国庫補助、更に引き上げたりとか、様々なことを検討する余地はあるというお答えだと思います。 　一番の肝、もう一つの肝は、要は今仮設住宅の建設ラッシュでほとんど人手が取られてしまっていると。いろんなところから応援入ってもらってこの敷地内漏水という部分に対しててこ入れをするためには、やっぱりそこの事務であったり様々な問題に対して、これができるのは、国が直接この主導していく。職人を集めということを、管工組合だったり、いろんなところを使いながらお金を付けてやっていく。職人の確保、その宿泊所の確保、様々なことにお力を貸していただかなきゃならないことになると思います。今のままだったら人動かせないんですね、お金が付いていなくて。 　そこも含めて是非御返答いただきたいということなんですけど、よろしいでしょうか。

○山本太郎君　はい。ありがとうございます。